人気記事一覧
【日本薬剤師会】ここ５年の裁判事例を追記／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。ここ５年の裁判事例を追記している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p
【最新2020企業分析①】ウエルシアHD／安定的成長の“社会派”ドラッグストア
【2020.08.18配信】 「ドラッグストア企業」を一括りにして語ろうとすることには限界がきているかもしれない。それほど、ドラッグストア企業の戦略は多彩になっており、各社の取り組みに変化が起きている。今回は、ウエルシアホールディングスの業績、戦略を分析する。ウエルシアホールディングスを一言で表すならば、「安定的成長の“社会派”ドラッグストア」だ。ここ３年間は安定的に成長率を達成している。それを支えるのが、調剤という柱を育ててきたカテゴリーのバランスの良さであり、「ウエルカフェ」やレジ袋有料化前倒し実施に象徴される地域貢献活動だ。こうした“社会派”は従業員の求心力や、今後のM&Aにプラスに働いていくと考えられる。
【スギ薬局人事】DX 戦略本部を新設。本部長を杉浦克典社長が兼務
【2021.01.25配信】スギホールディングスは子会社の役員人事を公表した。スギ薬局ではDX 戦略本部を新設し、本部長を杉浦克典社長が兼務する。現 社長室 室長の森永和 也氏が「取締役 社長室 室長 兼 DX 戦略本部 副本部長」に就く。
【猪瀬直樹議員】OTC類似薬の削減で1370億円の新たな試算提示／成分と含有量同一のOTCあるもので
【2025.04.08配信】日本維新の会の猪瀬直樹議員は、OTC類似薬の保険適用除外のテーマに関連して、新たな削減額を提示。成分と含有量が同一のOTC薬のあるOTC類似薬を保険適用除外にすることによって1370億円の薬剤費が削減できるとした。試算額はまだ一部であるとし、今後も同様のOTC類似薬の検証をするとした上で、猪瀬氏は「とっかかりとしてはよい案だと思う」とした。社会保障改革に関する自民・公明・維新による３党協議に関連するものとして、８日の参議院厚生労働委員会で質疑を行ったもの。
【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。
【抗原検査キットのOTC化】８月中に製品流通の見込み／３製品が申請準備中
【2022.08.24配信】「第１類医薬品」のリスク区分でOTC化されることが決まった医療用抗原検査キットについて、OTC製品が８月中にも流通する見通しであることが分かった。日本薬剤師会が24日の定例会見で明らかにした。
【薬局薬剤師もパルスオキシメータの正しい知識を持とう】ウィズコロナ時代に潜在力も正しく使われることが大前提
在宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の体調管理に有用として、一気に認知度の高まったパルスオキシメータ。コロナでは自覚症状なく急変する“サイレント肺炎”の危険性も指摘される中、体調変化を察知するために高い潜在力を持っている。しかし、その効用は正しく使われてこそだ。パルスオキシメータのパイオニアであるコニカミノルタでは、需要の高まりを受け、家庭使用の増産体制に着手するほか、正しい情報提供場所として薬局薬剤師の存在にも期待している。本項では、同社の協賛を受け、呼吸器内科医の桑平一郎氏とスギ薬局常務取締役の杉浦伸哉氏の対談を企画した。パルスオキシメータの正しい使い方のほか、薬局薬剤師が貢献できる領域について浮かび上がらせる。
【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得
【2021.08.20配信】東京都では地域連携薬局を取得した薬局が薬局機能情報提供サービス「t-薬局いんふぉ」で公開され始めている。公開されている取得薬局名を掲載する。ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得している。
杏林堂薬局、マイナンバーカード普及事業の「マイナポイント」の申込開始
【2020.07.06配信】杏林堂は、国がマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤を目的に進めている「マイナポイント」の申込開始をホームページで告知した。
独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く
【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。
【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長
【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。
【薬剤師需給問題】“新しい仕事”を生み出さない限り「超過剰時代」がくる
【2020.08.18配信】厚生労働省は今年７月、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を立ち上げ、薬剤師の需給調査を新たに行う方針を示している。 背景にあるのは、医療の在り方、人口構成、IT・機械化と、環境がこれまでないほど変化しているからだ。「過去の経緯から未来を推計」してきた従来の手法では、現実と乖離が大きくなることは目にみえている。これら、変動要因を加味して需給を考えた場合、どのような結論が待っているのか。「薬剤師過剰時代」の到来を予想する薬局関係者は少なくないだろう。
【コロナワクチン接種体制_薬剤師の準備は】東住吉区薬剤師会は少ない情報の中でどうやって希釈手技講習会実現まで至ったのか？
【2021.02.17配信】２月14日、国内初となるファイザーのコロナワクチンが承認され、接種体制整備が急ピッチで進んでいる。承認によって詳しい情報が提供されたことで、対患者への説明のための情報入手には安堵する声が薬剤師の中からは聞こえる。一方で、承認前の暗中模索の中で、すでにファイザーワクチンで必要になる希釈手技の講習会開催を決めている薬剤師会がある。大阪市の東住吉区薬剤師会だ。同会はどのようにして講習会実現までに至ったのか。そこには、コロナ禍以前からの病院薬剤部や訪問看護師との連携体制など、いくつかのキーワードがあった。
【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。
【中医協】医療DX推進体制加算、10月から３区分に／マイナ保険証利用率に応じて
【2024.07.17配信】厚生労働省は７月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。
なぜ“あの大賀薬局”はＤＭ１枚から新しいテクノロジーを導入したのか？ 調剤薬局で導入進む“売上金を薬局外に持ち出さない術”
【2021.01.31配信】「薬剤戦師オーガマン」を生み出した企業として知られている大賀薬局（福岡県）。同社は社長宛に届いた１枚のＤＭ（ダイレクトメール）をきっかけに、最近、新しいテクノロジーを一部の調剤薬局店舗に導入した。社員が売上金を薬局の外に持ち出さなくて済むものだ。なぜ、ＤＭがきっかけで導入まで至ったのか。その背景には同社が進める組織活性化の取り組みがあった。社長の大賀崇浩氏に聞いた。
【薬剤師によるワクチン接種研修の経緯と展望】昭和薬科大学・渡部一宏教授が総説を投稿／「国民が薬剤師をワクチン接種の打ち手として異議なく受け入れてくれる準備を」
【2022.05.23配信】昭和薬科大学教授の渡部一宏氏はこのほど、同氏がこれまで展開してきた薬剤師によるワクチン接種をめぐる活動などについて総説をまとめ、「昭和薬科大学紀要」に投稿した。臨床検査技師と救急救命士については日常的に採血や注射を行っていることから特例で「ワクチン接種の打ち手」に加えることが決まったといった、これまでの経緯を詳細にまとめているほか、既卒薬剤師や薬科大学での早急な研修教育が必要だと提言している。
【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料１、２、３は同一月に１回算定可能
【2022.04.12配信】厚生労働省は４月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料３については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。
【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ／点数は未定
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。
【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話
緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。
