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【2020.07.06配信】杏林堂は、国がマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤を目的に進めている「マイナポイント」の申込開始をホームページで告知した。

【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定／不足最大は福井、次いで青森、富山／主に病院で不足

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得

【2021.08.20配信】東京都では地域連携薬局を取得した薬局が薬局機能情報提供サービス「t-薬局いんふぉ」で公開され始めている。公開されている取得薬局名を掲載する。ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得している。

【薬局薬剤師もパルスオキシメータの正しい知識を持とう】ウィズコロナ時代に潜在力も正しく使われることが大前提

在宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の体調管理に有用として、一気に認知度の高まったパルスオキシメータ。コロナでは自覚症状なく急変する“サイレント肺炎”の危険性も指摘される中、体調変化を察知するために高い潜在力を持っている。しかし、その効用は正しく使われてこそだ。パルスオキシメータのパイオニアであるコニカミノルタでは、需要の高まりを受け、家庭使用の増産体制に着手するほか、正しい情報提供場所として薬局薬剤師の存在にも期待している。本項では、同社の協賛を受け、呼吸器内科医の桑平一郎氏とスギ薬局常務取締役の杉浦伸哉氏の対談を企画した。パルスオキシメータの正しい使い方のほか、薬局薬剤師が貢献できる領域について浮かび上がらせる。

【スギ薬局人事】DX 戦略本部を新設。本部長を杉浦克典社長が兼務

【2021.01.25配信】スギホールディングスは子会社の役員人事を公表した。スギ薬局ではDX 戦略本部を新設し、本部長を杉浦克典社長が兼務する。現　社長室室長の森永和也氏が「取締役　社長室室長　兼 DX 戦略本部副本部長」に就く。

【厚労省】カットオフ値“算出リスト”改定／令和７年４月調剤分から適用可

【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、カットオフ値の算出に含める品目リストを改定した。当該リストは令和７年４月調剤分から１月単位で適用可能。後発医薬品調剤体制加算算定の要件であるカットオフ値をめぐっては、令和７年度薬価改定で多数の品目で薬価の下支え措置が講じられたため、算定できない薬局が生じているとの指摘があった。

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。

【薬剤師需給問題】“新しい仕事”を生み出さない限り「超過剰時代」がくる

【2020.08.18配信】厚生労働省は今年７月、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を立ち上げ、薬剤師の需給調査を新たに行う方針を示している。背景にあるのは、医療の在り方、人口構成、IT・機械化と、環境がこれまでないほど変化しているからだ。「過去の経緯から未来を推計」してきた従来の手法では、現実と乖離が大きくなることは目にみえている。これら、変動要因を加味して需給を考えた場合、どのような結論が待っているのか。「薬剤師過剰時代」の到来を予想する薬局関係者は少なくないだろう。

【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料１、２、３は同一月に１回算定可能

【2022.04.12配信】厚生労働省は４月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料３については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。

【日本薬剤師会】研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知

【2022.05.13配信】日本薬剤師会は5月11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知したとした。

【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始／10月17日にオンライン説明会

【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。

なぜ“あの大賀薬局”はＤＭ１枚から新しいテクノロジーを導入したのか？調剤薬局で導入進む“売上金を薬局外に持ち出さない術”

【2021.01.31配信】「薬剤戦師オーガマン」を生み出した企業として知られている大賀薬局（福岡県）。同社は社長宛に届いた１枚のＤＭ（ダイレクトメール）をきっかけに、最近、新しいテクノロジーを一部の調剤薬局店舗に導入した。社員が売上金を薬局の外に持ち出さなくて済むものだ。なぜ、ＤＭがきっかけで導入まで至ったのか。その背景には同社が進める組織活性化の取り組みがあった。社長の大賀崇浩氏に聞いた。

【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話

緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。

【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ／点数は未定

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。

【医薬品のデリバリー開始】ツルハ、「Wolt」（ウォルト）と提携／30分程度で配送

【2021.08.19配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、デリバリーサービスの「Wolt」（ウォルト）と提携し、医薬品のデリバリーを開始する。30分程度で配送するとしている。

【日本薬剤師会】ここ５年の裁判事例を追記／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。ここ５年の裁判事例を追記している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p

【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ／あくまで HPKIカードの補完として

【2022.09.02配信】日本薬剤師会は、日本医師会、医療情報システム開発センターなどと共同で、クラウドで電子署名のできる「HPKI セカンド電子証明書」の提供を開始すると公表した。 HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。

【中医協】医療DX推進体制加算、10月から３区分に／マイナ保険証利用率に応じて

【2024.07.17配信】厚生労働省は７月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。