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【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同
【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。
【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート／傾聴のスキル育成に感嘆
【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加
【2025.04.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は４月４日、定例会見を開いた。この中で、都薬独自eラーニングであるt-MYLSに連携強化加算対応のコンテンツを追加したと説明した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは５月８日、コロナ５類移行後も検査立会を継続するとリリースした。
【東京都薬剤師会】改定議論、「大手に誤解進むのは怖い」／髙橋正夫会長
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会は11月７日に定例会見を開いた。この中で髙橋正夫会長は、調剤報酬改定の議論に触れ、「大手の方々に誤解進むのは怖い」と話した。
【キリン堂】PB「めぐりさぷり」発売。同社管理栄養士が開発に関与。SNSで発売記念キャンペーン
【2021.03.03配信】キリン堂は、プライベートブランド（PB）商品の「めぐりさぷり」を発売した。同社管理栄養士が開発に関わった。
【コロナ感染判明】マツモトキヨシ群馬県伊勢崎市店舗。店舗は臨時休業
【2020.09.07配信】マツモトキヨシホールディングスは「ドラッグストアマツモトキヨシ西友楽市伊勢崎茂呂店」（群馬県伊勢崎市）の従業員２名が検査の結果、「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明したと告知した。これを受け、当該店舗は９月６日から臨時休業している。すでに店舗の消毒、清掃作業は完了しているが、保健所による従業員全員の濃厚接触者調査を受けたのちに、営業を再開する予定。 同社では今後も保健所等、関係機関と相談の上、顧客と従業員の安全を最優先していく考え。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。
【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得
【2021.08.21配信】大阪府が公表している８月１日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。
【薬局の休日当番】「自治体から補助金届いているか」／東京都薬剤師会が調査
【2025.06.09配信】東京都薬剤師会は６月６日に定例会見を開き、薬局が休日当番をしている際に対価が自治体から手当てされているかどうか、状況を調査することを明らかにした。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4％／販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る
【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。
【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める
【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。
【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。
【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際／積極展開の日本調剤の事例
【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」３点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。
