【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論/鎮痛剤や抗生物質など

【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論/鎮痛剤や抗生物質など

【2022.11.07配信】規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は11月7日、「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。日本看護協会などから、訪問看護ステーション(ST)に一定の範囲の薬剤の常備を求める要望が出た。鎮痛剤や抗生物質などを想定している。特定行為研修制度を修了している場合、手元に薬剤がないため指示を実施できないことも矛盾として挙げられた。これに対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを示し、今後の方向性については回答はしなかった。


医療機関への請求ではなく「利用者に費用請求できないか」も論点

 「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」は、ケアプロ株式会社と日本看護協会からプレゼンがあった。
 
 日本看護協会はプレゼン資料の中で、訪問看護ステーションにおける一定範囲の薬剤の常備を要望。
 「訪問看護ステーションに常備が求められる薬剤の例」としては、脱水症状に対する輸液 、被覆剤のほか、浣腸液、ステロイド以外の軟膏、湿布、緩下剤、ステロイド軟膏、鎮痛剤、止痢剤、抗生剤などを挙げている。

 現状、訪問看護ステーションは、常備が必要となる薬剤のうち浣腸液以外は購入・保管することはできず、また、購入したと しても費用を利用者に請求できないため、医療機関の代理で購入する場合以外は、費用が持ち出しとなることを問題としてあげている。

 ケアプロ株式会社は配置できる薬剤の対象の拡充に加え、現在は医療機関に請求となっている費用面について、「利用者に費用請求できないか」との課題もあげている。

 こうした要望に対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを提示。資料の中で、「 医療安全の確保及び各医療関係職種の資格法における職種毎の専門性を前提として、多くの医療関係職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、地域において医師、薬剤師、看護師等の医療関係職種が適切な連携体制を整備することが重要」とした。
 
 ただ、議論の中では、厚労省の連携が重要との説明に対しては、「実際には必ずしも順調に回っているとはいえないのではないか」との意見がプレゼンター側から出たという。

 また、厚労省が資料で示した「年10件以上在宅対応実績のある薬局」が36.8%であるとのデータに関して、委員からは「年間10件で十分に対応したことになるんだろうか」という意見も出たという。
 
 日本看護協会からは、鎮痛剤など、その他非常によく使う薬剤について、「普通に使う薬剤で、通常飲み合わせ等々で問題が起こることはあまりないのではないか」との意見があったといい、「一品一品綿密に検討する必要はある」としつつも検討を求める声が出たという。

 厚労省からは、患者宅に一定の薬剤を保管しておくことで急変時に対応できるのではないかとの指摘も出たという。これに対しては、在宅医療を専門にしている委員から、「現実には患者宅にストックしていると、患者さんが飲んでしまうとか、あるいはそのまま捨ててしまうという問題も多いので、ストックをすることには現実味がないのではないか」との指摘が出たという。

 一方で、人口構造が変化する中で、医療職種が相互に補い合うとの観点では、昨年度、WGに提案があった薬剤師による点滴交換などを認めてほしいという要望も「同じ根っこがあるのではないか」という指摘もあったという。

 WG事務局によると、現時点で何か結論が出ているということはなく、継続的に議論していく方針だとした。

編集部コメント/不動在庫など薬剤を在庫することによる経営負担はどのように訪看STは考えているのか?

 薬剤の在庫は薬局にとっても、不動在庫など経営の負担となる側面があり、その解消は薬局でも簡単なことではない。それを許容してまで、訪問看護ステーションは薬剤を在庫するのか、その点が気になった。

 その観点での議論があったのか。事務局に「訪看STは卸から薬剤を購入するという前提で提案をしているのか」と質問すると、事務局は「その点も1つの論点だ」と回答。
 「医療機関経由になるのか、訪看STが直接買うのか。今の診療報酬の制度の中でどこまでできるか、確認する必要があるという指摘があった」(事務局)。

「薬局の遠隔の倉庫を訪看STの中に置くといった構成なども考えられるのではないか」という意見も

 さらに事務局は、「もしかすると関連するかもしれないところでいうと、薬局の遠隔の倉庫を訪看STの中に置くといった構成なども考えられるのではないかという意見もあった」とした。

この記事のライター

関連する投稿


【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和6年3月16日から令和6年7月19日までの回答)が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。


【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 / “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 / “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【2024.05.08配信】4月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG) では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の1つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。


【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論/令和8年末までOTC化目指す成分リスト公開

【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論/令和8年末までOTC化目指す成分リスト公開

【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。


【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」/“濫用薬”の販売制度問題で

【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」/“濫用薬”の販売制度問題で

【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和5年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。


【規制改革推進会議】12月21日にWG開催/一般用医薬品の販売制度で/YouTube公開

【規制改革推進会議】12月21日にWG開催/一般用医薬品の販売制度で/YouTube公開

【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。


最新の投稿


【日本薬剤師会】OTC類似薬の保険外し政策に反対表明

【日本薬剤師会】OTC類似薬の保険外し政策に反対表明

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。


【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会

【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。


【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が2月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。