人気記事一覧
コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円
【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。
【厚労省】「調剤室に非常口」設置は「差し支えない」との見解／日薬が臨時総会での提起に対応
【2022.11.04配信】日本薬剤師会（日薬）は11月２日に定例会見を開き、調剤室への非常口の設置について、厚労省から「差し支えない」との見解を得たことを報告した。
【令和６年調剤報酬改定_答申】調剤基本料３点増点／賃上げ対応で
【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。
【“濫用薬”】デキストロメトルファン、「直ちに指定を」／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「濫用等のおそれのある医薬品の成分指定に係る研究（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【2025.01.07配信】日本薬剤師会は1月７日、定例会見を開き、クレーム対応費用保険を開始したと報告した。
【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に／「やむを得ない場合」を法令規定へ
【2023.08.04配信】厚生労働省は８月４日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合（例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等）」を要件とすることを提示した。
【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望
【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。
【猪瀬直樹議員】OTC類似薬の削減で1370億円の新たな試算提示／成分と含有量同一のOTCあるもので
【2025.04.08配信】日本維新の会の猪瀬直樹議員は、OTC類似薬の保険適用除外のテーマに関連して、新たな削減額を提示。成分と含有量が同一のOTC薬のあるOTC類似薬を保険適用除外にすることによって1370億円の薬剤費が削減できるとした。試算額はまだ一部であるとし、今後も同様のOTC類似薬の検証をするとした上で、猪瀬氏は「とっかかりとしてはよい案だと思う」とした。社会保障改革に関する自民・公明・維新による３党協議に関連するものとして、８日の参議院厚生労働委員会で質疑を行ったもの。
【地域フォーミュラリ】「11月に始まる大阪府八尾市薬剤師会がモデルになる」／フォーミュラリ学会の今井氏
【2021,10.23配信】日本フォーミュラリ学会は10月23日、学会設立記念シンポジウムをオンラインで開催した。この中で、同学会理事長の今井博久氏（東京大学大学院）は、「今年11月に大阪府八尾市で地域フォーミュラリが始まる。これはモデルケースになるだろう」と指摘した。また、病院フォーミュラリに関しては、同じ地区に３病院で別々に作成されたケースがあるとして、「地域の医師会・薬剤師会と連携していないので地域フォーミュラリの概念が崩れかねない」との懸念を示した。
【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは
【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早６カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児（者）へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。
【厚労省】後発薬調剤体制加算、カットオフ値で臨時的取り扱い／令和６年度薬価改定の広い措置で
【2024.05.22配信】厚生労働省は５月22日、「令和６年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。カットオフ値について、当面の間、臨時的取り扱いを行うとした。
【2022.04.20配信】厚生労働省は４月19日、「第４回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」を開催し、「地域における薬剤師サービスの提供」について議論した。この中で厚労省は地域での薬局間連携の必要性を明確にし、「薬局連携のハブとなる薬局」が中心的な役割を発揮していくイメージ図を提示した。
【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。
【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化／沖縄へ進出／ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗
【2022.07.22配信】ウエルシアホールディングスは７月22日、同日開催した取締役会において、ふく薬品の株式245株（52.58％）を取得し、子会社化することを決議したの。ふく薬品は、沖縄県内にドラッグストア 17 店舗、調剤薬局7店舗を有している。
【厚労省】カットオフ値“算出リスト”改定／令和７年４月調剤分から適用可
【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、カットオフ値の算出に含める品目リストを改定した。当該リストは令和７年４月調剤分から１月単位で適用可能。後発医薬品調剤体制加算算定の要件であるカットオフ値をめぐっては、令和７年度薬価改定で多数の品目で薬価の下支え措置が講じられたため、算定できない薬局が生じているとの指摘があった。
【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート／傾聴のスキル育成に感嘆
【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【M&A】スギHD、渡辺貿易を子会社化／アジア展開の足掛かりに
【2022.06.01配信】スギホールディングスは6月1日付けで、同社100％子会社の株式会社Sトレーディングが、渡辺貿易株式会社と株式譲渡契約を締結し、同社の株式を100％取得し子会社化することとなったと公表した。渡辺貿易は既に香港・マカオ・台湾に多くの販売先を有しているという。今後、成長著しいアジア市場に対して、医薬品を含む多くのヘルスケア商品を提供することで、アジア全体の健康増進に寄与していきたい考え。
【2021.02.22配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは共同で、自費による唾液検体の PCR 検査サービス「新型コロナウイルス PCR 検査サービスパック」のサービスエリアを 2021 年２月 1６日（火）より順次拡大する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」
【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。
