人気記事一覧
【キリン堂】PB「めぐりさぷり」発売。同社管理栄養士が開発に関与。SNSで発売記念キャンペーン
【2021.03.03配信】キリン堂は、プライベートブランド(PB)商品の「めぐりさぷり」を発売した。同社管理栄養士が開発に関わった。
【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。
【厚労省】「調剤室に非常口」設置は「差し支えない」との見解/日薬が臨時総会での提起に対応
【2022.11.04配信】日本薬剤師会(日薬)は11月2日に定例会見を開き、調剤室への非常口の設置について、厚労省から「差し支えない」との見解を得たことを報告した。
【厚労省】購入済み医療用検査キットは令和7年3月31日まで販売可能/「新型コロナウイルス感染症の特例的な財 政支援の終了等に伴う関係事務連絡の廃止で
【2024.03.26配信】厚生労働省は3月25日、事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に係る特例的措置関係事務連絡の廃止について」を発出した。
【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは5月8日、コロナ5類移行後も検査立会を継続するとリリースした。
【スギHD】5年後に1兆円目指す/中計を再策定/物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化
【2022.04.13配信】スギホールディングスは4月13日、2022年2月期決算(2021年3月1日~2022年2月28日)について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年2月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、5年後に売上1兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。
【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記
【2022.06.07配信】政府は6月7日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。
【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る
【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4%が導入済みであることを説明した。
【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際/積極展開の日本調剤の事例
【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」3点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。
【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲/在宅療養の環境整備支援を
【2020.09.24配信】さきごろ、クオールと奈良県立医科大学等が新型コロナウイルスの不活化効果を発表し、注目を集めたオゾン発生器。このオゾン発生器を製造しているのが大阪府東大阪市に本社のあるタムラテコだ。同社社長の田村耕三氏は、いずれオゾン発生器が家庭の中まで入っていくのではないかと指摘する。その過程にあっては、オゾンの知識を正しく生活者に伝えることのできる薬局の介入が望ましい選択肢の一つとの考えも示した。田村氏に聞いた。
【パキロビッド®パック】3月22日から一般流通へ/国購入分は3月28日までの発注で配分終了
【2023.03.15配信】厚生労働省は3月15日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド®パック)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(その2)(周知)」を発出。これまで国による購入・配分としていた同剤について3月22日から一般流通が開始されることに伴い、国購入分の配分は3月28日15時までの発注をもって終了とするとしている。
【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。
【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月2日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。
【厚労省】カットオフ値“算出リスト”改定/令和7年4月調剤分から適用可
【2025.05.26配信】厚生労働省は5月26日、カットオフ値の算出に含める品目リストを改定した。当該リストは令和7年4月調剤分から1月単位で適用可能。後発医薬品調剤体制加算算定の要件であるカットオフ値をめぐっては、令和7年度薬価改定で多数の品目で薬価の下支え措置が講じられたため、算定できない薬局が生じているとの指摘があった。
【厚労省】後発薬の臨時的な取扱い、令和5年9月30日まで延長
【2023.03.14配信】厚生労働省は3月13日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出し、当該措置を令和5年9月30日まで延長する方針を示した。一部の供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用(調剤)割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする取扱いを令和5年3月31日までの間、講じていた。
【薬剤師会】コロナ経口薬「パキロビッド パック」の配分、「組織的な対応が必要」
【2022.02.16配信】日本薬剤師会は2月16日に定例会見を開いた。その中で、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の「パキロビッド パック」の医療機関・薬局への配分について説明。当面、都道府県が選定した薬局での配布になることに関連して、「流通量に制限があることから組織的な対応が必要と考えている」とし、都道府県や医師会、薬剤師会が連携した取り組みとなっているとした。
【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「打ち手探している」「前向きに検討」/八重樫医師が2万4000筆の署名を手渡し
【2021.05.17配信】「薬剤師さんにも新型コロナウイルスワクチン接種の“担い手”になってもらおう!」との署名活動を展開している八重樫牧人医師(亀田総合病院総合内科部長)は5月17日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣にオンライン署名2万4259筆を手渡した。河野大臣からは、「ワクチンの打ち手がまだ十分ではないとの声がある」「ワクチンの打ち手を探している」という旨のコメントがあったといい、前向きに検討する意向が示されたという。
【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得
【2021.08.21配信】大阪府が公表している8月1日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。
【北海道のコロナ拡大】ツルハやサツドラで臨時休業や営業時間変更
【2020.11.06配信】北海道内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地元のドラッグストア企業で臨時休業や営業時間変更などの影響が出ている。サツドラホールディングスでは札幌市と函館市の店舗で従業員の感染が確認され、当該店舗を一時臨時休業とした。また、札幌市の店舗従業員の感染判明で当該店舗を一時臨時休業としたツルハホールディングスは、子会社ツルハのホームページで変則的な営業時間変更を告知。テナントの臨時休業のほか、小中学校・高校の臨時休校の影響による人員不足で営業時間を変更するとしている。
【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ
【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は3万5000店舗になるとした。