【ヘルスケア卸_大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【ヘルスケア卸_大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(松井秀正社長)は2月7日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。


 会見は2月7日、同社が都内で開催している「カテゴリー提案商談会」の中で行われた。

 この中で同社社長の松井秀正氏は、特にフェムケアのカテゴリーに注力していることを語った。

 松井社長はこのカテゴリーは「まだ入り口」にある状態だとして、商品基軸の提案だけでなくカテゴリーの啓発やフェムケアについて語れる場を増やす取り組みを行っているとした。
 
 同社は商品ベースだけでなく啓発に取り組むために別会社としてLAUGHBASE株式会社(本社:東京都、代表取締役:市川恭⼦氏)を設立している。LAUGHBASEでは独自キャラクター「miguちゃん」を介して、SNSなどで女性の日常的な悩みを語り合える場を提供している。「miguちゃん」はフェムケアカテゴリー商品のPOPとして店頭でも活用が可能で、フェムケアへの関心と認知度浸透にも貢献したい考え。
 
 こうした会社設立に加え、同社の社内にも「フェムケアチーム」を立ち上げ、女性社員の働きやすさ向上と、それによる業績向上策に取り組んでいるという。同社の女性社員比率は半分を超えてきているという。

 同時に、ドラッグストア企業など小売企業に対して、同様に社内に「フェムケアチーム」をつくる協力も行っているという。

 松井社長は自社女性社員の実話に触れながら、「医薬品を扱っている企業の女性社員であっても生理痛薬を使わずにいたりする。取り巻く情報を共有したり話す場が足りない。専門家に話す機会が少ない。そのことで最適な解決策が選べていないのではないか」と指摘し、同社として、場をつくることや周辺情報の認知度を高める取り組みを推進していきたいとした。

会見した大木ヘルスケアホールディングス社長の松井秀正氏

来場した小売業関係者から高い関心を集めたフェムケアコーナー提案

世代に分けてフェムケアを提案
「はじめて世代」には生理痛薬のほかデリケートゾーン対策などを提案

この記事のライター

関連する投稿


【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。7月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。


【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。


【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。


最新の投稿


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。


【薬局倒産】株式会社浅川薬品(長野市)/事業停止、自己破産申請へ

【薬局倒産】株式会社浅川薬品(長野市)/事業停止、自己破産申請へ

【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品(長野市)は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。


ランキング


>>総合人気ランキング