人気記事一覧
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【ファーマみらいの店舗（笠間市）が指定取消相当処分】集中率不正操作事案／他の薬局から処方箋集約
【2022.09.27配信】関東信越厚生局は９月22日、「元保険薬局の行政処分等について」を公表した。東邦ホールディングスのグループ会社である株式会社ファーマみらいの「共創未来 友部薬局」を「指定の取消相当の取扱い」としたもの。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作、「調剤基本料１」を算定していたもの。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で
【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。
【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年２月期第２四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。
【規制改革会議】一般用医薬品販売の「２分の１ルール」今年度中に結論
【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議 第２回 規制改革推進会議 議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「２分の１ルール」（医薬品の販売時間を営業時間の２分の１以上にすることを求める規定）見直しに関し令和２年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和２年度中に検討開始、早期に結論とした。
【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【第111回薬剤師国試】「実力通り」の合否になりやすかった106回に類似／メディセレ寄稿
【2026.03.04配信】令和８年２月21日（土）及び 22日（日）に実施された第111回薬剤師国家試験。本紙では薬学教育支援等を行っているメディセレ社に、今回の試験内容等の分析について寄稿いただいた（以下寄稿）。
【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案／予算執行調査
【2023.07.04配信】財務省は６月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。３月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。
【2022.11.14配信】メディパルホールディングス は11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているＪＳＤ（合同会社ジェイ・エス・ディー）に対して、ＪＷＰ（株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ）のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。ＪＳＤはＪＷＰが管理・運営する合同会社。
【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請／東京商工リサーチ調べ／法的手続きに移行する可能性も指摘
【2022.03.23配信】東京商工リサーチは３月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ＡＤＲは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。
【エスエス製薬】ED治療薬「シアリス」、OTC薬としての承認取得
【2026.05.20配信】エスエス製薬（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：元島陽子氏）は５月20日、ED治療薬「シアリス」について、OTC医薬品としての製造販売承認を取得したと公表した。
【109回薬剤師国試】平均点19.1点も下がったか／薬剤師国試対策校運営のメディセレ社長児島惠美子氏寄稿
【2024.02.21配信】令和６年２月17日（土曜日）及び 同月18日（日曜日）に行われた第109回薬剤師国家試験。薬剤師国試対策校を運営するメディセレ社長の児島惠美子氏に、同校の自己採点システムを基にした受験生のデータ分析を寄稿していただいた。
【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も
【2021.07.26配信】日本薬剤師会はこのほど、「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を策定した。改正薬機法で薬局での法令遵守体制の整備が定められたことを受けたもの。
【日本薬剤師会】特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の算定、「現時点においては慎重に」
【2024.06.06配信】日本薬剤師会は６月５日、都道府県薬剤師会担当役員宛てに、「長期収載品の選定療養に係る調剤報酬点数の取り扱い（特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の算定）について」を発出した。「現時点においては慎重に考えていただく必要がある」としている。
【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望／「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。
【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は２月９日に会見を開き、この中で2024年度調剤報酬改定についてコメントした。
【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く
【2025.05.13配信】政策の最大の争点の１つとなっていると言ってもよいのが社会保障のこれからのあり方だ。特に与党では、政府関係者側の議員も多く、ある意味で決定事項の中でしか意見発信しづらい面もある。個々の議員はどんなビジョンを描いているのか。本紙では座談会を開いた。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収／ホーマス・キリンヤ社
【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは、岩手県及び宮城県に食品スーパー６店舗などを展開するホーマス・キリンヤを買収する。合併予定は３月１日付け。食品強化と東北地区でのドミナント拡充につなげたい考え。ホーマス・キリンヤへの仕入れを行い、代表者が同じく髙栁卓也氏のフードパワーセンター・バリューも買収する。
