「施設在宅」をめぐっては同日午前中に開かれた中医協でも、日本薬剤師会の委員から多職種の連携が重要であるとの意見が述べられていた。背景には令和６年度改定が診療・介護報酬の同時改定であることを意識しているとみられる。
永田会長は施設在宅の現状について、多職種連携によって服薬管理を含めてしっかりみていく施設と、医薬品については配置さえしてくれればいいという施設の、「施設は２種類ある」と語った。
その上で、解消策については「施設長や医師、看護師も含めてしっかり考えていただくような全体で議論する場をつくることがまず第一歩になるのではないか」との見方を表明。そういった形で「過去の流れを施設に対して考えていただき、施設長に改善を促していくことも１つの手法」と話した。
一方で、仮に薬剤師が本来の業務を行うことなく訪問薬剤管理指導料を算定しているとすれば、それも「大きな問題」と指摘。薬剤師の連携について「必要と思わせるきっかけ」をつくっていくことも重要との考えを示した。
【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長
【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表／「規模に着目することのない公正な評価を」
【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定（調剤報酬改定）に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。
【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く／ 国と現場、「視点は異なっている」
【2023.05.17配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会（都薬）会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。
【特区調剤外部委託】都薬永田会長、府知事の推進意向「考え直してほしい」／府薬で合意はあるのか
【2023.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、大阪府において調剤業務の一部外部委託の特区での実施を目指す動きに関して、「大阪府薬剤師会などの周辺の薬局は委託するだろうか」として、地域での合意があるのかどうかを疑問視した。そういった合意がはかられていない中においては、推進意向 が伝えられる大阪府知事に対しては「考え直してほしい」と話した。
【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向／東京都薬剤師会
【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては１％までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。
【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に
【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。
最新の投稿
【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力／八戸薬剤師会（青森県）の事例／会員146薬局中62薬局が対応
【2023.05.31配信】５類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の４割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。
【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院（埼玉県）で導入／「FAX分業の機能をより簡便に」
【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、６月１日から本庄総合病院（埼玉県本庄市）が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。
【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で
【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。
【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく／第一三共HCが中間結果公表／目標の３倍
【2023.05.30配信】第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：吉田勝彦氏）は5月30日、「おくすりシート リサイクルプログラム」実証実験の中間結果を公表した。「おくすりシート」は医薬品包装資材のPTPシートのこと。結果によると、反響が大きく、実施期間の約半分で目標回収量の約３倍を達成したという。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
