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【2024.01.18配信】日本保険薬局協会は１月18日に定例会見を開き、令和6年能登半島地震被災地への薬剤師チーム派遣について報告した。
【厚労省が薬剤師の需給推計を公表】2045年に最大で12万人の薬剤師過剰の可能性！
【2021.04.26配信】厚生労働省は４月26日、「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師の需給調査の推計を公表した。それによると2045年に最大で12万6000人の供給過剰になる可能性が示された。現在の薬剤師は31万1000人であり、極めて大きな供給過剰になる可能性がある。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「医学部・歯学部同様に薬学部にも入学定員などに規制ができる仕組みが必要だ」と訴えた。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【クスリのアオキHD】買収したスーパー「フクヤ」の社長交代を発表／加納副社長が昇格
【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、買収したスーパー「フクヤ」の社長交代を公表した。加納義友副社長が社長に昇格する。
【薬経連】「OTC類似薬保険適用除外」について日薬に提言書送付
【2025.03.11配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）はこのほど、「OTC 類似薬の保険適用除外」に関する提言書を日本薬剤師会（日薬）等に送付した。日薬が同問題に対し、反対意見を表明していることへ提言をまとめたもの。「医療費の適正化、セルフメディケーションの推進、医療機関の負担軽減といった観点からも有益」とし、「速やかな制度改革を求めるとともに、適正な医療費配分による持続可能な医療制度の確立を強く提言する」としている。
【厚労省_疑義解釈】保険薬局との「特別な関係」で／総合入院体制加算及び急性期充実体制加算施設基準
【2025.10.20配信】厚生労働省は10月20日、令和６年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その30）」を発出した。総合入院体制加算及び急性期充実体制加算の施設基準においては、病院が特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係があれば、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合でも、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」に該当しないとした。
【厚労省安全対策調査会】「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直し／コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンは鎮咳薬以外も対象に
【2022.07.27配信】厚生労働省は７月27日、「第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、一般用医薬品の「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて議論した。コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンについてはこれまで、「鎮咳去痰薬に限る」「内用液剤に限る」と限定していたが、この限定をはずすことで了承された。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除／遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局（調剤基本料の特別調剤基本料Ａ）の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局（本社：愛媛県松山市）の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【令和６年調剤報酬改定_答申】調剤基本料３点増点／賃上げ対応で
【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。
【2025.01.07配信】日本薬剤師会は1月７日、定例会見を開き、クレーム対応費用保険を開始したと報告した。
【厚労省】「調剤室に非常口」設置は「差し支えない」との見解／日薬が臨時総会での提起に対応
【2022.11.04配信】日本薬剤師会（日薬）は11月２日に定例会見を開き、調剤室への非常口の設置について、厚労省から「差し支えない」との見解を得たことを報告した。
【地域フォーミュラリ】「11月に始まる大阪府八尾市薬剤師会がモデルになる」／フォーミュラリ学会の今井氏
【2021,10.23配信】日本フォーミュラリ学会は10月23日、学会設立記念シンポジウムをオンラインで開催した。この中で、同学会理事長の今井博久氏（東京大学大学院）は、「今年11月に大阪府八尾市で地域フォーミュラリが始まる。これはモデルケースになるだろう」と指摘した。また、病院フォーミュラリに関しては、同じ地区に３病院で別々に作成されたケースがあるとして、「地域の医師会・薬剤師会と連携していないので地域フォーミュラリの概念が崩れかねない」との懸念を示した。
【日本薬剤師会学術大会】2025京都、2026新潟、2027福島が手挙げ
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今後の学術大会の開催地について協議された。その結果、2025年に京都府薬剤師会、2026年新潟県薬剤師会、2027年福島県薬剤師会が手挙げした。
【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは
【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早６カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児（者）へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。
【猪瀬直樹議員】OTC類似薬の削減で1370億円の新たな試算提示／成分と含有量同一のOTCあるもので
【2025.04.08配信】日本維新の会の猪瀬直樹議員は、OTC類似薬の保険適用除外のテーマに関連して、新たな削減額を提示。成分と含有量が同一のOTC薬のあるOTC類似薬を保険適用除外にすることによって1370億円の薬剤費が削減できるとした。試算額はまだ一部であるとし、今後も同様のOTC類似薬の検証をするとした上で、猪瀬氏は「とっかかりとしてはよい案だと思う」とした。社会保障改革に関する自民・公明・維新による３党協議に関連するものとして、８日の参議院厚生労働委員会で質疑を行ったもの。
【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。
【M&A】クオールがパワーファーマシー（栃木県、38薬局）の株式取得へ／栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に
【2023.01.10配信】クオールホールディングスは１月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。
【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に／「やむを得ない場合」を法令規定へ
【2023.08.04配信】厚生労働省は８月４日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合（例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等）」を要件とすることを提示した。
