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【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート／傾聴のスキル育成に感嘆
【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【M&A】スギHD、渡辺貿易を子会社化／アジア展開の足掛かりに
【2022.06.01配信】スギホールディングスは6月1日付けで、同社100％子会社の株式会社Sトレーディングが、渡辺貿易株式会社と株式譲渡契約を締結し、同社の株式を100％取得し子会社化することとなったと公表した。渡辺貿易は既に香港・マカオ・台湾に多くの販売先を有しているという。今後、成長著しいアジア市場に対して、医薬品を含む多くのヘルスケア商品を提供することで、アジア全体の健康増進に寄与していきたい考え。
【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる／日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【コロナ検査で初動の早かったウエルシア薬局】県「即応いただける体制があった」
【2022.01.07配信】中部地方のある県の「ワクチン・検査パッケージ対応店舗一覧（ＰＣＲ検査等無料化事業 検査実施事業者一覧）」のホームページは、ウエルシア薬局の店舗で埋め尽くされていた。県は「早い段階でウエルシア薬局さんでは即応できる検査体制がすでに整っている状況であることが分かったため」という。同社の対応の早さがうかがえる。
【中医協】フォーミュラリの評価、医師会「適さない」／薬剤師会「時期尚早」
【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中でフォーミュラリが取り上げられた。事務局は「令和２年度 厚生労働科学特別研究事業『病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法開発および地域医療への影響の調査研究』」の結果などを示し、「病院内における医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取組について、どのように考えるか」と論点を示した。こうした論点に対し、日本医師会は「評価には適さない」、日本薬剤師会は「時期尚早」との意見をそれぞれ示した。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ／点数は未定
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。
【コロナ禍の検査】トモズ、郵送検査キットを通販で販売開始／女性がんセット検査などラインナップ多彩
【2021.04.07配信】トモズは、郵送検査キットをオンラインショップで販売開始する。コロナ禍で検査に出かける心理的ハードルに配慮した。女性がん検査セットなどラインナップは豊富。
【ウエルシアHD】新中計公表／26年２月期に売上30％増の１兆5000億円目標／調剤売上構成比25％目指す
【2023.04.10配信】ウエルシアホールディングスは４月10日、2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）の決算説明会を開催。足下の決算概況のほか、新中期経営計画を公表した。
【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和７年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約３％程度引き上げることとした。
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日、令和８年度調剤報酬改定で新設された「調剤ベースアップ評価料」について、「様式の作成方法（わかりやすい説明資料）」などを公表。動画も用意している。【資料】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001698609.pdf 【動画】https://www.youtube.com/watch?v=YvbsuxTpYfo
【2024.01.16配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区、代表取締役社長：水田怜氏）は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果／説明時間の最長は「120分」
【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月８日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。
【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3％／来店頻度減少など影響
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績（2021年5月16日～2022年2月15日）を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3％、営業利益＋7.5％などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。
【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に
【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。
【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。
