骨太方針に以下のように記載した。
(社会保障分野における経済・財政一体改革の強化推進)
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのDXを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、 デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりPHRの推進等改革を着実に実行する。 オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、 患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、 関連する支援等の措置を見直す。2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、 さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、 保険証の原則廃止を目指す。「全国医療情報プラットフォーム の創設」、 「電子カルテ情報の標準化等」 及び 「診療報酬改定DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。 そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部 (仮称)」 を設置する。 経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。医療・介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する。 加えて、 医療DXの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、 AI ホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。
経済安全保障や医薬品産業ビジョン 2021 等の観点も踏まえ、 医薬品の品質・安定供給の確保とともに創薬力を強化し、様々な手段を講じて科学技術力の向上とイノベーションを実現する。 がん・難病に係る創薬推進等のため、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤を構築し、その利活用に係る環境を早急に整備する。
がん専門医療人材を養成するとともに、 「がん対策推進基本計画」 の見直し、新たな治療法を患者に届ける取組を推進する等がん対策を推進する。 大麻に関する制度を見直し、 大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。 熱中症対策に取り組むとともに、OTC医薬品・OTC検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上に取り組む。 早期発見・早期治療のため、 疾患に関する正しい知識の周知啓発を実施し、 感染拡大によるがん検診受診の実態を踏まえ、引き続き、受診勧奨に取り組むとともに、 政策効果に関する実証事業を着実に実施するなどリハビリテーションを含め予防・重症化予防・健康づくりを推進する。 また、 移植医療を推進する。
良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、2022年度診療報酬改定により措置された取組の検証を行うとともに、 周知・広報の推進とあわせたリフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備を実現する。 バイオシミラーについて、 医療費適正化効果を踏まえた目標値を今年度中に設定し、 着実に推進する。 新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、 コロナ入院患者受入医療機関等に対する補助の在り方について、これまでの診療報酬の特例等も参考に見直す。 国保財政健全化の観点から、法定外繰入等の早期解消を促すとともに、 普通調整交付金の配分の在り方について、 方向性を示すべく地方団体等との議論を深める。
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、 生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診) の具体的な検討、 オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、 歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。
【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記
【2022.06.07配信】政府は6月7日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。
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【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。