【ワクチン接種】薬剤師は担い手になるのか?

【ワクチン接種】薬剤師は担い手になるのか?

【2022.08.25配信】厚労省は8月23日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」(担い手検討会)を開催した。薬剤師業界では「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」ということに関心が高まっている。


 「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」について考察する前に、今回の議論の全体像をみてみたい。

 大元にあるのは6月17日の「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)」だ。この方針に基づき、それぞれの対応部署が詳細を詰めている状況にある。

 例えば、厚労省医政局は8月16日に社会保障審議会医療部会を開催。感染症法改正を伴う医療提供体制の強化の議論を急いでいる。感染症蔓延時の医療提供体制確保計画を平時から策定し、都道府県と医療機関で協定を締結する仕組みを創設。履行の確保と併せ減収補償などの仕組みもつくる。加えて、検査体制についても都道府県は検査機関などと協定を締結し、計画的に検査能力を確保。ワクチンや治療薬についても研究環境を整備するとしている。これらは今年の臨時国会にも感染症法改正を審議することを見込み、令和5年度に策定する都道府県の第8次医療計画に間に合わせたい意向が示されている。
 平たくいえば、今回の教訓を踏まえて、平時から新興感染症蔓延という有事に備える体制をあらかじめ計画・確保しておこうというものだ。

 他方、「担い手検討会」。こちらは、検査とワクチン接種の担い手について、法的にも整理しておこうというものだ。

 周知の通り、現行法上、診療の補助として行う場合も含め、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための注射は、医師、看護師、保健師、助産師、准看護師以外の者が行うことができない。現在、歯科医師・臨床検査技師・救急救命士によってコロナワクチン接種が行われているが、それは法の解釈を通知で示した「違法性の阻却」に過ぎない。
 医療部会では日本歯科医師会がワクチン接種の行為について法的に位置付けてほしいとの要望を出していた。

 さて、この議論の中で「薬剤師が含まれるか否か」だが、これを左右するのはたった1つだ。
 「政府がどこまでを想定するのか」である。
 段階によってあらかじめ規定しておく職種範囲の考え方が変わる。

 いわば“レイヤー1”は今回のこれまでの実態にそった範囲を想定すること。その場合は医師・看護師の確保充実策強化となる。
 担い手検討会の中で日本医師会や日本看護協会の委員は「実際に人材がいなくて業務ができなかったのかどうかの調査がしっかりされないと適切な判断にならない」「確保策が十分なされたのか疑問」といった意見を表明していた。これは実態に応じた対応を求める意見である。

 ただ、「実際に今回のケースでも人材は足りなかった」との意見は自治体や医療関係者からも示されており、より確実な人材を確保しておく意味では歯科医師・臨床検査技師・救急救命士のワクチン接種を法的に位置付けておくことも必要となる。これが“レイヤー2”である。

 では、“レイヤー3”とは何かといえば、今回のケースに限らず、未知の新興感染症のパンデミックに備える考え方だ。ここで初めて、薬剤師を含めたその他医療職種の確保が俎上に上がる。

 日本薬剤師会は担い手検討会に提出した資料の中で、「より毒性・感染性の高い変異株が登場」した場合を前提として、「薬剤師がワクチン接種の担い手として対応できる余地がある」と意見を述べていた。「毒性・感染性が高い」ということは、今回以上に医療逼迫、崩壊が想定されるものであり、そうなれば医師・看護師はワクチン接種などの予防ではなく、治療に専念せざるを得ない状況を招く。日本薬剤師会はそうした事態までを想定し、幅広に医療従事者を確保しておく必要を提起している。

編集部コメント/「薬剤師は担い手に的確か」の答えは「YES」

 ここからは本紙の意見になるが、「では“レイヤー3”において薬剤師はワクチン接種の担い手に的確か」との問いの答えは、当然のことながら「YES」であると考える。

 薬剤師は今回のコロナ対応だけをとってみても、海外でワクチンがいち早く承認され、国内では未承認の情報として行政や自治体での情報伝達ができにくい状況の中でも、海外の文献にアクセスし、いち早くワクチンの効果・副作用などの特性について解読し、咀嚼し、住民への情報提供に備えていた。薬剤師は学生のころから英語の文献を読み解き、解釈する訓練がされているのである。
 本紙でも過去に報道した通り、名も無い街の中の薬剤師がそれぞれこうしたアクションを起こし、迅速なワクチン接種会場設置に協力につなげていた。地域に薬剤師がいることの価値を示していた。

 「侵襲性」などの手技を重視する声もあるが、薬剤師会が提出した資料の通り、手技についてはシミュレーター等を用いた研修プログラムの修了者が続々と増えている状況にある。手技と同じように問われるのはワクチンへの知識であり、それを地域住民に伝えられるコミュニケーション力であるはずだ。

 なお、今後の制度改正の方向については、平時の規定と有事のみに限った規定の選択肢がある。
 ただ、有事のみに限った方向の指摘も委員からは出ている。発動の要件を事前に規定しておき、その場合に動員される職種を規定しておく手法だ。

 日本看護協会常任理事の井本寛子氏は「一時的に独占業務を解除する場合の要件を規定しておくべき」と述べたことに加え、「厚労大臣が業務独占を解除することが妥当」との考えを述べていた。

この記事のライター

関連するキーワード


コロナ ワクチン接種

関連する投稿


【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。


【ワクチン接種担い手検討会】実習を実施してきた大阪府薬剤師会の思い

【ワクチン接種担い手検討会】実習を実施してきた大阪府薬剤師会の思い

【2022.09.16配信】ワクチン接種の担い手の議論に関して、現場の薬剤師はどのように感じているのだろうか。実技実習を実施してきた大阪府薬剤師会常務理事の堀越博一氏にご寄稿いただいた(以下、ご寄稿)。


【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず/薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討

【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず/薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討

【2022.08.31配信】厚生労働省は8月31日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告書案をホームページに掲載した。担い手として歯科医師、臨床検査技師、救急救命士、診療放射線技師、臨床工学技士を挙げた。ワクチン接種に関わる基本的な教育を受けており、かつ、実際にこの業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要との考え方を示した。薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討するとした。31日夜6時から検討会を開催し、大筋、報告書案の内容を了承した。


【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は8月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤(イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等)の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。


【OTC医薬品】2022年7月の市場、ここ5年で最大に/コロナ第7波で総合感冒薬等が伸長/インテージ調べ

【OTC医薬品】2022年7月の市場、ここ5年で最大に/コロナ第7波で総合感冒薬等が伸長/インテージ調べ

【2022.08.22配信】2022年7月のOTC医薬品市場が、ここ5年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第7波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。


最新の投稿


【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務(DI業務)”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務(DI業務)は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。


【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るQ&A」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。


【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。


【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。


【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月2日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。


ランキング


>>総合人気ランキング