【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に/個別疾患名の列挙改める

【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に/個別疾患名の列挙改める

【2022.08.01配信】厚生労働省は7月29日、あゆみ製薬が販売する「カロナール」について、効能効果を「各種疾患及び症状における鎮痛」に変更する事務連絡を発出した。これまで、「頭痛、筋肉痛」など多くの個別の疾患名を列挙していたものを改める。同日の「薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会」で了承されたもの。


 7月29日の「薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会」で、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において公知申請を行うことが適当と判断された適応外薬の事前評価について」が議論され、「カロナール」について公知申請を行っても差し支えないとされた。効能効果変更を了承したもの。

 カロナール・6品目について、以下の効能・効果を7月29日から保険適用とする。

・一般名:アセトアミノフェン
・販売名:カロナール原末、カロナール細粒 20%、カロナール細粒 50%、カロナール錠200、カロナール錠 300、カロナール錠 500
・会社名:あゆみ製薬株式会社
・変更される予定の効能・効果
変更前の効能・効果:「下記の疾患並びに症状の鎮痛 頭痛、耳痛、症候性神経痛、腰痛症、筋肉痛、打撲痛、捻挫痛、月経痛、分娩後痛、がんによる疼痛、歯痛、歯科治療後の疼痛、変形性関節症」
変更後の効能・効果:「各種疾患及び症状における鎮痛」

 なお、用法・用量には変更はない。

 アセトアミノフェンの効能・効果は、これまで各種疾患・症状名の記載が多岐にわたっていたが、術後疼痛及び関節リウマチに関する要望を踏まえ、国際的に標準的な鎮痛薬と位置づけられている点も考慮し、効能・効果は、個別の疾患名を列挙するのではなく「各種疾患及び症状における鎮痛」とすることが適切とされたもの。

■「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬」とは:厚労省では、欧米等では使用が認められているものの、国内では承認されていない医薬品及び適応等について、医療上の必要性と必要な試験の妥当性を評価している。

■公知申請とは:その医薬品の有効性や安全性が医学薬学上公知であるとして、臨床試験の全部又は一部を新たに実施することなく承認申請を行っても差し支えないこと。

この記事のライター

関連するキーワード


カロナール

関連する投稿


【あゆみ製薬】「カロナール錠200」等、限定出荷を公表/代替品目の調整で公表遅れを謝罪

【あゆみ製薬】「カロナール錠200」等、限定出荷を公表/代替品目の調整で公表遅れを謝罪

【2022.07.29配信】あゆみ製薬は同社ホームページで、「カロナール錠200」等を限定出荷とすることを公表した。厚労省との代替品目の調整等で公表が遅れたことを謝罪している。


最新の投稿


【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。


【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に1回開催している。今年度は11月8日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。


【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【2026.10.21配信】令和9年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。


【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


ランキング


>>総合人気ランキング