「施設在宅」をめぐっては同日午前中に開かれた中医協でも、日本薬剤師会の委員から多職種の連携が重要であるとの意見が述べられていた。背景には令和６年度改定が診療・介護報酬の同時改定であることを意識しているとみられる。
永田会長は施設在宅の現状について、多職種連携によって服薬管理を含めてしっかりみていく施設と、医薬品については配置さえしてくれればいいという施設の、「施設は２種類ある」と語った。
その上で、解消策については「施設長や医師、看護師も含めてしっかり考えていただくような全体で議論する場をつくることがまず第一歩になるのではないか」との見方を表明。そういった形で「過去の流れを施設に対して考えていただき、施設長に改善を促していくことも１つの手法」と話した。
一方で、仮に薬剤師が本来の業務を行うことなく訪問薬剤管理指導料を算定しているとすれば、それも「大きな問題」と指摘。薬剤師の連携について「必要と思わせるきっかけ」をつくっていくことも重要との考えを示した。
【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長
【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。
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