クリエイトエス・ディーは、「クリエイトＳ・Ｄ茅ヶ崎新栄町店」（神奈川県茅ヶ崎市新栄町）の従業員が、PCR検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明したことを受け、10月3日（土）13：30より臨時休業していたが、店舗全体（売場・薬局・事務所等）の清掃消毒の実施が完了し、10月5日（月）9：00より調剤薬局を含めた全面的な営業を再開した。ドラッグストア部分はは10月4日（日）午前9時より営業を再開していた。
また、大森店（東京都大田区大森西）の従業員も、PCR検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明し、10月3日（土）臨時休業としていたが、店舗全体（売場・事務所等）の清掃消毒を実施し完了したため、10月4日午前9：30より営業を再開した。
鵠沼神明店の従業員も、PCR検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明し、10月2日（金）を臨時休業としていたが、店舗全体（売場・事務所等）の清掃消毒の実施が完了したため、10月3日午前10時より営業を再開した。
ココカラファインは、ココカラファイン薬局南津の辺店（大阪府大東市南津の辺町）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明。勤務については、マスクを着用しており、当該従業員以外に感染及び感染疑いの報告はない。店舗は、所轄保健所の確認をとり営業している。
ウエルシアホールディングス子会社のクスリのマルエは、10 月 1 日（木）マルエドラッグ倉賀野店（群馬県高崎市倉賀野町）の従業員1 名が、新型コロナウィルスへの感染が判明。これを受け、10 月 1 日は 20 時に閉店し、夜間に店舗全体の清掃消毒を実施・完了。10月２日から通常営業を開始している。
【コロナ感染判明】クリエイトエス・ディー、ココカラファイン、ウエルシア子会社のマルエドラッグ
【2020.10.05配信】10月2日〜3日にかけて、ドラッグストア各社で従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した。クリエイトエス・ディーは茅ヶ崎新栄町店（神奈川県茅ヶ崎市新栄町）、大森店（東京都大田区大森西）、鵠沼神明店（神奈川県藤沢市鵠沼神明）。ココカラファインは南津の辺店（大阪府大東市南津の辺町）、ウエルシアホールディングスは子会社のマルエドラッグ倉賀野店（群馬県高崎市倉賀野町）だ。
この記事のライター
関連する投稿
【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動（退任）に関するお知らせを公表した。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。
【ウエルシアHD】ププレひまわりの社長に畑和彦氏（現・ウエルシアHD執行役員）
【2025.02.25配信】ウエルシアホールディングスは２月21日、同社連結子会社の株式会社ププレひまわりが同日開催の臨時株主総会および取締役会において、代表取締役の異動を決議したと公表した。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
最新の投稿
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
