人気記事一覧

【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得

【2021.08.21配信】大阪府が公表している８月１日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。

【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案／敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。

【北海道のコロナ拡大】ツルハやサツドラで臨時休業や営業時間変更

【2020.11.06配信】北海道内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地元のドラッグストア企業で臨時休業や営業時間変更などの影響が出ている。サツドラホールディングスでは札幌市と函館市の店舗で従業員の感染が確認され、当該店舗を一時臨時休業とした。また、札幌市の店舗従業員の感染判明で当該店舗を一時臨時休業としたツルハホールディングスは、子会社ツルハのホームページで変則的な営業時間変更を告知。テナントの臨時休業のほか、小中学校・高校の臨時休校の影響による人員不足で営業時間を変更するとしている。

【厚労省】後発薬の臨時的な取扱い、令和５年９月30日まで延長

【2023.03.14配信】厚生労働省は３月13日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出し、当該措置を令和５年９月30日まで延長する方針を示した。一部の供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする取扱いを令和５年３月31日までの間、講じていた。

【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】３被告、共に事実関係認める

【2023.11.13配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐり公契約関係競売等妨害罪でアインファーマシーズ社長の酒井雅人（11月13日付けで辞任）氏などが起訴された事件の初公判が11月13日に札幌地裁で開かれた。３被告とも事実関係については認めた。

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は３万5000店舗になるとした。

【薬剤師会】コロナ経口薬「パキロビッドパック」の配分、「組織的な対応が必要」

【2022.02.16配信】日本薬剤師会は２月16日に定例会見を開いた。その中で、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の「パキロビッドパック」の医療機関・薬局への配分について説明。当面、都道府県が選定した薬局での配布になることに関連して、「流通量に制限があることから組織的な対応が必要と考えている」とし、都道府県や医師会、薬剤師会が連携した取り組みとなっているとした。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「打ち手探している」「前向きに検討」／八重樫医師が２万4000筆の署名を手渡し

【2021.05.17配信】「薬剤師さんにも新型コロナウイルスワクチン接種の“担い手”になってもらおう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月17日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣にオンライン署名2万4259筆を手渡した。河野大臣からは、「ワクチンの打ち手がまだ十分ではないとの声がある」「ワクチンの打ち手を探している」という旨のコメントがあったといい、前向きに検討する意向が示されたという。

【ツルハ】処方薬宅配サービス開始／１回550円／「SOKUYAKU」導入

【2022.09.05配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、ジェイフロンティア社が提供する医療機関及び薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を北海道及び東京都、神奈川県、兵庫県の調剤併設型ドラッグストア１６３店舗に導入した。札幌市内ではオンライン服薬指導後の処方薬当日配送サービスを開始するという。

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載／専門医療機関連携薬局は５軒／８月19日時点

【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する（８月19日時点）。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局５軒。

【日本薬剤師会】次期会長候補者選挙に当選した岩月氏、勝因問われ「変えたいという気持ち」と回答

【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会の中で次期会長候補者選挙を行い、岩月進氏が当選した。実際の会長就任は６月の総会の場になる。岩月氏は当選確定後、記者陣の質問に応えた。

【薬局の調剤を外注化？！】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案

【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ（大阪市）社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。

【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。

【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定／不足最大は福井、次いで青森、富山／主に病院で不足

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。

【敷地内薬局の薬学教育への影響も指摘】岐阜薬科大学附属薬局が今春に閉局へ

【2023.03.14配信】敷地内薬局の問題を指摘する声が大きくなる中で、薬学教育への問題を指摘する声も挙がってきた。中部薬品は2021年9月1日に、岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局となる岐阜大学病院前薬局を開局。この大学病院前には実務実習や地域の薬学教育において役割を果たしてきた岐阜薬科大学附属薬局があったが、コロナ禍と敷地内薬局の影響で経営状態が悪化したことを理由に今年３月末をもって閉局されることになったという。日本薬剤師会の臨時総会の一般質問で、敷地内薬局が薬学教育にも影響をもたらしているとの指摘が出た。

【日本薬剤師会】“零売訴訟”にコメント

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。

【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を

【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。

【激論:規制改革と薬局vol.3】中部薬品（Vドラッグ）代表取締役専務佐口弥氏「高齢社会に対応できる医療体制を日本が国際社会に提供していく時代が十数年後には来るのでは」「鎖国か開国かでいえば医療でも開国が起きてくる」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【登録販売者協会】「２分の１ルール」削除にコメント「登録販売者の働く場の縮小を懸念」

【2021.03.28配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）会長の樋口俊一氏は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の２分の１以上としていた「２分の１ルール」に関して、改正案が開示されパブリックコメント募集が開始されたことを受け、コメントを発表した。２分の１ルールが削除されることにより登録販売者の働く場が縮小されることを懸念するとしている。