「施設在宅」をめぐっては同日午前中に開かれた中医協でも、日本薬剤師会の委員から多職種の連携が重要であるとの意見が述べられていた。背景には令和６年度改定が診療・介護報酬の同時改定であることを意識しているとみられる。
永田会長は施設在宅の現状について、多職種連携によって服薬管理を含めてしっかりみていく施設と、医薬品については配置さえしてくれればいいという施設の、「施設は２種類ある」と語った。
その上で、解消策については「施設長や医師、看護師も含めてしっかり考えていただくような全体で議論する場をつくることがまず第一歩になるのではないか」との見方を表明。そういった形で「過去の流れを施設に対して考えていただき、施設長に改善を促していくことも１つの手法」と話した。
一方で、仮に薬剤師が本来の業務を行うことなく訪問薬剤管理指導料を算定しているとすれば、それも「大きな問題」と指摘。薬剤師の連携について「必要と思わせるきっかけ」をつくっていくことも重要との考えを示した。
【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長
【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。
この記事のライター
関連する投稿
【独自_３団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和８年度調剤報酬改定／日本薬剤師会
【2026.09.27配信】日本薬剤師会（日薬）は、令和８年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。
【東京都薬剤師会】明治安田生命と協定締結／「大人の塗り絵コンクール」等健康増進で
【2026.09.25配信】東京都薬剤師会は、明治安田生命と健康増進の取り組みに関する連携協定を締結。９月25日に締結式を開いた。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
最新の投稿
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月６日、「日本薬局方外生薬規格 2026（案）」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
