「施設在宅」をめぐっては同日午前中に開かれた中医協でも、日本薬剤師会の委員から多職種の連携が重要であるとの意見が述べられていた。背景には令和6年度改定が診療・介護報酬の同時改定であることを意識しているとみられる。
永田会長は施設在宅の現状について、多職種連携によって服薬管理を含めてしっかりみていく施設と、医薬品については配置さえしてくれればいいという施設の、「施設は2種類ある」と語った。
その上で、解消策については「施設長や医師、看護師も含めてしっかり考えていただくような全体で議論する場をつくることがまず第一歩になるのではないか」との見方を表明。そういった形で「過去の流れを施設に対して考えていただき、施設長に改善を促していくことも1つの手法」と話した。
一方で、仮に薬剤師が本来の業務を行うことなく訪問薬剤管理指導料を算定しているとすれば、それも「大きな問題」と指摘。薬剤師の連携について「必要と思わせるきっかけ」をつくっていくことも重要との考えを示した。

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