疑義解釈は以下の通り。
【地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算】
問3 地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準に関し、各加算の要件に示す情報を地域の薬剤師会を通じて周知しているが、当該薬剤師会が会員のみを対象として当該情報を整理、収集して公表している場合、施設基準を満たしていることになるか。
(答)加算の要件の対応として適切ではないため不可。当該加算を届け出る保険薬局が所在する地域において、地域の住民や行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等が当該情報を把握しやすいよう、地域の薬剤師会等の会員であるか非会員であるかを問わず、市町村や地区の単位で必要な情報を整理し、周知されている必要がある。
【調剤報酬_疑義解釈】夜間休日対応の周知、「薬剤師会会員のみの整理」は算定不可
【2024.04.26配信】厚生労働省は4月26日、令和6年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を発出した。
関連する投稿
【独自_3団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和8年度調剤報酬改定/日本薬剤師会
【2026.09.27配信】日本薬剤師会(日薬)は、令和8年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。
【独自_3団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」/日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、令和8年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの2点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、1つ1つの薬局の質や機能での評価を求める。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は9月10日に定例会見を開き、令和8年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出/かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は7月17日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈「その10」を公表した。
最新の投稿
【たんぽぽ薬局】敷地内薬局の「東海中央病院店」(岐阜県各務原市)を閉局
【2026.10.30配信】たんぽぽ薬局は10月30日、敷地内薬局である「たんぽぽ薬局 東海中央病院店」(岐阜県各務原市)を10月31日付けで閉局すると公表した。
【2026.10.29配信】厚生労働省は10月29日に薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニン(一般名ロキソプロフェン)を指定第2類医薬品に移行することについて継続審議とした。一般用医薬品のリスク区分においては、2類以降では薬剤師による販売から登録販売者でも販売できるようになる。
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算3のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算3のロを算定して差し支えないとした。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。