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【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和７年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約３％程度引き上げることとした。
【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告＜１月10時点＞
【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況（１月10日時点）について報告した。
【厚労省】「調剤室に非常口」設置は「差し支えない」との見解／日薬が臨時総会での提起に対応
【2022.11.04配信】日本薬剤師会（日薬）は11月２日に定例会見を開き、調剤室への非常口の設置について、厚労省から「差し支えない」との見解を得たことを報告した。
【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。
【スギHD】５年後に１兆円目指す／中計を再策定／物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化
【2022.04.13配信】スギホールディングスは４月13日、2022年2月期決算（2021年3月1日～2022年2月28日）について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年２月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、５年後に売上１兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。
市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同
【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。
【2022.01.18配信】ウエルシアホールディングスは1月18日開催の取締役会において、株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、クロージングに向けて協議を開始することとした。コクミンの直近の決算期の売上高は194億円。株式譲渡実行日は2022 年６月１日を予定する。
【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業
【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。 同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。
【パキロビッド®パック】３月22日から一般流通へ／国購入分は３月28日までの発注で配分終了
【2023.03.15配信】厚生労働省は３月15日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その２）（周知）」を発出。これまで国による購入・配分としていた同剤について３月22日から一般流通が開始されることに伴い、国購入分の配分は３月28日15時までの発注をもって終了とするとしている。
【厚労省】購入済み医療用検査キットは令和７年３月31日まで販売可能／「新型コロナウイルス感染症の特例的な財 政支援の終了等に伴う関係事務連絡の廃止で
【2024.03.26配信】厚生労働省は３月25日、事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に係る特例的措置関係事務連絡の廃止について」を発出した。
【キリン堂】PB「めぐりさぷり」発売。同社管理栄養士が開発に関与。SNSで発売記念キャンペーン
【2021.03.03配信】キリン堂は、プライベートブランド（PB）商品の「めぐりさぷり」を発売した。同社管理栄養士が開発に関わった。
【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは５月８日、コロナ５類移行後も検査立会を継続するとリリースした。
【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。
【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4％／販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る
【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。
【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充
【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。
【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際／積極展開の日本調剤の事例
【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」３点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。
【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲／在宅療養の環境整備支援を
【2020.09.24配信】さきごろ、クオールと奈良県立医科大学等が新型コロナウイルスの不活化効果を発表し、注目を集めたオゾン発生器。このオゾン発生器を製造しているのが大阪府東大阪市に本社のあるタムラテコだ。同社社長の田村耕三氏は、いずれオゾン発生器が家庭の中まで入っていくのではないかと指摘する。その過程にあっては、オゾンの知識を正しく生活者に伝えることのできる薬局の介入が望ましい選択肢の一つとの考えも示した。田村氏に聞いた。
【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記
【2022.06.07配信】政府は６月７日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。
【薬食審一般用部会】３成分のOTC化了承。イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等
【2021.03.04配信】厚生労働省は３月3日に、「薬事・食品衛生審議会 要指導・一般用医薬品部会」を開催し、審議した３成分全てのOTC化を了承した。了承されたのは、イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つ。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等となっている。
【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート／傾聴のスキル育成に感嘆
【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
