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【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。

なぜ“あの大賀薬局”はＤＭ１枚から新しいテクノロジーを導入したのか？調剤薬局で導入進む“売上金を薬局外に持ち出さない術”

【2021.01.31配信】「薬剤戦師オーガマン」を生み出した企業として知られている大賀薬局（福岡県）。同社は社長宛に届いた１枚のＤＭ（ダイレクトメール）をきっかけに、最近、新しいテクノロジーを一部の調剤薬局店舗に導入した。社員が売上金を薬局の外に持ち出さなくて済むものだ。なぜ、ＤＭがきっかけで導入まで至ったのか。その背景には同社が進める組織活性化の取り組みがあった。社長の大賀崇浩氏に聞いた。

【最新2020企業分析①】ウエルシアHD／安定的成長の“社会派”ドラッグストア

【2020.08.18配信】　「ドラッグストア企業」を一括りにして語ろうとすることには限界がきているかもしれない。それほど、ドラッグストア企業の戦略は多彩になっており、各社の取り組みに変化が起きている。今回は、ウエルシアホールディングスの業績、戦略を分析する。ウエルシアホールディングスを一言で表すならば、「安定的成長の“社会派”ドラッグストア」だ。ここ３年間は安定的に成長率を達成している。それを支えるのが、調剤という柱を育ててきたカテゴリーのバランスの良さであり、「ウエルカフェ」やレジ袋有料化前倒し実施に象徴される地域貢献活動だ。こうした“社会派”は従業員の求心力や、今後のM&Aにプラスに働いていくと考えられる。

【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話

緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。

【医薬品のデリバリー開始】ツルハ、「Wolt」（ウォルト）と提携／30分程度で配送

【2021.08.19配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、デリバリーサービスの「Wolt」（ウォルト）と提携し、医薬品のデリバリーを開始する。30分程度で配送するとしている。

【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ／あくまで HPKIカードの補完として

【2022.09.02配信】日本薬剤師会は、日本医師会、医療情報システム開発センターなどと共同で、クラウドで電子署名のできる「HPKI セカンド電子証明書」の提供を開始すると公表した。 HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。

【コロナ特例加算】10月以降の補助金申請を厚労省が通知／申請は11月から／領収書提出は省略

【2021.10.11配信】2021年９月末日までを期限としていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の終了に伴い、感染防止対策に対して補助金での支援が決まっていた。厚労省は「感染拡大防止継続支援補助金」の申請を11月から開始するとして申請方法などを通知した。申請受付は2021年11月１日から2022年１月31日まで。補助金の対象期間は10月１日から12月31日までの分。申請手続きの負担軽減などの観点から、領収書の提出は省略するなどの措置を講じている。

【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ／点数は未定

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。

【コロナ感染判明】サンキュードラッグ北九州市、ココカラファイン神奈川県横浜市の店舗

【2020.08.13】サンキュードラッグ北九州市、ココカラファイン神奈川県横浜市、各店舗のスタッフが新型コロナウイルスに感染していることが判明した。そのほか、調剤チェーン企業店舗でも新型コロナウイルスの感染が確認されている。I&H大阪府大東市、アイセイ薬局東京都新宿区の店舗で判明している。

ココカラファイン、調剤薬局のフタツカHDを子会社化

【2020.11.12配信】ココカラファインは兵庫県を中心に70店舗の調剤薬局やドラッグストア等を展開するフタツカホールディングス（代表者：二塚安子氏）の全株式を取得し、子会社化したと公表した。

【厚労省電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠／患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を

【2022.10.28配信】厚生労働省は10月28日、電子処方箋の運用に関わる通知を発出した。電子版お薬手帳との連携が不可欠とし、処方や調剤情報が記録できる電子処方箋に加え、患者自身がOTC医薬品や医薬品による体の変化について記録できる電子版お薬手帳を活用することは有効な薬物治療につながるものだとしている。

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。

【中医協】10月以降のコロナ治療薬交付の調剤報酬決まる

【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）を持ち回り開催し、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの５類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。

【コロナ感染判明】ツルハHD、北海道札幌市の店舗で

【2020.11.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社店舗のツルハドラッグ平岡店（北海道札幌市清田区平岡２条５丁目２−５０）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。

薬剤師は“不妊治療”はできなくても、その“手前”で貢献できる／もりもの薬箱（東京都港区）運営の森勇人氏

菅内閣が不妊治療を保険適用とする方針を示すなど、不妊に悩む人をどう支援するかは社会的な課題となっている。こうした中、東京都港区の「もりもの薬箱」を運営する森勇人氏（薬剤師）は、「不妊治療は医師の領域だが、薬剤師はその手前で役に立てることが多い」と話す。同店では、膣内射精が難しい人や早漏に悩む人に向けた「MEN’S TRAINING CUP」（TENGAヘルスケア）や、男性ホルモン軟膏剤「トノス」（第１類薬）、陰萎改善薬「ストルピン」（要指導薬）を取り扱う。「恥ずかしいこととして語られづらい話題であるが、それだけに相談場所を求めている人も一定数いる」（森氏）。森氏の取り組みは薬局・ドラッグストアにとっても参考になるのではないか。

【日本薬剤師会】コロナとインフルの同時流行時への備え、「薬局から事前に患者へ伝達を」／薬局でのポスター掲示も議論に

【2022.10.20配信】日本薬剤師会は10月20日に定例会見を開き、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化について説明した。政府から“事前に”検査キットや解熱鎮痛薬を購入しておくことが望ましいことや、３段階の患者層によって対応スキームを定めたことなどを受けて、「薬局から患者にかかりつけ薬局を活用し、相談してほしいことを伝えてほしい」と話した。

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載／専門医療機関連携薬局は５軒／８月19日時点

【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する（８月19日時点）。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局５軒。

【厚労省＿医薬品販売制度】日医、“零売薬局”の実態に対し「医師からすると危うい」「国でしっかり位置づけを」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。