骨太方針に以下のように記載した。
(社会保障分野における経済・財政一体改革の強化推進)
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのDXを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、 デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりPHRの推進等改革を着実に実行する。 オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、 患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、 関連する支援等の措置を見直す。2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、 さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、 保険証の原則廃止を目指す。「全国医療情報プラットフォーム の創設」、 「電子カルテ情報の標準化等」 及び 「診療報酬改定DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。 そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部 (仮称)」 を設置する。 経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。医療・介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する。 加えて、 医療DXの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、 AI ホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。
経済安全保障や医薬品産業ビジョン 2021 等の観点も踏まえ、 医薬品の品質・安定供給の確保とともに創薬力を強化し、様々な手段を講じて科学技術力の向上とイノベーションを実現する。 がん・難病に係る創薬推進等のため、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤を構築し、その利活用に係る環境を早急に整備する。
がん専門医療人材を養成するとともに、 「がん対策推進基本計画」 の見直し、新たな治療法を患者に届ける取組を推進する等がん対策を推進する。 大麻に関する制度を見直し、 大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。 熱中症対策に取り組むとともに、OTC医薬品・OTC検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上に取り組む。 早期発見・早期治療のため、 疾患に関する正しい知識の周知啓発を実施し、 感染拡大によるがん検診受診の実態を踏まえ、引き続き、受診勧奨に取り組むとともに、 政策効果に関する実証事業を着実に実施するなどリハビリテーションを含め予防・重症化予防・健康づくりを推進する。 また、 移植医療を推進する。
良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、2022年度診療報酬改定により措置された取組の検証を行うとともに、 周知・広報の推進とあわせたリフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備を実現する。 バイオシミラーについて、 医療費適正化効果を踏まえた目標値を今年度中に設定し、 着実に推進する。 新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、 コロナ入院患者受入医療機関等に対する補助の在り方について、これまでの診療報酬の特例等も参考に見直す。 国保財政健全化の観点から、法定外繰入等の早期解消を促すとともに、 普通調整交付金の配分の在り方について、 方向性を示すべく地方団体等との議論を深める。
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、 生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診) の具体的な検討、 オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、 歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。
【骨太方針2022閣議決定】リフィル普及や医療DX政策を明記
【2022.06.07配信】政府は6月7日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)を閣議決定した。原案にあったリフィル普及や医療DX政策を明記した。
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【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
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【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
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【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。