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【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和７年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約３％程度引き上げることとした。

【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に

【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。

【ウエルシアHD】新中計公表／26年２月期に売上30％増の１兆5000億円目標／調剤売上構成比25％目指す

【2023.04.10配信】ウエルシアホールディングスは４月10日、2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）の決算説明会を開催。足下の決算概況のほか、新中期経営計画を公表した。

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。

「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から

【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。

【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ

【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。

【トモズ】アプリをお薬手帳と連携、「Ponta」とも。

【2020.12.15配信】トモズは、自社アプリに関して、ロイヤリティマーケティングが提供するポイントプログラム『Ponta カード』の表示機能と、PHCが提供する電子版お薬手帳アプリ『ヘルスケア手帳』への遷移機能を実装したと発表した。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。

【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。

【厚労省】カットオフ値“算出リスト”改定／令和７年４月調剤分から適用可

【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、カットオフ値の算出に含める品目リストを改定した。当該リストは令和７年４月調剤分から１月単位で適用可能。後発医薬品調剤体制加算算定の要件であるカットオフ値をめぐっては、令和７年度薬価改定で多数の品目で薬価の下支え措置が講じられたため、算定できない薬局が生じているとの指摘があった。

【厚労省】「調剤室に非常口」設置は「差し支えない」との見解／日薬が臨時総会での提起に対応

【2022.11.04配信】日本薬剤師会（日薬）は11月２日に定例会見を開き、調剤室への非常口の設置について、厚労省から「差し支えない」との見解を得たことを報告した。

【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【2023.03.30配信】スギ薬局グループは３月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。

【スギHD】５年後に１兆円目指す／中計を再策定／物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化

【2022.04.13配信】スギホールディングスは４月13日、2022年2月期決算（2021年3月1日～2022年2月28日）について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年２月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、５年後に売上１兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。

【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告＜１月10時点＞

【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況（１月10日時点）について報告した。

【M&A】ウエルシアHD、コクミンを子会社化へ

【2022.01.18配信】ウエルシアホールディングスは1月18日開催の取締役会において、株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、クロージングに向けて協議を開始することとした。コクミンの直近の決算期の売上高は194億円。株式譲渡実行日は2022 年６月１日を予定する。

市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同

【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。

【オンライン資格確認】加算要件は９月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。

【厚労省】購入済み医療用検査キットは令和７年３月31日まで販売可能／「新型コロナウイルス感染症の特例的な財政支援の終了等に伴う関係事務連絡の廃止で

【2024.03.26配信】厚生労働省は３月25日、事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に係る特例的措置関係事務連絡の廃止について」を発出した。

【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業

【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。　同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。