規制改革推進会議に関する記事

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、４月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。

【薬局の調剤を外注化？！】規制改革会議にファルメディコ狭間氏が提案

【2021.04.21配信】4月20日に内閣府規制改革推進会議が開かれ、ファルメディコ（大阪市）社長の狭間研至氏が、「調剤の外部委託」を可能とする規制緩和などを要望した。

【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載／楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は３月22日、「第９回医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。

【規制改革会議】スイッチ促進の目標を設定へ。ジェネリック薬のような数量目標なるか

【2021.02.24配信】内閣府の規制改革推進会議は２月24日、医療・介護ワーキング・グループを開催し、「一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢の拡大」を議論した。その中で、厚労省は、「スイッチ化を進めうる分野や目標の在り方等について検討を進めたい」と回答。規制改革推進会議では「進捗をＫＰＩとして管理する」ことを求めていたが、いまだＫＰＩが定まっていないとの批判が出たようだ。ジェネリック医薬品ではＫＰＩとして数量ベースでの目標値などが定められたことから推進した経緯があり、ＫＰＩ設定には政策推進力があることが知られている。こうした数値目標が設定されるのかどうか、注目される。

【規制改革会議】一般用医薬品販売の「２分の１ルール」今年度中に結論

【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議　第２回規制改革推進会議議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「２分の１ルール」（医薬品の販売時間を営業時間の２分の１以上にすることを求める規定）見直しに関し令和２年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和２年度中に検討開始、早期に結論とした。

【ドラッグストア協会】厚労副大臣に文書提出／OTC薬販売ルールの見直し要望に対し問題点を指摘

【2020.11.27配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、規制改革推進会議に提出されているOTC薬販売ルールの見直し要望に対し、問題点の指摘を文書で提出した。厚生労働副大臣の山本博司氏に提出した。日本フランチャイズチェーン協会が提出した要望内容では、医薬品の保管・陳列・情報提供が実地で一体的に行われず、安全性が担保できないなど、４つの問題点を指摘している。