前回の版発行後に起きた裁判事例を次の通り、追記、解説している。
２ 薬局及び薬剤師への法的責任が問われた事例
（１）平成２９年１０月３０日．東京地方裁判所判決
原告は、平成１９年３月１４日、Ａ病院を受診し、硫酸アトロピンを処方され、被告が開設する薬局を訪れた。当該薬局の薬剤師は、処方箋に基づき、１包分当たり０．５ｍｇの硫酸アトロピンを調剤すべきところを、誤って０．５ｇ（５００ｍｇ）調剤し、原告が服用したところ、アトロピン中毒となり入院をした。
原告は、適応障害、不安障害、頭痛、呼吸苦等の症状が残存したため、長期の入通院を余儀なくされ、就労も困難となったとして、７１０２万７１５６円の損害を薬局開設者に請求したが、裁判所は、相当因果関係を一部否定し、３６４万６９９５円の損害を認めた。
本件のように調剤過誤は明らかであっても、損害の範囲がどこまでかが争点となる場合もある。
（前回の版記載の２を省略）
（３）平２８年６月２９日．東京地裁判決
慢性腎不全であった原告が、不妊治療のために、薬局において、一般用医薬品である 5 種類の
漢方薬（第二類医薬品）を登録販売者から購入し服用後、服用後尿細管間質性腎炎を発症し末期腎不全となった。
原告は、薬局開設者に対して、本件漢方薬を販売しない義務、登録販売者が保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な情報を提供する義務を怠ったとして、損害賠償を請求した。裁判所は、本件漢方薬を販売してはならない義務を負っていたものとはいえない、原告から相談がなかったことなどから情報提供義務は負っていない等として、原告の請求を棄却した。
本件は登録販売者が販売した事案であるが、このように OTC 医薬品であっても適切に販売を行っていなければ損害賠償などの請求がされる可能性がある。本件では、販売したのが第二類医薬品であり情報提供が努力義務であったことなどから請求は棄却されたが、要指導医薬品や第一類医薬品を販売した場合などは結果が変わる場合もあるだろう。
【日本薬剤師会】ここ５年の裁判事例を追記／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。ここ５年の裁判事例を追記している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p
この記事のライター
最新の投稿
【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。
【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。
【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。
【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動
【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。
【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」
【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。
