規制改革推進会議に関する記事
【規制改革答申案】「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」記載
【2023.06.01配信】政府は６月1日、「第１６回 規制改革推進会議」「第５８回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申（案）」が公表された。この中に「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」や「在宅での円滑な点滴交換等」を検討することが記載された。
【日本医師会】規制改革のNP議論で意見書／「連携体制強化が第一」
【2023.05.25配信】日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の５団体は共同で、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について意見書をまとめ公表した。現在のＮＰに関する主張は、主に在宅医療において訪問看護師と医師との連絡がうまくいかずに患者への対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われているとし、「連携体制を強化することが第一に行われるべきこと」などとしている。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」
【2023.03.13配信】日本薬剤師会は３月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。
【2023.03.07配信】内閣府は３月６日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開催し、「訪問看護ステーション（訪看ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。
【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望／「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」／日本フランチャイズチェーン協会要望
【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。
【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論／鎮痛剤や抗生物質など
【2022.11.07配信】規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は11月７日、「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。日本看護協会などから、訪問看護ステーション（ST)に一定の範囲の薬剤の常備を求める要望が出た。鎮痛剤や抗生物質などを想定している。特定行為研修制度を修了している場合、手元に薬剤がないため指示を実施できないことも矛盾として挙げられた。これに対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを示し、今後の方向性については回答はしなかった。
【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」／厚労省回答を提示
【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。
【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望
【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。
【規制改革会議WG】答申への項目案に薬剤調製の外部委託／委託元薬局薬剤師の保護やプラットフォーマーへの対策を記載
【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤調製の外部委託を可能とすることを記載した。
【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。
【規制改革推進会議WG】家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について議論
【2022.04.18配信】内閣府は４月18日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」を開催した。この中で議題１として「家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について」が議論された。厚労省は「可能な部分については整理したい」との考えを示したという。
【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」
【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事（患者への契約責任）の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。
【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。
【調剤の外部委託】薬剤師会橋場氏「一包化は海外と明らかに違うところ」／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加した日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は「一包化は海外と明らかに違うところ」と語っていた。一包化については説明者の狭間研至氏が一包化についても外部委託を念頭に置いた説明を行っていた。一包化が外部委託の一つの論点ともなりそうだ。会議は１月29日に開催されたもの。
【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は３月１日までに、第1回の会議議事録を公開した。それによると、調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。会議は１月29日に開催されたもの。
【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。
【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連（日本経済団体連合会）が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。
【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換／「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見
【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。
【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表／「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記
【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。
【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘
【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。
