「薬局に係る40枚規制」については、民間企業から、「40枚規制（「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」の第一条第一項第二号関係）を撤廃していただきたい」との要望が出ていた。提案理由としては、「薬剤師業務に係る技術は日々発展し、また、薬剤師の働き方改革も進む中、40枚規制によって調剤の質を担保するという考え方は合理的ではない状況であるため、40枚規制を撤廃いただきたい。40枚規制のような古色蒼然とした規制ではなく、デジタル技術の活用やタスクシェア等により薬剤師業務の効率化及び質向上を目指す改革を推進することが必要であると考える」というもの。
これに対し所管省庁である厚生労働省は、制度の現状として、「薬局において調剤に従事する薬剤師の員数については、薬局における薬剤師の業務の実態を踏まえ、また、患者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤師としての業務量を織り込んで、最低基準を定めています」と説明。
「対応の分類」としては、「検討を予定」と回答。
厚労省は、薬局における調剤に従事する薬剤師の員数について、令和４年７月の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループのとりまとめ」を引用。とりまとめでは、「現状の診療報酬の体系が処方箋受付時の評価が中心であることを踏まえれば、単純に40枚規制を撤廃又は緩和すると、処方箋の応需枚数を増やすために、処方箋受付時の対人業務（服薬指導等）が軽視される危険性がある。このため、処方箋の40枚規制の見直しを検討する場合は、厚生労働省においては、診療報酬における評価等も含めて、対人業務の充実の方向性に逆行しないように慎重に行うべきである」と提言されていた。厚労省としては、「この提言を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えています」としている。
【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望
【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。
この記事のライター
関連する投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を／日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が３月14日に開かれた。
【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」
【2025.03.06配信】３月６日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和６年10月18日から令和６年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。
【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 ／ “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」
【2024.05.08配信】４月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG） では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の１つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。
【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論／令和８年末までOTC化目指す成分リスト公開
【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。
最新の投稿
【2026.05.20配信】日本保険薬局協会は５月20日、定時総会を開き、23期の理事を選任、承認した。
【日本保険薬局協会】新会長に藤井江美氏（アイセイ薬局）が就任
【2026.05.20配信】日本保険薬局協会は５月20日、定時総会を開き、新会長に藤井江美氏が就任した。
【エスエス製薬】ED治療薬「シアリス」、OTC薬としての承認取得
【2026.05.20配信】エスエス製薬（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：元島陽子氏）は５月20日、ED治療薬「シアリス」について、OTC医薬品としての製造販売承認を取得したと公表した。
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は５月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
