人気記事一覧

【薬局の調剤を外注化？！】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案

【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ（大阪市）社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。

【抗原検査キットのOTC化】８月中に製品流通の見込み／３製品が申請準備中

【2022.08.24配信】「第１類医薬品」のリスク区分でOTC化されることが決まった医療用抗原検査キットについて、OTC製品が８月中にも流通する見通しであることが分かった。日本薬剤師会が24日の定例会見で明らかにした。

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】会員である薬剤師に訴えかける／「薬剤師は“自分たちがしっかりと医薬品をグリップしてこの国の国民が安全に医薬品を使える体制を確保する”という覚悟・矜恃を持つ必要がある」

【2022.10.12配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は10月10日、「第55回日本薬剤師会学術大会」の中で数年振りとなる会長講演を行った。その一部をお伝えする。

【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長

【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。

【コロナワクチン接種体制_薬剤師の準備は】東住吉区薬剤師会は少ない情報の中でどうやって希釈手技講習会実現まで至ったのか？

【2021.02.17配信】２月14日、国内初となるファイザーのコロナワクチンが承認され、接種体制整備が急ピッチで進んでいる。承認によって詳しい情報が提供されたことで、対患者への説明のための情報入手には安堵する声が薬剤師の中からは聞こえる。一方で、承認前の暗中模索の中で、すでにファイザーワクチンで必要になる希釈手技の講習会開催を決めている薬剤師会がある。大阪市の東住吉区薬剤師会だ。同会はどのようにして講習会実現までに至ったのか。そこには、コロナ禍以前からの病院薬剤部や訪問看護師との連携体制など、いくつかのキーワードがあった。

独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。

【ドラッグストア協会】厚労副大臣に文書提出／OTC薬販売ルールの見直し要望に対し問題点を指摘

【2020.11.27配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、規制改革推進会議に提出されているOTC薬販売ルールの見直し要望に対し、問題点の指摘を文書で提出した。厚生労働副大臣の山本博司氏に提出した。日本フランチャイズチェーン協会が提出した要望内容では、医薬品の保管・陳列・情報提供が実地で一体的に行われず、安全性が担保できないなど、４つの問題点を指摘している。

【ツルハ】処方薬宅配サービス開始／１回550円／「SOKUYAKU」導入

【2022.09.05配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、ジェイフロンティア社が提供する医療機関及び薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を北海道及び東京都、神奈川県、兵庫県の調剤併設型ドラッグストア１６３店舗に導入した。札幌市内ではオンライン服薬指導後の処方薬当日配送サービスを開始するという。

【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得

【2021.08.21配信】大阪府が公表している８月１日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。

【電子処方箋】用法標準マスタをHPで公開／厚労省

【2023.01.30配信】厚生労働省は、電子処方箋の用法マスタをホームページで公開した。モデル事業などを通して、マスタ追加への要望などがあり、それに対応していることを示したもの。施設で使用しているマスタと電子処方箋マスタの紐づけは、主にベンダーの作業にはなるが、一方で、医療現場においても医療DX時代に向けて、関係者が共有しやすい情報への意識も必要になってきているといえる。

杏林堂薬局、マイナンバーカード普及事業の「マイナポイント」の申込開始

【2020.07.06配信】杏林堂は、国がマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤を目的に進めている「マイナポイント」の申込開始をホームページで告知した。

【日本薬剤師会】研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知

【2022.05.13配信】日本薬剤師会は5月11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知したとした。

【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始／10月17日にオンライン説明会

【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。

【人事】クスリのアオキHD、青木孝憲氏が新任取締役に（取締役副社長）／青木桂生会長は退任

【2021.07.15配信】クスリのアオキホールディングスは７月15日開催の取締役会において、2021年８月19 日開催予定の第 23回定時株主総会にて、役員の異動を付議することを決議した。青木孝憲氏が新任取締役として取締役副社長に就き、青木桂生会長は退任する。

【敷地内薬局の薬学教育への影響も指摘】岐阜薬科大学附属薬局が今春に閉局へ

【2023.03.14配信】敷地内薬局の問題を指摘する声が大きくなる中で、薬学教育への問題を指摘する声も挙がってきた。中部薬品は2021年9月1日に、岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局となる岐阜大学病院前薬局を開局。この大学病院前には実務実習や地域の薬学教育において役割を果たしてきた岐阜薬科大学附属薬局があったが、コロナ禍と敷地内薬局の影響で経営状態が悪化したことを理由に今年３月末をもって閉局されることになったという。日本薬剤師会の臨時総会の一般質問で、敷地内薬局が薬学教育にも影響をもたらしているとの指摘が出た。

【薬剤師需給問題】“新しい仕事”を生み出さない限り「超過剰時代」がくる

【2020.08.18配信】厚生労働省は今年７月、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を立ち上げ、薬剤師の需給調査を新たに行う方針を示している。背景にあるのは、医療の在り方、人口構成、IT・機械化と、環境がこれまでないほど変化しているからだ。「過去の経緯から未来を推計」してきた従来の手法では、現実と乖離が大きくなることは目にみえている。これら、変動要因を加味して需給を考えた場合、どのような結論が待っているのか。「薬剤師過剰時代」の到来を予想する薬局関係者は少なくないだろう。

【薬局薬剤師もパルスオキシメータの正しい知識を持とう】ウィズコロナ時代に潜在力も正しく使われることが大前提

在宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の体調管理に有用として、一気に認知度の高まったパルスオキシメータ。コロナでは自覚症状なく急変する“サイレント肺炎”の危険性も指摘される中、体調変化を察知するために高い潜在力を持っている。しかし、その効用は正しく使われてこそだ。パルスオキシメータのパイオニアであるコニカミノルタでは、需要の高まりを受け、家庭使用の増産体制に着手するほか、正しい情報提供場所として薬局薬剤師の存在にも期待している。本項では、同社の協賛を受け、呼吸器内科医の桑平一郎氏とスギ薬局常務取締役の杉浦伸哉氏の対談を企画した。パルスオキシメータの正しい使い方のほか、薬局薬剤師が貢献できる領域について浮かび上がらせる。

【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料１、２、３は同一月に１回算定可能

【2022.04.12配信】厚生労働省は４月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料３については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。