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【2022.04.20配信】厚生労働省は４月19日、「第４回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」を開催し、「地域における薬剤師サービスの提供」について議論した。この中で厚労省は地域での薬局間連携の必要性を明確にし、「薬局連携のハブとなる薬局」が中心的な役割を発揮していくイメージ図を提示した。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。
【厚労省】後発薬調剤体制加算、カットオフ値で臨時的取り扱い／令和６年度薬価改定の広い措置で
【2024.05.22配信】厚生労働省は５月22日、「令和６年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。カットオフ値について、当面の間、臨時的取り扱いを行うとした。
【2021.02.22配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは共同で、自費による唾液検体の PCR 検査サービス「新型コロナウイルス PCR 検査サービスパック」のサービスエリアを 2021 年２月 1６日（火）より順次拡大する。
コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円
【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。
【厚労省】カットオフ値“算出リスト”改定／令和７年４月調剤分から適用可
【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、カットオフ値の算出に含める品目リストを改定した。当該リストは令和７年４月調剤分から１月単位で適用可能。後発医薬品調剤体制加算算定の要件であるカットオフ値をめぐっては、令和７年度薬価改定で多数の品目で薬価の下支え措置が講じられたため、算定できない薬局が生じているとの指摘があった。
【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望
【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。
【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」
【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【ツルハHDグループ会社】杏林堂薬局の社長に小河路直孝副社長が就任。青田社長は副会長に
【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、子会社および孫会社の代表取締役の異動ならびに同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。杏林堂薬局の社長に小河路直孝副社長が就任する。青田英行社長は副会長となる。
【中医協＿診療報酬の改定率を報告】40歳未満の薬局の勤務薬剤師賃上げ措置盛り込む
【2023.12.20配信】厚生労働省は12月20日、中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、診療報酬の改定率を報告した。
【人事】クスリのアオキHD、青木 孝憲氏が新任取締役に（取締役副社長）／青木桂生会長は退任
【2021.07.15配信】クスリのアオキホールディングスは７月15日開催の取締役会において、2021年８月19 日開催予定の第 23回定時株主総会にて、役員の異動を付議することを決議した。青木 孝憲氏が新任取締役として取締役副社長に就き、青木桂生会長は退任する。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」
【2023.03.13配信】日本薬剤師会は３月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。
【2020.12.15配信】トモズは、自社アプリに関して、ロイヤリティマーケティングが提供するポイントプログラム『Ponta カード』の表示機能と、PHCが提供する電子版お薬手帳アプリ『ヘルスケア手帳』への遷移機能を実装したと発表した。
【日本薬剤師会】今夏の参議院選に危機感／「“本田選挙”より名簿が３割少ない」
【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開催した。その中で開始前に挨拶に訪れた日本薬剤師連盟幹事長の岩本研氏は今夏の参議院議員選挙への危機感を表明した。現職の本田あきこ参議院議員の選挙に比べて、支援者名簿の数が３割少ないと状況を説明した。
【日本薬剤師会】“門前薬局の基本料引き下げ”報道に関する質問に回答
【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開いた。その中で記者から集中率が高い“門前薬局”の調剤基本料を引き下げるとの報道があったことへのコメントを求める質問が出た。
【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化／沖縄へ進出／ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗
【2022.07.22配信】ウエルシアホールディングスは７月22日、同日開催した取締役会において、ふく薬品の株式245株（52.58％）を取得し、子会社化することを決議したの。ふく薬品は、沖縄県内にドラッグストア 17 店舗、調剤薬局7店舗を有している。
【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約
【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボット ダイアグノスティクス メディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。
【東京都薬剤師会】モルヒネ過量の死亡事例に言及、「さらなる過誤への対応をとっていかなければいけない」
【2022.07.08配信】東京都薬剤師会は７月８日に定例会見を開いた。この中で永田泰造会長は都内で起きたモルヒネ過量投与による死亡事例に言及した。当該薬局ではない周辺の薬局にもクレームの電話が入っているとし、「薬剤師全体にも影響のあること」として、今後、さらなる過誤への対応をとっていくとの考えを示した。
