【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4%が導入済みであることを説明した。


 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では、濫用のおそれのある医薬品の該当商品であることを知らせる「レジアラーム」システムの導入が進んでいるという。同システムはレジの画面や音で、購入品が該当医薬品であることを知らせるもの。
 JACDS加盟社を対象に行った調査では導入済みが77.4%で、「来年4月1日までに導入」1.2%を含めると、計78.6%と約8割となる。

 JACDSではこうしたシステムの導入のほか、全世代への本人確認を行う自主ルールを策定するなど、濫用のあるおそれのある医薬品への対応を強化してきた。

 
一方、今年9月に厚労省が公表した「令和2年度医薬品販売制度実態把握調査結果」では、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」の調査項目で、店舗販売業の結果が向上している。前年の令和元年度調査では適切が69.1%だったものが73.1%に改善している。
 なお、濫用のおそれのある医薬品の対応では、薬局の適切な対応は下落し、わずかながら店舗販売業の適切な対応の割合が薬局を上回る結果となった。

 同調査では、前年調査に比較して全体的に改善しているものの、JACDSでは「依然として80%未満にとどまる調査項目もある」として、今後も対応を検討していきたいと話した。

厚労省「令和2年度医薬品販売制度実態把握調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/content/000827078.pdf

この記事のライター

関連する投稿


【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆

【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆

【2022.12.01配信】日本薬剤師会は「濫用のおそれのある医薬品」に関して、ネット販売での何らかの規制を求めることを示唆する発言をした。意図的な濫用において、ネットでの購入は対面と比較して心理的にも物理的にも障壁が低いことを挙げ、「これら懸念点について具体的な対応を検討してほしい」と要望した。12月1日に開かれた「令和4年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で述べたもの。


【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知/456品目から1275品目に対象品目拡大

【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知/456品目から1275品目に対象品目拡大

【2022.11.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月18日に定例会見を開き、11月2日付けで「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大について万全の準備を周知する事務連絡を会員企業に発出したことを報告した。協会によると来年2月にも対象が456から1275に品目に大幅に拡大するとして、協会は店頭の準備には時間を要するとの考え。そのため公的な発表を待たずに協会会員企業へ発出したと説明した。


【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望/自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望/自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月8日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。


【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は3万5000店舗になるとした。


【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。


最新の投稿


【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない?】業界紙記者×国試対策校の対談

【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない?】業界紙記者×国試対策校の対談

【2022.12.02配信】このほど、業界紙「ドラビズon-line」は、「薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない?」をテーマに、薬剤師国家試験対策校のメディセレ社長の児島惠美子氏と紙上対談を実施しました。


【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和4年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約79.0%だったと報告した。


【厚労省】令和4年9月の薬価乖離率(速報値)を公表

【厚労省】令和4年9月の薬価乖離率(速報値)を公表

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会を開いた。この中で、令和4年薬価調査結果の速報値を公表した。平均乖離率は約7.0%だったとした。


【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場/民間議員提唱

【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場/民間議員提唱

【2022.12.02配信】12月1日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。


【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申/DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申/DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。


ランキング


>>総合人気ランキング