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【2022.09.05配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、ジェイフロンティア社が提供する医療機関及び薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を北海道及び東京都、神奈川県、兵庫県の調剤併設型ドラッグストア１６３店舗に導入した。札幌市内ではオンライン服薬指導後の処方薬当日配送サービスを開始するという。

【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定／不足最大は福井、次いで青森、富山／主に病院で不足

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「打ち手探している」「前向きに検討」／八重樫医師が２万4000筆の署名を手渡し

【2021.05.17配信】「薬剤師さんにも新型コロナウイルスワクチン接種の“担い手”になってもらおう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月17日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣にオンライン署名2万4259筆を手渡した。河野大臣からは、「ワクチンの打ち手がまだ十分ではないとの声がある」「ワクチンの打ち手を探している」という旨のコメントがあったといい、前向きに検討する意向が示されたという。

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載／専門医療機関連携薬局は５軒／８月19日時点

【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する（８月19日時点）。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局５軒。

【薬剤師会】コロナ経口薬「パキロビッドパック」の配分、「組織的な対応が必要」

【2022.02.16配信】日本薬剤師会は２月16日に定例会見を開いた。その中で、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の「パキロビッドパック」の医療機関・薬局への配分について説明。当面、都道府県が選定した薬局での配布になることに関連して、「流通量に制限があることから組織的な対応が必要と考えている」とし、都道府県や医師会、薬剤師会が連携した取り組みとなっているとした。

【日本薬剤師会】次期会長候補者選挙に当選した岩月氏、勝因問われ「変えたいという気持ち」と回答

【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会の中で次期会長候補者選挙を行い、岩月進氏が当選した。実際の会長就任は６月の総会の場になる。岩月氏は当選確定後、記者陣の質問に応えた。

【薬局の調剤を外注化？！】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案

【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ（大阪市）社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。

【日本薬剤師会】“零売訴訟”にコメント

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。

【敷地内薬局の薬学教育への影響も指摘】岐阜薬科大学附属薬局が今春に閉局へ

【2023.03.14配信】敷地内薬局の問題を指摘する声が大きくなる中で、薬学教育への問題を指摘する声も挙がってきた。中部薬品は2021年9月1日に、岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局となる岐阜大学病院前薬局を開局。この大学病院前には実務実習や地域の薬学教育において役割を果たしてきた岐阜薬科大学附属薬局があったが、コロナ禍と敷地内薬局の影響で経営状態が悪化したことを理由に今年３月末をもって閉局されることになったという。日本薬剤師会の臨時総会の一般質問で、敷地内薬局が薬学教育にも影響をもたらしているとの指摘が出た。

【激論:規制改革と薬局vol.3】中部薬品（Vドラッグ）代表取締役専務佐口弥氏「高齢社会に対応できる医療体制を日本が国際社会に提供していく時代が十数年後には来るのでは」「鎖国か開国かでいえば医療でも開国が起きてくる」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【登録販売者協会】「２分の１ルール」削除にコメント「登録販売者の働く場の縮小を懸念」

【2021.03.28配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）会長の樋口俊一氏は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の２分の１以上としていた「２分の１ルール」に関して、改正案が開示されパブリックコメント募集が開始されたことを受け、コメントを発表した。２分の１ルールが削除されることにより登録販売者の働く場が縮小されることを懸念するとしている。

【日本薬剤師会政策提言2022】「薬学部定員の削減」明記

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。「薬学部定員の削減」を明記した。昨年の「2021」では「入学定員総数の適正化」と表現していたが、今回は「削減」の表現まで踏み込んだ。

【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。

【ドラッグストア協会】厚労副大臣に文書提出／OTC薬販売ルールの見直し要望に対し問題点を指摘

【2020.11.27配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、規制改革推進会議に提出されているOTC薬販売ルールの見直し要望に対し、問題点の指摘を文書で提出した。厚生労働副大臣の山本博司氏に提出した。日本フランチャイズチェーン協会が提出した要望内容では、医薬品の保管・陳列・情報提供が実地で一体的に行われず、安全性が担保できないなど、４つの問題点を指摘している。

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。

【一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キット承認】ロシュ・ダイアグノスティックス

【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、医薬品医療機器等法に基づき一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットを承認したと公表した。

【厚労省・体外診断薬部会】抗原検査キットのOTC化で日薬は１類区分を要望／結論は夜の安全対策調査会

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、「薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会」を開催し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係るガイドラインの妥当性を議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）は、薬剤師による販売が必要な「第１類医薬品」の区分を要望した。１類はネット販売が可能な半面、薬剤師による販売が求められる。結論は同日の夜６時から開かれる「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」で出される予定。