【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ/あくまで HPKIカードの補完として

【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ/あくまで HPKIカードの補完として

【2022.09.02配信】日本薬剤師会は、日本医師会、医療情報システム開発センターなどと共同で、クラウドで電子署名のできる「HPKI セカンド電子証明書」の提供を開始すると公表した。 HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。


 日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターは、電子処方箋など、医療現場において HPKI をより使いやすくするため、『HPKI セカンド電子 証明書』の提供を開始することにした。

 日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターは、厚生労働省が 施策として普及を進めている「保健医療福祉分野 PKI 認証局(Healthcare Public Key Infrastructure 認証局)」(以下、HPKI 認証局)を運営している。

 各HPKI認証局は、電子的な身分証明書である「HPKI 電子証明書」を発行し、 その HPKI 電子証明書を格納した IC カード(以下、HPKI カード)を、それぞ れ『医師資格証』、『薬剤師資格証』『HPKI 資格証』という名称で提供している。

 これらの HPKI カードを用いることで、医師や薬剤師等の医療分野国家資格 を電子的に証明できる「HPKI 電子署名」を行うことができる。

 しかし、カード型であることから、HPKI 電子署名を実施しようとする全ての 端末(電子カルテ等)にカードリーダーが必要なことや破損・紛失時に業務が滞 ることなどが指摘されていた。

 これらの指摘に対して、HPKI 認証局の運営団体として検討を重ねた結果、HPKI 電子証明書を HPKI カードだけでなく、セキュアなクラウド上にも 格納することで、HPKI カードを用いなくても HPKI 電子署名を行うことができる「HPKI 電子証明書管理サービス」を 3 団体共同で開発し、本年 12 月から運 用を開始することとしたという。

 共同運用する HPKI 電子証明書管理サービスに、各認証局から HPKI カード 発行対象者に対して、追加でクラウド用の HPKI 電子証明書を発行・格納するこ とで、HPKI カードを用いることなく、スマートフォンを利用して HPKI 電子署 名を行うことが可能となる。

 HPKI カード発行対象者に対して発行するクラウド用の 2 番目の電子証明書 のため『HPKI セカンド電子証明書』(以下、2nd 電子証明書)と呼称すること にしたとした。

 なお、それぞれの HPKI カードは、これまで通り HPKI 電子署名、ログイン認 証、会員証等の現実世界における身分証明書や研修会時の受講受付等に活用することから、引き続き発行を継続。今回のクラウド上に格納する HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。

この記事のライター

関連するキーワード


電子処方箋 HPKI

関連する投稿


【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。


【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。


【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。


【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。


「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。


最新の投稿


【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表/安定供給の取組を評価

【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表/安定供給の取組を評価

【2026.11.13配信】厚生労働省は11月13日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表した。


【日本保険薬局協会】薬剤師需給推計に精緻化求める/「本当にそんなに余るのか」

【日本保険薬局協会】薬剤師需給推計に精緻化求める/「本当にそんなに余るのか」

【2026.11.12配信】日本保険薬局協会は11月12日に定例会見を開いた。


【日本医師会】“OTC類似薬”、「さっそく全て除外の意見出てきた」

【日本医師会】“OTC類似薬”、「さっそく全て除外の意見出てきた」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開いた。


【日本医師会】財政審に反論/高齢者の自己負担一律3割「全く容認できない」

【日本医師会】財政審に反論/高齢者の自己負担一律3割「全く容認できない」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。


【日本医師会】財政審に反論/国民医療費の財源で「公助である税の比率減っている」

【日本医師会】財政審に反論/国民医療費の財源で「公助である税の比率減っている」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。


ランキング


>>総合人気ランキング