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【2025.06.02配信】エーザイは６月２日、国内 OTC 医薬品として初めて製造販売承認を取得したプロトンポンプ阻害薬（PPI）である「パリエットS」を発売した。

【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。

【コロナ禍の検査】トモズ、郵送検査キットを通販で販売開始／女性がんセット検査などラインナップ多彩

【2021.04.07配信】トモズは、郵送検査キットをオンラインショップで販売開始する。コロナ禍で検査に出かける心理的ハードルに配慮した。女性がん検査セットなどラインナップは豊富。

【中医協】最低薬価引き上げ、約３％

【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和７年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約３％程度引き上げることとした。

【新生堂薬局】店頭メディア導入／顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区、代表取締役社長：水田怜氏）は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。

【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果／説明時間の最長は「120分」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月８日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。

【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定／不足最大は福井、次いで青森、富山／主に病院で不足

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は３万5000店舗になるとした。

【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に

【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。

【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。

【ウエルシアHD】決算説明会／松本社長「調剤を中心にしたウエルシア独自のヘルスケアエコシステム」構築目指す

【2022.10.06配信】ウエルシアホールディングスは10月６日、2023年２月期第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）の説明会を開催した。説明にあたった松本忠久社長は、今後の取り組みとして、「調剤を中心としたウエルシア独自のヘルスケアエコシステムを考えている」と話した。医療機関など関連機関とも連携し、受診勧奨なども組み込んだ「エコシステム」を構築していく考えを示した。

「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から

【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。

【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携／在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール（所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番１号、代表取締役社長鶴見知久氏）と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。