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トモズ、公式アプリをリリース。ポイントカード機能やクーポン・チラシ・イベント情報配信

トモズ、公式アプリをリリース。ポイントカード機能やクーポン・チラシ・イベント情報配信

【2020.07.31配信】トモズは、公式アプリをリリースした。主な機能は4つ。同社の買い物でポイントが付くポイントカード機能のほか、お得なクーポンを配信する。イベントや新商品の情報を配信するほか、よく行く店舗のチラシが見られるようになっている。


M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ/50%超の株式取得方針/12月1日を予定

M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ/50%超の株式取得方針/12月1日を予定

【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり(広島県福山市)を子会社化する方針を公表した。12月1日に50%超の株式を取得するなどとした資本業務提携(子会社化)を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円(2019 年 10 月 1 日~2020 年 9 月 30 日)。店舗数123店舗(2020 年 9 月末日現在)。


【厚労省】改正感染症法が公布/関連通知を発出/特措法改正では注射行為実施の要請記載

【厚労省】改正感染症法が公布/関連通知を発出/特措法改正では注射行為実施の要請記載

【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月9日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。


【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言

【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。


【店頭トレンド発信】北陸育ちのドラッグストア。クスリのアオキ、強さのヒミツを店頭スタッフが解析!

【店頭トレンド発信】北陸育ちのドラッグストア。クスリのアオキ、強さのヒミツを店頭スタッフが解析!

【2021.02.01配信】クスリのアオキというドラッグストアをご存じだろうか。1985年設立し、主に北陸3県、信越地方に出店。地域を絞って出店するドミナント戦略で今成長中のドラッグストアだ。2013年以降は毎年いずれかの都道府県に1号店をオープンし、出店エリアを拡大。ドラッグストア成長率ナンバーワンの企業として注目を集めている。北陸で成長してきたクスリのアオキの強さはいったい何なのか。実際に店舗に足を運んで見学し考察、都心のドラッグストアとの違いを比較する。(記事=登録販売者ライター・「梨さん」)。


【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期/検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出

【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期/検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出

【2023.12.14配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第2回公判が12月14日午前11時から、札幌地裁805号法廷で行われた。


【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は3月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能

【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は3月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能

【2021.03.10配信】厚生労働省は3月10日に、中央社会保険医療協議会(中医協)を開催し、調剤報酬の地域体制加算の経過措置に関して質疑応答がなされた。


【ワクチン接種】薬剤師は担い手になるのか?

【ワクチン接種】薬剤師は担い手になるのか?

【2022.08.25配信】厚労省は8月23日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」(担い手検討会)を開催した。薬剤師業界では「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」ということに関心が高まっている。


【日本薬剤師会】次期会長候補者選挙に当選した岩月氏、勝因問われ「変えたいという気持ち」と回答

【日本薬剤師会】次期会長候補者選挙に当選した岩月氏、勝因問われ「変えたいという気持ち」と回答

【2024.03.10配信】日本薬剤師会は3月10日、臨時総会の中で次期会長候補者選挙を行い、岩月進氏が当選した。実際の会長就任は6月の総会の場になる。岩月氏は当選確定後、記者陣の質問に応えた。


【OTC薬販売ルール】「2分の1ルール」撤廃施行は8月1日/4月24日までパブコメ募集

【OTC薬販売ルール】「2分の1ルール」撤廃施行は8月1日/4月24日までパブコメ募集

【2021.03.26配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の2分の1以上としていた「2分の1ルール」に関して、改正案を開示し、4月24日までのパブリックコメントの募集を開始した。案では「2分の1」の規定を削除する内容となっており、撤廃の方向。公布は令和3年5月下旬、施行は令和3年8月1日の予定としている。


【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで/実行委員長は大賀薬局の大賀社長

【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで/実行委員長は大賀薬局の大賀社長

【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は5月20日に定例会見を開き、次回、「第22回JAPANドラッグストアショー」の開催について、2022年8月に東京ビッグサイトで開くことを公表した。実行委員長は大賀薬局(福岡県)社長の大賀崇浩氏が務める。


【スギホールディングス】役員人事を公表

【スギホールディングス】役員人事を公表

【2023.02.20配信】スギ ホールディングスは2023年2月20 日開催の取締役会において、更なる経営体制の強化を図るため、役員人事を決定、公表した。


【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ/今春から開始見込

【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ/今春から開始見込

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年4~5月の開始を見込む。


【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表/日本薬剤師会/「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表/日本薬剤師会/「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf


【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か/近くガイドラインを発出

【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か/近くガイドラインを発出

【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、8月1日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の8月1日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、6月に開いた「ドラッグストア業界 研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは6月末ごろに発出される見込み。


【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど/日本調剤資料

【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど/日本調剤資料

【2022.04.05配信】日本調剤は4月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な3例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。


【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立/食品と調剤融合した新業態開発/2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司氏)とウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本 忠久氏)は、9月1日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51%、ウエルシアホールディングス49%。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。


【日病薬】令和6年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【日病薬】令和6年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は2月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度 診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。


【ウエルシアHD】新中計公表/26年2月期に売上30%増の1兆5000億円目標/調剤売上構成比25%目指す

【ウエルシアHD】新中計公表/26年2月期に売上30%増の1兆5000億円目標/調剤売上構成比25%目指す

【2023.04.10配信】ウエルシアホールディングスは4月10日、2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)の決算説明会を開催。足下の決算概況のほか、新中期経営計画を公表した。


【ウエルシアHD】2022年2月期通期決算/初の1兆円大台/調剤事業は前期比114.4%の1992億800万円

【ウエルシアHD】2022年2月期通期決算/初の1兆円大台/調剤事業は前期比114.4%の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは4月7日、2022年2月期通期決算(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の1兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4%の1992億800万円となった。


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