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【東京都薬剤師会】モルヒネ過量の死亡事例に言及、「さらなる過誤への対応をとっていかなければいけない」
【2022.07.08配信】東京都薬剤師会は７月８日に定例会見を開いた。この中で永田泰造会長は都内で起きたモルヒネ過量投与による死亡事例に言及した。当該薬局ではない周辺の薬局にもクレームの電話が入っているとし、「薬剤師全体にも影響のあること」として、今後、さらなる過誤への対応をとっていくとの考えを示した。
「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から
【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。
富士薬品が2022年度の戦略方針を発表／変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策
【2022.05.20配信】富士薬品（高柳昌幸社長）は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。
【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に／個別疾患名の列挙改める
【2022.08.01配信】厚生労働省は７月29日、あゆみ製薬が販売する「カロナール」について、効能効果を「各種疾患及び症状における鎮痛」に変更する事務連絡を発出した。これまで、「頭痛、筋肉痛」など多くの個別の疾患名を列挙していたものを改める。同日の「薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会」で了承されたもの。
【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告＜１月10時点＞
【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況（１月10日時点）について報告した。
【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。
【2023.03.30配信】スギ薬局グループは３月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。
【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業
【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。 同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。
市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同
【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。
【化粧品市場トレンド】パックや美容液に顕著な伸び／時間の余裕がスペシャルケア押し上げか／インテージ調べ
【2021.11.30配信】インテージは「コロナ禍における女性の化粧品購買行動の変化」のレポートをまとめた。それによると、1～7月の化粧品市場規模は依然としてコロナ前の水準には戻っていないものの、回復の兆しがある。また、プラス材料も見受けられた。若年や中年層では、パックや美容液に顕著な伸びがみられた。コロナ禍による時間的な余裕がスペシャルケアニーズを押し上げた可能性がある。
【クスリのアオキHD】買収したスーパー「フクヤ」の社長交代を発表／加納副社長が昇格
【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、買収したスーパー「フクヤ」の社長交代を公表した。加納義友副社長が社長に昇格する。
【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充
【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。
【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ
【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区 代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。
【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記
【2022.06.07配信】政府は６月７日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。
【ドラッグストア店員おススメ‼】大掃除アイテム6選 「手間かかる」はもう古い!?
今年もあとわずか。大掃除の季節も近づいてきた。今回のテーマは『ドラッグストアで買える大掃除アイテム』。大掃除といえば手間も時間もかかってとにかく大変…そんなイメージを払拭できるアイテムばかり集めた。売れ筋や新商品情報も盛りだくさん。現役ドラッグストア店員が選んだ、忙しい大掃除シーズンにおススメの商品を紹介する。【店頭トレンド発信】コーナーでは、新商品やトレンド、売り場のポイント、顧客の変化などドラッグストアについて、現役店員ならではの視点でレポートする。
【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。
【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任
【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。
【2022.01.18配信】ウエルシアホールディングスは1月18日開催の取締役会において、株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、クロージングに向けて協議を開始することとした。コクミンの直近の決算期の売上高は194億円。株式譲渡実行日は2022 年６月１日を予定する。
【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案／敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。
【厚労省が薬剤師の需給推計を公表】2045年に最大で12万人の薬剤師過剰の可能性！
【2021.04.26配信】厚生労働省は４月26日、「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師の需給調査の推計を公表した。それによると2045年に最大で12万6000人の供給過剰になる可能性が示された。現在の薬剤師は31万1000人であり、極めて大きな供給過剰になる可能性がある。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「医学部・歯学部同様に薬学部にも入学定員などに規制ができる仕組みが必要だ」と訴えた。
