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【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始/10月17日にオンライン説明会
【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。
【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料1、2、3は同一月に1回算定可能
【2022.04.12配信】厚生労働省は4月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その3」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「1、2又は3をそれぞれ同一月に1回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料3については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。
【薬剤師需給問題】“新しい仕事”を生み出さない限り「超過剰時代」がくる
【2020.08.18配信】厚生労働省は今年7月、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を立ち上げ、薬剤師の需給調査を新たに行う方針を示している。 背景にあるのは、医療の在り方、人口構成、IT・機械化と、環境がこれまでないほど変化しているからだ。「過去の経緯から未来を推計」してきた従来の手法では、現実と乖離が大きくなることは目にみえている。これら、変動要因を加味して需給を考えた場合、どのような結論が待っているのか。「薬剤師過剰時代」の到来を予想する薬局関係者は少なくないだろう。
【スギ薬局人事】DX 戦略本部を新設。本部長を杉浦克典社長が兼務
【2021.01.25配信】スギホールディングスは子会社の役員人事を公表した。スギ薬局ではDX 戦略本部を新設し、本部長を杉浦克典社長が兼務する。現 社長室 室長の森永和 也氏が「取締役 社長室 室長 兼 DX 戦略本部 副本部長」に就く。
【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ(NSSKグループ)から経営支援を受けることを公表していた。
【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定/不足最大は福井、次いで青森、富山/主に病院で不足
【2023.03.29配信】厚生労働省は3月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県 は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。
【日本薬剤師会学術大会】2025京都、2026新潟、2027福島が手挙げ
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今後の学術大会の開催地について協議された。その結果、2025年に京都府薬剤師会、2026年新潟県薬剤師会、2027年福島県薬剤師会が手挙げした。
なぜ“あの大賀薬局”はDM1枚から新しいテクノロジーを導入したのか? 調剤薬局で導入進む“売上金を薬局外に持ち出さない術”
【2021.01.31配信】「薬剤戦師オーガマン」を生み出した企業として知られている大賀薬局(福岡県)。同社は社長宛に届いた1枚のDM(ダイレクトメール)をきっかけに、最近、新しいテクノロジーを一部の調剤薬局店舗に導入した。社員が売上金を薬局の外に持ち出さなくて済むものだ。なぜ、DMがきっかけで導入まで至ったのか。その背景には同社が進める組織活性化の取り組みがあった。社長の大賀崇浩氏に聞いた。
【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話
緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。
【医薬品のデリバリー開始】ツルハ、「Wolt」(ウォルト)と提携/30分程度で配送
【2021.08.19配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、デリバリーサービスの「Wolt」(ウォルト)と提携し、医薬品のデリバリーを開始する。30分程度で配送するとしている。
【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ/点数は未定
【2023.03.08配信】厚生労働省は3月8日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。
【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ/あくまで HPKIカードの補完として
【2022.09.02配信】日本薬剤師会は、日本医師会、医療情報システム開発センターなどと共同で、クラウドで電子署名のできる「HPKI セカンド電子証明書」の提供を開始すると公表した。 HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。
【スギ薬局新店】同社最大級のビューティ売場擁する「新宿三丁目店」
【2021.01.27配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年1月28日(木)、「スギ薬局新宿三丁目店」を東京都新宿区にオープンする。地下1階は同社最大級のビューティ売場面積を有し、最新のトレンドを発信していく。
【2020.11.12配信】ココカラファインは兵庫県を中心に70店舗の調剤薬局やドラッグストア等を展開するフタツカホールディングス(代表者:二塚安子氏)の全株式を取得し、子会社化したと公表した。
【調剤報酬_疑義解釈】夜間休日対応の周知、「薬剤師会会員のみの整理」は算定不可
【2024.04.26配信】厚生労働省は4月26日、令和6年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を発出した。
【コロナ特例加算】10月以降の補助金申請を厚労省が通知/申請は11月から/領収書提出は省略
【2021.10.11配信】2021年9月末日までを期限としていたコロナ特例加算(調剤感染症対策実施加算4点)の終了に伴い、感染防止対策に対して補助金での支援が決まっていた。厚労省は「感染拡大防止継続支援補助金」の申請を11月から開始するとして申請方法などを通知した。申請受付は2021年11月1日から2022年1月31日まで。補助金の対象期間は10月1日から12月31日までの分。申請手続きの負担軽減などの観点から、領収書の提出は省略するなどの措置を講じている。
【コロナ感染判明】サンキュードラッグ北九州市、ココカラファイン神奈川県横浜市の店舗
【2020.08.13】サンキュードラッグ北九州市、ココカラファイン神奈川県横浜市、各店舗のスタッフが新型コロナウイルスに感染していることが判明した。そのほか、調剤チェーン企業店舗でも新型コロナウイルスの感染が確認されている。I&H大阪府大東市、アイセイ薬局東京都新宿区の店舗で判明している。
【厚労省 電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠/患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を
【2022.10.28配信】厚生労働省は10月28日、電子処方箋の運用に関わる通知を発出した。電子版お薬手帳との連携が不可欠とし、処方や調剤情報が記録できる電子処方箋に加え、患者自身がOTC医薬品や医薬品による体の変化について記録できる電子版お薬手帳を活用することは有効な薬物治療につながるものだとしている。
【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて
【2024.07.17配信】厚生労働省は7月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。
薬剤師は“不妊治療”はできなくても、その“手前”で貢献できる/ もりもの薬箱(東京都港区)運営の森勇人氏
菅内閣が不妊治療を保険適用とする方針を示すなど、不妊に悩む人をどう支援するかは社会的な課題となっている。こうした中、東京都港区の「もりもの薬箱」を運営する森勇人氏(薬剤師)は、「不妊治療は医師の領域だが、薬剤師はその手前で役に立てることが多い」と話す。同店では、膣内射精が難しい人や早漏に悩む人に向けた「MEN’S TRAINING CUP」(TENGAヘルスケア)や、男性ホルモン軟膏剤「トノス」(第1類薬)、陰萎改善薬「ストルピン」(要指導薬)を取り扱う。「恥ずかしいこととして語られづらい話題であるが、それだけに相談場所を求めている人も一定数いる」(森氏)。森氏の取り組みは薬局・ドラッグストアにとっても参考になるのではないか。