新中期経営計画では2026年２月期に連結売上高1兆5000億円（2023年2⽉期1兆1442億円と比較して＋31.1％）、経常利益率5.0 ％（2023年2⽉期4.6 ％）、ROE15.0 ％以上（2023年2⽉期12.7 ％）、EBITDA成⻑率（３ヶ年平均）２桁成⻑（21年2期〜23年2期8.8 ％)を掲げた。
2023年２月期までの中計に比べて、アセアン地域への進出など、グローバル戦略が強調されている内容となった。
2023年２月期までの中計では新規出店、調剤併設率74.7％、自動発注システム70％などのデジタル活用店舗業務、PBのSKU数拡大などを挙げていた。
2026年２月機までとなる新中計では、「既存事業の進化と深化」として出店や調剤併設推進、介護事業などの積極展開を掲げる。調剤事業では調剤売上構成比25％（2023年２月期19.9％）、調剤併設率80％（2023年２月期74.7％）を目指す。
「M&Aの推進」や顧客サービス開発などの「デジタル化への対応」、Welcia-BHG（シンガポール）の出店拡大やアセアン地域への出店など「海外事業の拡大」を掲げた。アセアン地域の出店ではベトナムやインドネシアも視野に入れる。
なお、2023年２月期連結業績は、売上高1兆1442億7800万円（前期比＋11.5％）、営業利益456億3500万円（同＋6.1％）、経常利益521億4900万円（同＋9.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益270億3000万円（同＋2.2％）と、増収増益だった。
マスクや抗原検査キット等の新型コロナ感染症対策関連商品やＰＣＲ等検査事業に対する需要が拡大。外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要に回復の兆しが見られているとする。
物販部門では自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加。調剤部門では、厳しい報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加（当連結会計年度末2024店舗）や、コロナ禍の受診抑制の影響が大きくなかったことなどの要因から、処方箋受付枚数が増加した。
販売費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加したものの、自働発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費をはじめとする経費適正化に努めたとする。
店舗については、2022年６月１日付で株式会社コクミン（162店舗）及び株式会社フレンチ（３店舗）を、2022年12月１日付で株式会社ふく薬品（25店舗）を株式取得により子会社化。また、グループ全体で140店舗の出店と36店舗の閉店を実施し、期末のグループの店舗数は2763店舗となった。
終わった期の調剤事業は、2281億600万円。前期比 114.5％、売上構成比19.9％。
調剤実施店舗数は2019、調剤併設率は74.7％としている。
調剤事業の粗利率は38.7％となり、前期比0.8ポイントのマイナスとなった。
処方箋単価は10,539円。
