日本薬剤師会は5月9日に都道府県薬剤師会の担当役員宛てに「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について」という文書を通達した。これは5月2日に厚生労働省から同名の事務連絡発出があったことを踏まえたもの。
日本薬剤師会はかねてより研究用抗原定性検査キットの販売は行わないよう周知してきたが今一度、周知した形となる。
研究用は薬機法の承認を得ておらず、効能効果の標榜ができないことに加え、性能等が確認されていないと説明した。消費者庁からも、研究用に関しては、あたかも国が承認したものであるかのような表示をしていた事業者に対し、景品表示法に基づく行政指導がされる事例があるとされている。
日本薬剤師会としては承認を得た医療用の抗原検査キットの適切かつ積極的な販売への協力を求めたもの。
【日本薬剤師会】研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知
【2022.05.13配信】日本薬剤師会は5月11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売を行わないよう周知したとした。
この記事のライター
関連する投稿
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会（日薬）は12月３日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【日本薬剤師会】京都学術大会のオンデマンド配信を追加募集／PECS付与対象
【2025.10.22配信】日本薬剤師会（日薬）は10月22日に定例会見を開き、先ごろ終了した日薬学術大会の「京都大会」のオンデマンド配信を追加募集すると説明した。PECS付与対象となる。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
