日本訪問看護財団がプレゼンした。
同財団は、厚労省「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」において、訪問看護ステーションの配置薬剤の拡充が地域の実情に応じた選択肢となるという結論が示されたことに対しては、「現場にとって朗報」と評価。
一方で、輸液と同様に実態調査において現場にニーズがあるとされていた解熱鎮痛剤、軟膏（非ステロイド系消炎外用薬）、下剤、感冒薬が対象医薬品とならなかったことについては再度、検討が必要だとした。
一定期間、制度を運用した後の評価及び対象医薬品等の見直しを求めた。
さらに、訪問看護ステーションが新たに配置を認められた薬剤を適切に活用できるよう、実施する際の論点及び現場運用の案を提示。
実施に当たって必要とされている都道府県や地域の関係団体等への報告及び実施状況の共有の方法並びに報告・共有が必要な事項として、 以下の明示が必要ではないかとした。
本制度は在宅療養中の患者の急な状態の変化時（在宅療養を継続する程度の状態の変化に限る）において、臨時的に対応するための方策であるため、患者の状態に応じて、医師の指示の下で、看護師が迅速に対応できる運用とすることが求められる。その上で、
・患者、医師、薬剤師、訪問看護師の合意があれば足るとする理解でよいのか？
・訪問看護ステーションから、二次医療圏単位の行政機関（保健所）への事前共有・実績の報告を求めるのか？
・上記、報告・連絡・相談の流れや必要な事項（様式等）を明確化すべきではないか？
ーーなどを挙げた。
加えて、当該薬剤の入手方法（輸液投与に必要な針や点滴ライン、固定用テープ等を含む）や保管・管理方法、留意事項、医療保険上の対応の明示も必要との考え。
さらに、円滑な運用及び効果的な対応としていくためには、訪問看護ステーションが必要時に、卸売販売業者から必要な薬剤を円滑に入手できるよう、卸売販売業者への周知や、必要時に薬剤が在宅療養をする患者の症状緩和に使用できるよう、医師、看護師、薬剤師等の在宅医療に従事する職種への周知も必要だとした。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を／日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が３月14日に開かれた。
この記事のライター
関連する投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表／在宅医療における薬剤提供で
【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は３月31日、「これまでの議論のまとめ」 を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。 同検討会は2024年９月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第２弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。
【地域における医薬品提供】岩手県薬剤師会の視点／畑澤博巳会長に聞く「“リスト化”は次のステップへの基盤づくり」
【2025.03.24配信】在宅領域など、地域への医薬品提供に課題があるのではないかとの指摘が社会から挙がっている。こうした中、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会では地域ごとの薬局の体制について「リスト化」し地域に向けて公表している。進行する取り組みに各地の薬剤師会はどのように考えているのか。岩手県薬剤師会会長の畑澤博巳氏に聞いた。
【厚労省_中医協】訪問看護への「指導要領」改定／不適切な請求事案受け
【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、訪問看護ステーションの指導要領の改定を了承した。昨今の不適切な請求事案の報道を受けた対応。
【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」
【2025.03.06配信】３月６日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和６年10月18日から令和６年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
