狭間氏は、「医師は診断と救命に特化しタスクシフト・シェアをする」「薬剤師は渡すまでではなく服用後までフォローする」「医師と薬剤師は協業して薬物治療の適正化に取り組む」ことなどを理念とし、「６万軒の薬局・１８万人の薬局薬剤師を活用」するために規制緩和を要望したとする。
現状では「何でも医師が担当」し、薬局薬剤師は「人手不足と長時間労働」に困っており、薬局業界は「進行する寡占化」などの課題を抱えていると指摘する。
本来は薬剤師には医師とは異なる専門性で「患者の謎が解け」、“飲んだ後”までフォローすることで、処方カスケードなどに貢献できるはずとする。これまでもフォローにより投薬数が減少した場合などを評価する調剤報酬評価が行われてきたが、残された課題として「対物評価のさらなる効率化」があるとする。
しかし、業界全体の８割以上を占める中小薬局では機械化やIT化に取り組むことは困難として、調剤業務を外部委託できるように規制を緩和することを提案した。
「調剤業務の部分委託」の場合は、調剤を受託した薬局から処方箋を受け付けた薬局まで医薬品を納品する。
「調剤業務の完全委託」の場合は、調剤を受託した薬局から患者宅まで配達する。
いずれも、服薬指導では、オンラインの活用を視野にいれる。
調剤の外部委託が行われることによって、処方箋を受けた薬局では、薬剤師の時間や気力・体力の確保に繋がり、かかりつけ薬剤師の実効性向上と同時に、医薬品在庫の適正化と廃棄削減が可能になるのではないかとする。
結果として、対人業務充実と経営の安定化、患者の利便性と安全性の向上が得られるとする。
また、調剤を受託する薬局においては、いっそうの機械化が進むため、40枚規制の見直しが必要になるとした。
狭間氏は、この提案に際しては整理すべき課題もあるとした。
１つは法的整備。調剤や薬剤師業務全般に関する責任の所在をどこで切り分けるのか。
２つ目は過大利益や寡占化の危険性。寡占化が進まないような調剤報酬制度も必要とする。
３つ目は緊急時や災害時の医薬品供給体制。町の薬局が適正な医薬品供給を行える態勢を堅持することも必要とした。
こうした問題に留意が必要ではあるが、前向きな検討が必要と結論づけた。
こうした提案に対し、厚生労働省は、「処⽅箋を応需した薬局において、当該薬局の管理者の責任の下、薬剤師が調剤業務を⾏う必要がある」との認識を示した。調剤業務に関しては、医療安全の確保の観点から、処⽅箋を応需してから薬剤を交付するまでの⼀連の調剤業務を同⼀の薬局において実施することとしているとする。
その上で、提案された「調剤業務の外部委託」に関しては、処⽅箋を応需した薬局の責任の下、医療の安全を確保することが可能か、対⼈業務の充実に資するかなどの検討が必要との考えを示した。
加えて、「40枚規制」の緩和要望に関しては、「薬局における薬剤師の業務の実態を踏まえ、また、患者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤師としての業務量を織り込んで、最低基準を定めている」と説明した。
【2021.04.27配信】4月20日に開かれた内閣府規制改革推進会議で、ファルメディコ代表の狭間研至氏が「薬局の調剤業務外注化」に関して提言した（https://www.dgs-on-line.com/articles/884）。薬局業界からは医療安全の観点への懸念や、巨大調剤センター登場の是非など、さまざまな波紋を呼んでいる。当の狭間氏に、こうした疑問をぶつけた。
