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【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。

コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円

【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。

「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から

【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。

【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携／在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール（所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番１号、代表取締役社長鶴見知久氏）と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。

【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」

【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。

【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。

【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【2023.03.30配信】スギ薬局グループは３月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。

【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化／沖縄へ進出／ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗

【2022.07.22配信】ウエルシアホールディングスは７月22日、同日開催した取締役会において、ふく薬品の株式245株（52.58％）を取得し、子会社化することを決議したの。ふく薬品は、沖縄県内にドラッグストア 17 店舗、調剤薬局7店舗を有している。

【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告＜１月10時点＞

【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況（１月10日時点）について報告した。

【M&A】ウエルシアHD、コクミンを子会社化へ

【2022.01.18配信】ウエルシアホールディングスは1月18日開催の取締役会において、株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、クロージングに向けて協議を開始することとした。コクミンの直近の決算期の売上高は194億円。株式譲渡実行日は2022 年６月１日を予定する。

【厚労省】購入済み医療用検査キットは令和７年３月31日まで販売可能／「新型コロナウイルス感染症の特例的な財政支援の終了等に伴う関係事務連絡の廃止で

【2024.03.26配信】厚生労働省は３月25日、事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に係る特例的措置関係事務連絡の廃止について」を発出した。

【デジタル薬局コンソーシアム結成】メディカルシステムネットワーク主導、薬樹やフォーラルが参画

【202q1.02.08配信】メディカルシステムネットワーク子会社のファーマシフトは調剤薬局のデジタル化を実現する「デジタル薬局コンソーシアム」を結成する。薬樹やフォーラルなどの7 社750 店舗にLINE 公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」の導入が決定している。

【オンライン資格確認】加算要件は９月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。

市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同

【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。

【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業

【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。　同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。