【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料1、2、3は同一月に1回算定可能

【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料1、2、3は同一月に1回算定可能

【2022.04.12配信】厚生労働省は4月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その3」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「1、2又は3をそれぞれ同一月に1回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料3については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。


 疑義解釈は以下の通り。

【服薬情報等提供料】
問2 服薬情報等提供料について、「保険医療機関への情報提供については、患者1人につき同一月に2回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月1回のみの算定とする」こととされているが、服薬情報等提供料1、2又は3をそれぞれ同一月に1回算定することは可能か。
(答)可能。ただし、同一の情報を同一保険医療機関に対して提供した場合は算定できない。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬情報等提供料1及び2については月1回に限り、服薬情報等提供料3については3月に1回に限り算定可。


問3 服薬情報等提供料3について、「必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行う」とあるが、服用薬の整理の要否については、薬剤師の判断によるという理解でよいか。
(答)そのとおり。ただし、当該患者が保険薬局に持参した服用薬の現品を確認した上で判断すること。


問4 服薬情報等提供料3について、保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できるという理解でよいか。
(答)そのとおり。

この記事のライター

最新の投稿


【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%/ファルモ社

【地域フォーミュラリ】薬剤師の感じる課題「合意形成」80.9%/ファルモ社

【2026.11.09配信】株式会社ファルモ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 広井嘉栄氏)は地域フォーミュラリ普及への課題について保険薬局・薬剤師の80.9%が「医師会・薬剤師会・医療機関等の合意形成」と考えているとのアンケート調査を明らかにした。


【東京都薬剤師会】実態調査結果第1弾/「100m以内に他薬局」は47%

【東京都薬剤師会】実態調査結果第1弾/「100m以内に他薬局」は47%

【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は9月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第1弾を公表した。


【日本薬剤師会】「サイバー攻撃への備え」サイトで公開

【日本薬剤師会】「サイバー攻撃への備え」サイトで公開

【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月6日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。


【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘

【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘

【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会(財政審)「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。


【過量服薬】厚労省が研修会開催/薬剤師・登録販売者向け

【過量服薬】厚労省が研修会開催/薬剤師・登録販売者向け

【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬(オーバードーズ)の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年1月〜3月にかけ全国7会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。


ランキング


>>総合人気ランキング