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【2023.01.26配信】日本薬剤師会は１月26日に定例会見を開いた。その中で、同日に開始した電子処方箋について、「まずは紙の処方箋を発行／受付」する運用を都道府県薬剤師会担当役員宛てに周知したことを報告した。電子処方箋の管理サービスでデータを蓄積、活用しても、処方箋自体は“紙”の形式も選択できるため。

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。

【日本薬剤師会】改正薬機法成立を受けてコメント発表

【2025.05.14配信】日本薬剤師会は５月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。

【M&A】スギHD、渡辺貿易を子会社化／アジア展開の足掛かりに

【2022.06.01配信】スギホールディングスは6月1日付けで、同社100％子会社の株式会社Sトレーディングが、渡辺貿易株式会社と株式譲渡契約を締結し、同社の株式を100％取得し子会社化することとなったと公表した。渡辺貿易は既に香港・マカオ・台湾に多くの販売先を有しているという。今後、成長著しいアジア市場に対して、医薬品を含む多くのヘルスケア商品を提供することで、アジア全体の健康増進に寄与していきたい考え。

ツルハHD鶴羽順新社長、堀川社長は退任し顧問、ツルハ新社長に八幡氏

【2020.06.02配信】ツルハホールディングスは、本日開催した取締役会において、下記のとおり同社ならびに子会社の代表取締役の異動（社長交代）および役員・部長職の人事異動を行う事を決議した。株式会社ツルハホールディングスの代表取締役に、現代表取締役専務執行役員の鶴羽順氏が就く（2020 年６月２日付）。現代表取締役社長執行役員の堀川政司氏は退任する。

【OTC医薬品】2022年７月の市場、ここ５年で最大に／コロナ第７波で総合感冒薬等が伸長／インテージ調べ

【2022.08.22配信】2022年７月のOTC医薬品市場が、ここ５年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第７波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。

【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか

【2020.08.17配信】「フリーランス薬剤師」という働き方が注目を集め出している。「“自分で決められる”ことを優先する価値観を持つ人が20代・30代で増えている」。2019年２月、フリーランス薬剤師も紹介する会社「goose up」を立ち上げた菊地将和氏は、そう分析する。同社で紹介する「フリーランス薬剤師」は現在、４名。まだまだ多いとはいえないが、現在、毎月２～３人程度の問い合わせが入っている状況という。菊地氏は今後、調剤併設志向のドラッグストア企業にもフリーランス薬剤師の提案を広げていく考えだ。

【中医協】敷地内薬局めぐる議論全文

【2023.12.27配信】厚生労働省は12月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、敷地内薬局について議論した。「敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方」を論点として提示した。

【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。

【薬屋のひとりごとお薬手帳】増刷へ／日本薬剤師会とのコラボ

【2025.03.06配信】『薬屋のひとりごと』と日本薬剤師会がコラボしたお薬手帳について、増刷が決定した。

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【零売規制見直し】日本薬剤師会、見解述べる

【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。

【猪瀬直樹議員】「後発医薬品調剤体制加算、いらなくなってきているんだったら廃止すればいい」

【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は４月３日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の３党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。

【スギホールディングス人事】スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部統括部長）

【2022.01.24配信】スギホールディングスは1月24日開催の取締役会において、子会社であるスギ薬局の役員人事を決定した。スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部統括部長）が就く。

【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論／鎮痛剤や抗生物質など

【2022.11.07配信】規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は11月７日、「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。日本看護協会などから、訪問看護ステーション（ST)に一定の範囲の薬剤の常備を求める要望が出た。鎮痛剤や抗生物質などを想定している。特定行為研修制度を修了している場合、手元に薬剤がないため指示を実施できないことも矛盾として挙げられた。これに対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを示し、今後の方向性については回答はしなかった。

【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」

【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。

【調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待】紀平哲也薬剤管理官「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」／１万字インタビュー

【2022.06.27配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏に、「調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待」についてインタビューした。紀平氏は今年４月の調剤報酬改定について、「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」と語った。

「第21回JAPANドラッグストアショー」の概要明らかに！　国内最大級規模のオンラインイベントの成功に期待

【2020.09.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、2021年3月に開催を予定している「第21回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に関して、初めてとなる出展者説明会を開催し、その概要が明らかになった。JACDSとして初となるオンラインによる開催が公表されていたため、関心が高まっていた。第19回には12万6000人超が参加しており、オンラインでの国内最大規模のイベントの成功に注目が集まる。