規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」を、令和5年12月21日(木)13:00~16:00、オンラインで開催する。
公式YouTubeチャンネル「規制改革チャンネル」内、以下のページにて、オンライン配信を行う。
■規制改革チャンネル
https://youtube.com/live/0Um0cnDM1Oc
議題は「医薬品の販売制度について(フォローアップを含む )」。
「デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について」 (フォローアップ)のほか、「要指導医薬品について」(フォローアップを含む)を議論する。
「一般用医薬品の販売区分及び販売方法について」や「濫用等のおそれのある医薬品の販売について」も議題とする。
詳細は規制改革推進会議のHPで確認できる。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231221/medical05_agenda.html
【規制改革推進会議】12月21日にWG開催/一般用医薬品の販売制度で/YouTube公開
【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。
関連する投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が3月14日に開かれた。
【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」
【2025.03.06配信】3月6日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和6年10月18日から令和6年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。
【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望
【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和6年3月16日から令和6年7月19日までの回答)が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出/COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が7月5日に開く「第4回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
最新の投稿
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。7月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【ベースアップ評価料】4月から賃金改善の場合は4月との差分報告可能/「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可/「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。