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【2023.02.17配信】ウエルシアホールディングスは２月17日、同日開催の取締役会において、⼦会社であるウエルシア薬局の代表者異動について決議したと公表した。
【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。
【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表／日本薬剤師会／「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf
【2024.03.12配信】2024年度調剤報酬改定に関して、“薬局経営”からの意見が報道でも多くなっている。では、“薬剤師職能”からみた改定への意見はどうなのか。改定と薬剤師の職能の関連に注視してきた薬局薬剤師に、匿名でインタビューを受けていただいた。ちなみに“次世代”層といってよい薬剤師の方だ。以下、談話形式。
【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論／鎮痛剤や抗生物質など
【2022.11.07配信】規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は11月７日、「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。日本看護協会などから、訪問看護ステーション（ST)に一定の範囲の薬剤の常備を求める要望が出た。鎮痛剤や抗生物質などを想定している。特定行為研修制度を修了している場合、手元に薬剤がないため指示を実施できないことも矛盾として挙げられた。これに対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを示し、今後の方向性については回答はしなかった。
【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年２月期第２四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【厚労省_通知】医療ＤＸ推進体制整備加算について／４月１日から適用分
【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、今年４月１日から適用となる医療ＤＸ推進体制整備加算等の取り扱いについて通知を発出した。
【後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】令和６年３月31日まで延長／除外品目一覧
【2023.09.25配信】厚生労働省は、2023年９月30日まで「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い」を講じていたが、2024年３月31日まで延長する事務連絡を発出した。除外する品目一覧も掲載する。
【緊急避妊薬のスイッチOTC】ドイツの薬局での販売実態／日本コミュニティーファーマシー協会がセミナー
【2021.07.01配信】日本コミュニティーファーマシー協会は6月19日に、オンラインセミナーを実施した。「ドイツの薬局の構造・設備的部分＆緊急避妊薬（OTC）販売６年を迎えて」と題し、ドイツ在住でセントラルファーマシー開設者であるアッセンハイマー慶子氏が講演した。（サムネイル写真はアッセンハイマー慶子氏）
ツルハHD鶴羽順新社長、堀川社長は退任し顧問、ツルハ新社長に八幡氏
【2020.06.02配信】ツルハホールディングスは、本日開催した取締役会において、下記のとおり同社ならびに子会社の代表取締役の異動（社長交代）および役員・部長職の人事異動を行う事を決議した。株式会社ツルハホールディングスの代表取締役に、現代表取締役専務執行役員の鶴羽 順氏が就く（2020 年６月２日付）。現代表取締役社長執行役員の堀川 政司氏は退任する。
マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏
【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。
【独自】ベンチャー、ＹＯＪＯが拓く薬剤師の“場にとらわれない働き方”
オンラインで相談ができ、自分に合った漢方薬などが購入できる「ＹＯＪＯ」。同社の取り組みは、薬剤師の新しい働き方を拓く意味でも注目を集めている。顧客もオンラインで相談ができるが、相談を受ける薬剤師もリモートワークが可能で、全国どこに住んでいても同社の業務に就けるからだ。いわゆる“たんす薬剤師”の掘り起こしにもつながると考えられる。主にチャット機能を使っている点もリモートワークのしやすさにつながっており、勤務時間中の業務の可視化につながっている。これはリアル薬局におけるリモートワークのヒントにもなるのではないか。例えば多店舗展開する薬局企業では、服薬フォローの一定のやりとりまでをリモートワークする薬剤師が担当することなどが考えられる。
【スギホールディングス人事】スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部 統括部長）
【2022.01.24配信】スギホールディングスは1月24日開催の取締役会において、子会社であるスギ薬局の役員人事を決定した。スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部 統括部長）が就く。
【猪瀬直樹議員】「後発医薬品調剤体制加算、いらなくなってきているんだったら廃止すればいい」
【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は４月３日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の３党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。
【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか
【2020.08.17配信】「フリーランス薬剤師」という働き方が注目を集め出している。「“自分で決められる”ことを優先する価値観を持つ人が20代・30代で増えている」。2019年２月、フリーランス薬剤師も紹介する会社「goose up」を立ち上げた菊地将和氏は、そう分析する。同社で紹介する「フリーランス薬剤師」は現在、４名。まだまだ多いとはいえないが、現在、毎月２～３人程度の問い合わせが入っている状況という。菊地氏は今後、調剤併設志向のドラッグストア企業にもフリーランス薬剤師の提案を広げていく考えだ。
【2024.07.13配信】厚生労働省は７月12日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を発出した。
【OTC医薬品】2022年７月の市場、ここ５年で最大に／コロナ第７波で総合感冒薬等が伸長／インテージ調べ
【2022.08.22配信】2022年７月のOTC医薬品市場が、ここ５年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第７波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。
【AJD平野健二本部長】「外部委託の流れとまらない」全国大会で挨拶
【2022.05.11配信】オールジャパンドラッグチェーン（AJD）は５月11日、福岡県北九州市内のホテルで「AJDチェーン全国大会2022」を開催した。冒頭、挨拶したAJD本部長の平野健二氏（サンキュードラッグ社長）は、調剤の外部委託などの規制改革について「流れはとまらない」との見方を示した。また、人口減少やデジタル化が進む中で、薬局やドラッグストアの経営のあり方が変わっていくとして、ボランタリーチェーンの役割もそれに伴いチェーンフォーマットの提案やデータ解析による加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化／商品開発を積極化
【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社：福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長：森 信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社：滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長：持田 弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。
【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。
