人気記事一覧

【最新2020企業分析①】ウエルシアHD／安定的成長の“社会派”ドラッグストア

【2020.08.18配信】　「ドラッグストア企業」を一括りにして語ろうとすることには限界がきているかもしれない。それほど、ドラッグストア企業の戦略は多彩になっており、各社の取り組みに変化が起きている。今回は、ウエルシアホールディングスの業績、戦略を分析する。ウエルシアホールディングスを一言で表すならば、「安定的成長の“社会派”ドラッグストア」だ。ここ３年間は安定的に成長率を達成している。それを支えるのが、調剤という柱を育ててきたカテゴリーのバランスの良さであり、「ウエルカフェ」やレジ袋有料化前倒し実施に象徴される地域貢献活動だ。こうした“社会派”は従業員の求心力や、今後のM&Aにプラスに働いていくと考えられる。

杏林堂薬局、マイナンバーカード普及事業の「マイナポイント」の申込開始

【2020.07.06配信】杏林堂は、国がマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤を目的に進めている「マイナポイント」の申込開始をホームページで告知した。

【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート／傾聴のスキル育成に感嘆

【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo　LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【日本薬剤師会】“零売訴訟”にコメント

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。

【日本薬剤師会】OTC類似薬の保険外し政策に反対表明

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。

【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は３万5000店舗になるとした。

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得

【2021.08.20配信】東京都では地域連携薬局を取得した薬局が薬局機能情報提供サービス「t-薬局いんふぉ」で公開され始めている。公開されている取得薬局名を掲載する。ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得している。

【日本薬剤師会】研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知

【2022.05.13配信】日本薬剤師会は5月11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知したとした。

【薬局薬剤師もパルスオキシメータの正しい知識を持とう】ウィズコロナ時代に潜在力も正しく使われることが大前提

在宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の体調管理に有用として、一気に認知度の高まったパルスオキシメータ。コロナでは自覚症状なく急変する“サイレント肺炎”の危険性も指摘される中、体調変化を察知するために高い潜在力を持っている。しかし、その効用は正しく使われてこそだ。パルスオキシメータのパイオニアであるコニカミノルタでは、需要の高まりを受け、家庭使用の増産体制に着手するほか、正しい情報提供場所として薬局薬剤師の存在にも期待している。本項では、同社の協賛を受け、呼吸器内科医の桑平一郎氏とスギ薬局常務取締役の杉浦伸哉氏の対談を企画した。パルスオキシメータの正しい使い方のほか、薬局薬剤師が貢献できる領域について浮かび上がらせる。

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。

【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始／10月17日にオンライン説明会

【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。

【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料１、２、３は同一月に１回算定可能

【2022.04.12配信】厚生労働省は４月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料３については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。

【薬剤師需給問題】“新しい仕事”を生み出さない限り「超過剰時代」がくる

【2020.08.18配信】厚生労働省は今年７月、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を立ち上げ、薬剤師の需給調査を新たに行う方針を示している。背景にあるのは、医療の在り方、人口構成、IT・機械化と、環境がこれまでないほど変化しているからだ。「過去の経緯から未来を推計」してきた従来の手法では、現実と乖離が大きくなることは目にみえている。これら、変動要因を加味して需給を考えた場合、どのような結論が待っているのか。「薬剤師過剰時代」の到来を予想する薬局関係者は少なくないだろう。

【激論:規制改革と薬局vol.3】中部薬品（Vドラッグ）代表取締役専務佐口弥氏「高齢社会に対応できる医療体制を日本が国際社会に提供していく時代が十数年後には来るのでは」「鎖国か開国かでいえば医療でも開国が起きてくる」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【スギ薬局人事】DX 戦略本部を新設。本部長を杉浦克典社長が兼務

【2021.01.25配信】スギホールディングスは子会社の役員人事を公表した。スギ薬局ではDX 戦略本部を新設し、本部長を杉浦克典社長が兼務する。現　社長室室長の森永和也氏が「取締役　社長室室長　兼 DX 戦略本部副本部長」に就く。

なぜ“あの大賀薬局”はＤＭ１枚から新しいテクノロジーを導入したのか？調剤薬局で導入進む“売上金を薬局外に持ち出さない術”

【2021.01.31配信】「薬剤戦師オーガマン」を生み出した企業として知られている大賀薬局（福岡県）。同社は社長宛に届いた１枚のＤＭ（ダイレクトメール）をきっかけに、最近、新しいテクノロジーを一部の調剤薬局店舗に導入した。社員が売上金を薬局の外に持ち出さなくて済むものだ。なぜ、ＤＭがきっかけで導入まで至ったのか。その背景には同社が進める組織活性化の取り組みがあった。社長の大賀崇浩氏に聞いた。

【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話

緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。