人気記事一覧

【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始／薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。

【令和６年調剤報酬改定_答申】調剤基本料３点増点／賃上げ対応で

【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。

【OTC類似薬】“処方箋医薬品以外の医療用薬”7000品目800成分のうちOTCあるのは130成分1900品目／田村まみ氏（国民民主党）

【2025.03.14配信】３月13日に参議院予算委員会公聴会が開かれた。この中で国民民主党の田村まみ氏は、「“処方箋医薬品以外の医療用薬”7000品目800成分のうちOTCあるのは130成分1900品目」だと指摘した。

【クスリのアオキHD】買収したスーパー「フクヤ」の社長交代を発表／加納副社長が昇格

【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、買収したスーパー「フクヤ」の社長交代を公表した。加納義友副社長が社長に昇格する。

【厚労省が薬剤師の需給推計を公表】2045年に最大で12万人の薬剤師過剰の可能性！

【2021.04.26配信】厚生労働省は４月26日、「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師の需給調査の推計を公表した。それによると2045年に最大で12万6000人の供給過剰になる可能性が示された。現在の薬剤師は31万1000人であり、極めて大きな供給過剰になる可能性がある。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「医学部・歯学部同様に薬学部にも入学定員などに規制ができる仕組みが必要だ」と訴えた。

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認へ／改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定

【2025.08.29配信】厚生労働省は８月29日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催。緊急避妊薬「レボノルゲストレル」（一般名、あすか製薬）のスイッチOTC化を了承した。改正薬機法で規定する「特定要指導医薬品」として初めて指定した。

【日本薬剤師会】クレーム対応費用保険を開始

【2025.01.07配信】日本薬剤師会は1月７日、定例会見を開き、クレーム対応費用保険を開始したと報告した。

【薬経連】「OTC類似薬保険適用除外」について日薬に提言書送付

【2025.03.11配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）はこのほど、「OTC 類似薬の保険適用除外」に関する提言書を日本薬剤師会（日薬）等に送付した。日薬が同問題に対し、反対意見を表明していることへ提言をまとめたもの。「医療費の適正化、セルフメディケーションの推進、医療機関の負担軽減といった観点からも有益」とし、「速やかな制度改革を求めるとともに、適正な医療費配分による持続可能な医療制度の確立を強く提言する」としている。

【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは

【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早６カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児（者）へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。

【令和６年調剤報酬改定_答申】地域支援体制加算７点減点

【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。

【薬剤師WG】厚労省、“ハブ薬局構想”提示

【2022.04.20配信】厚生労働省は４月19日、「第４回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」を開催し、「地域における薬剤師サービスの提供」について議論した。この中で厚労省は地域での薬局間連携の必要性を明確にし、「薬局連携のハブとなる薬局」が中心的な役割を発揮していくイメージ図を提示した。

【スギ薬局新店】同社最大級のビューティ売場擁する「新宿三丁目店」

【2021.01.27配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年１月28日（木）、「スギ薬局新宿三丁目店」を東京都新宿区にオープンする。地下１階は同社最大級のビューティ売場面積を有し、最新のトレンドを発信していく。

【厚労省安全対策調査会】「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直し／コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンは鎮咳薬以外も対象に

【2022.07.27配信】厚生労働省は７月27日、「第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、一般用医薬品の「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて議論した。コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンについてはこれまで、「鎮咳去痰薬に限る」「内用液剤に限る」と限定していたが、この限定をはずすことで了承された。

【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交

【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。

【PCR検査】薬王堂、受付スポットを拡大、５７店舗に

【2021.02.22配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは共同で、自費による唾液検体の PCR 検査サービス「新型コロナウイルス PCR 検査サービスパック」のサービスエリアを 2021 年２月 1６日（火）より順次拡大する。

【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に／「やむを得ない場合」を法令規定へ

【2023.08.04配信】厚生労働省は８月４日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合（例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等）」を要件とすることを提示した。

【中医協】「調剤物価対応料」を新設

【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。物件費の高騰を踏まえた対応として、「調剤物価対応料」を新設する。

【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。