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【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和6年3月16日から令和6年7月19日までの回答)が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。


【ウエルシアHD】コロナ5類移行後も検査立会を継続

【ウエルシアHD】コロナ5類移行後も検査立会を継続

【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは5月8日、コロナ5類移行後も検査立会を継続するとリリースした。


 【キリン堂】PB「めぐりさぷり」発売。同社管理栄養士が開発に関与。SNSで発売記念キャンペーン

【キリン堂】PB「めぐりさぷり」発売。同社管理栄養士が開発に関与。SNSで発売記念キャンペーン

【2021.03.03配信】キリン堂は、プライベートブランド(PB)商品の「めぐりさぷり」を発売した。同社管理栄養士が開発に関わった。


【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を

【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を

【2024.04.15配信】厚生労働省は4月12日、令和6年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について(その2)」を発出した。


【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート/傾聴のスキル育成に感嘆

【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート/傾聴のスキル育成に感嘆

【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事=登録販売者ライター・「梨さん」】


【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解

【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。


【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4%が導入済みであることを説明した。


【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際/積極展開の日本調剤の事例

【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際/積極展開の日本調剤の事例

【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」3点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。


【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡/補助金は10月1日~12月31日までの経費で上限6万円/コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充

【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡/補助金は10月1日~12月31日までの経費で上限6万円/コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充

【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算(調剤感染症対策実施加算4点)の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和3年10月1日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限6万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。


【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得

【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得

【2021.08.21配信】大阪府が公表している8月1日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。


【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲/在宅療養の環境整備支援を

【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲/在宅療養の環境整備支援を

【2020.09.24配信】さきごろ、クオールと奈良県立医科大学等が新型コロナウイルスの不活化効果を発表し、注目を集めたオゾン発生器。このオゾン発生器を製造しているのが大阪府東大阪市に本社のあるタムラテコだ。同社社長の田村耕三氏は、いずれオゾン発生器が家庭の中まで入っていくのではないかと指摘する。その過程にあっては、オゾンの知識を正しく生活者に伝えることのできる薬局の介入が望ましい選択肢の一つとの考えも示した。田村氏に聞いた。


【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望/「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」

【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望/「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。


【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で

【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で

【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。


【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記

【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記

【2022.06.07配信】政府は6月7日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。


【薬食審一般用部会】3成分のOTC化了承。イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩/クロルフェニラミンマレイン酸塩。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等

【薬食審一般用部会】3成分のOTC化了承。イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩/クロルフェニラミンマレイン酸塩。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等

【2021.03.04配信】厚生労働省は3月3日に、「薬事・食品衛生審議会 要指導・一般用医薬品部会」を開催し、審議した3成分全てのOTC化を了承した。了承されたのは、イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩/クロルフェニラミンマレイン酸塩の3つ。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等となっている。


【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月2日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。


【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は3万5000店舗になるとした。


【北海道のコロナ拡大】ツルハやサツドラで臨時休業や営業時間変更

【北海道のコロナ拡大】ツルハやサツドラで臨時休業や営業時間変更

【2020.11.06配信】北海道内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地元のドラッグストア企業で臨時休業や営業時間変更などの影響が出ている。サツドラホールディングスでは札幌市と函館市の店舗で従業員の感染が確認され、当該店舗を一時臨時休業とした。また、札幌市の店舗従業員の感染判明で当該店舗を一時臨時休業としたツルハホールディングスは、子会社ツルハのホームページで変則的な営業時間変更を告知。テナントの臨時休業のほか、小中学校・高校の臨時休校の影響による人員不足で営業時間を変更するとしている。


【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】3被告、共に事実関係認める

【アイン敷地内薬局をめぐる事件の初公判】3被告、共に事実関係認める

【2023.11.13配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局をめぐり公契約関係競売等妨害罪でアインファーマシーズ社長の酒井雅人(11月13日付けで辞任)氏などが起訴された事件の初公判が11月13日に札幌地裁で開かれた。3被告とも事実関係については認めた。


【厚労省】後発薬の臨時的な取扱い、令和5年9月30日まで延長

【厚労省】後発薬の臨時的な取扱い、令和5年9月30日まで延長

【2023.03.14配信】厚生労働省は3月13日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出し、当該措置を令和5年9月30日まで延長する方針を示した。一部の供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用(調剤)割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする取扱いを令和5年3月31日までの間、講じていた。