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コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円
【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。
【2024.05.23配信】大分県薬剤師会は５月23日、現職県薬会長の安東哲也氏が死去したと公表した。
【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討
【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。
【OTC薬販売ルール】「２分の１ルール」撤廃施行は８月1日／４月24日までパブコメ募集
【2021.03.26配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売時間を店舗の営業時間の２分の１以上としていた「２分の１ルール」に関して、改正案を開示し、４月2４日までのパブリックコメントの募集を開始した。案では「２分の１」の規定を削除する内容となっており、撤廃の方向。公布は令和３年５月下旬、施行は令和３年８月１日の予定としている。
トモズ、公式アプリをリリース。ポイントカード機能やクーポン・チラシ・イベント情報配信
【2020.07.31配信】トモズは、公式アプリをリリースした。主な機能は４つ。同社の買い物でポイントが付くポイントカード機能のほか、お得なクーポンを配信する。イベントや新商品の情報を配信するほか、よく行く店舗のチラシが見られるようになっている。
【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）／半澤氏はHD新任執行役員にも就任
【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは４月７日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。
【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言
【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。
【厚労省】改正感染症法が公布／関連通知を発出／特措法改正では注射行為実施の要請記載
【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。
M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ／50％超の株式取得方針／12月１日を予定
【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり（広島県福山市）を子会社化する方針を公表した。１２月１日に50％超の株式を取得するなどとした資本業務提携（子会社化）を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）。店舗数123店舗（2020 年 9 月末日現在）。
【2023.02.20配信】スギ ホールディングスは2023年2月20 日開催の取締役会において、更なる経営体制の強化を図るため、役員人事を決定、公表した。
【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ
【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度 診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。
【2022.08.25配信】厚労省は８月23日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」（担い手検討会）を開催した。薬剤師業界では「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」ということに関心が高まっている。
【厚労省】カットオフ値“算出リスト”改定／令和７年４月調剤分から適用可
【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、カットオフ値の算出に含める品目リストを改定した。当該リストは令和７年４月調剤分から１月単位で適用可能。後発医薬品調剤体制加算算定の要件であるカットオフ値をめぐっては、令和７年度薬価改定で多数の品目で薬価の下支え措置が講じられたため、算定できない薬局が生じているとの指摘があった。
【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期／検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出
【2023.12.14配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第2回公判が12月14日午前11時から、札幌地裁805号法廷で行われた。
【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か／近くガイドラインを発出
【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、８月１日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の８月１日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、６月に開いた「ドラッグストア業界 研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは６月末ごろに発出される見込み。
【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は３月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能
【2021.03.10配信】厚生労働省は３月10日に、中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、調剤報酬の地域体制加算の経過措置に関して質疑応答がなされた。
【OTC類似薬】“処方箋医薬品以外の医療用薬”7000品目800成分のうちOTCあるのは130成分1900品目／田村まみ氏（国民民主党）
【2025.03.14配信】３月13日に参議院予算委員会公聴会が開かれた。この中で国民民主党の田村まみ氏は、「“処方箋医薬品以外の医療用薬”7000品目800成分のうちOTCあるのは130成分1900品目」だと指摘した。
【2024.09.24配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は、日薬の基本方針について語った。日薬学術大会で講演したもの。以下、講演録。
【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ／今春から開始見込
【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年４～５月の開始を見込む。
【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立／食品と調剤融合した新業態開発／2030年までに200店舗、1800億円目指す
【2022.09.01配信】イオン九州（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：柴田 祐司氏）とウエルシアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久氏）は、９月１日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51％、ウエルシアホールディングス49％。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。
