【ヘルスケア卸_大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【ヘルスケア卸_大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(松井秀正社長)は2月7日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。


 会見は2月7日、同社が都内で開催している「カテゴリー提案商談会」の中で行われた。

 この中で同社社長の松井秀正氏は、特にフェムケアのカテゴリーに注力していることを語った。

 松井社長はこのカテゴリーは「まだ入り口」にある状態だとして、商品基軸の提案だけでなくカテゴリーの啓発やフェムケアについて語れる場を増やす取り組みを行っているとした。
 
 同社は商品ベースだけでなく啓発に取り組むために別会社としてLAUGHBASE株式会社(本社:東京都、代表取締役:市川恭⼦氏)を設立している。LAUGHBASEでは独自キャラクター「miguちゃん」を介して、SNSなどで女性の日常的な悩みを語り合える場を提供している。「miguちゃん」はフェムケアカテゴリー商品のPOPとして店頭でも活用が可能で、フェムケアへの関心と認知度浸透にも貢献したい考え。
 
 こうした会社設立に加え、同社の社内にも「フェムケアチーム」を立ち上げ、女性社員の働きやすさ向上と、それによる業績向上策に取り組んでいるという。同社の女性社員比率は半分を超えてきているという。

 同時に、ドラッグストア企業など小売企業に対して、同様に社内に「フェムケアチーム」をつくる協力も行っているという。

 松井社長は自社女性社員の実話に触れながら、「医薬品を扱っている企業の女性社員であっても生理痛薬を使わずにいたりする。取り巻く情報を共有したり話す場が足りない。専門家に話す機会が少ない。そのことで最適な解決策が選べていないのではないか」と指摘し、同社として、場をつくることや周辺情報の認知度を高める取り組みを推進していきたいとした。

会見した大木ヘルスケアホールディングス社長の松井秀正氏

来場した小売業関係者から高い関心を集めたフェムケアコーナー提案

世代に分けてフェムケアを提案
「はじめて世代」には生理痛薬のほかデリケートゾーン対策などを提案

この記事のライター

関連する投稿


【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。7月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。


【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。


【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。


最新の投稿


【“零売”裁判】原告側の請求をすべて棄却/東京地裁

【“零売”裁判】原告側の請求をすべて棄却/東京地裁

【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。


【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート/鎌倉市薬で実証試験へ

【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート/鎌倉市薬で実証試験へ

【2026.09.17配信】神奈川県薬剤師会は9月17日、定例会見を開き、鎌倉市薬を中心としつつ薬局で健診申し込みをサポートする実証試験を開始するとの計画を説明した。


【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申/中医協

【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申/中医協

【2026.09.16配信】厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。


【独自_3団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」/日本チェーンドラッグストア協会

【独自_3団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」/日本チェーンドラッグストア協会

【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、令和8年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの2点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、1つ1つの薬局の質や機能での評価を求める。


【アイン敷地内薬局裁判】最高裁の判決期日決まる/9月28日

【アイン敷地内薬局裁判】最高裁の判決期日決まる/9月28日

【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。


ランキング


>>総合人気ランキング