【規制改革会議WG】答申への項目案に薬剤調製の外部委託/委託元薬局薬剤師の保護やプラットフォーマーへの対策を記載

【規制改革会議WG】答申への項目案に薬剤調製の外部委託/委託元薬局薬剤師の保護やプラットフォーマーへの対策を記載

【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は4月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤調製の外部委託を可能とすることを記載した。


 「医療 DX を支える医療関係者の専門能力の最大発揮」の項目を新設し、「薬剤師の地域における対人業務の強化(対物業務の効率化)」として、薬剤調製の外部委託を可能にすることを検討項目案としている。以下のように記載した。

 “薬剤師の薬学的専門性を発揮した対人業務を円滑に行いうる環境を整備し、併せて、対物業務 の効率性・安全性を向上させる観点から、薬局における調剤業務のうちニーズを踏まえた一定 の範囲の調製を、当該薬局の判断により、外部に委託することを可能とすることについてどう考えるか。”

 また、その際の留意事項として以下を例示した。
(例)
・外部に委託することの対象とする調製の範囲(
・委託先の要件
・処方箋を応需した委託元と委託先の責任分担関係。委託により調製された薬剤の鑑査の方法
・委託元の薬剤師が故なく刑事責任を負わないことの回避・明確化

 委託元薬局薬剤師の保護の観点に触れていることは特徴的。薬局業界に配慮するような文言はほかにも記載されており、プラットフォーマーによる独占への対策を検討する必要性を記載している。以下のように記載している。

 “薬局業務におけるデジタル技術の活用が深化していくことが予想されることを踏まえ、薬局業務や関連する基盤的な業務(仕入れ、配送を含む)について、プラットフ ォーマーなど特定の事業者による当該市場又は隣接市場において独寡占状況が発生し、内部補助等により不当な結果が生じることがないよう、必要に応じて、対策を検討していく必要があるのではないか。”

 他方で、距離制限には否定的な見解を示した。
 “委託先と委託元の間において距離制限を設けることはデジタル時代にはそぐわないのではない か。災害時等に備えて地域における供給拠点を確保する必要があるとの考え方についてどう考 えるか。”

有料版「ドラビズ for Pharmacy」では今後のポイントを詳しく解説している。
■「ドラビズ for Pharmacy」概要について
https://www.dgs-on-line.com/boards/5

編集部コメント/「調剤の外部委託」を「薬剤調製の外部委託」の表現にしたい

 編集部では、今回の検討項目案で「調剤の外部委託」と端的な表現は用いず、「薬局における調剤業務のうちニーズを踏まえた一定の範囲の調製」と丁寧な表現を用いていることに着目した。

 「調剤の外部委託」という表現をめぐっては、厚労省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の場で、日本薬剤師会常務理事の橋場元氏が、調剤という言葉の安易な使用に懸念を表明してきた。
 
 今春の調剤報酬改定でも、「患者情報の分析や評価」「処方内容の薬学的分析」「調剤設計」などの薬剤師の薬学的知見に基づく業務を「調剤管理料」とし、その上で行う「薬剤の取り揃え」「最終監査」に関して「薬剤調製料」と整理している。さらに、その後の服薬指導や患者へ向けた継続的把握・指導を「服薬管理指導料」とした。これら一連の流れが「調剤」であり、「調剤の外部委託」はそもそもあり得ない。

 これを機に、今後、関連する業界が「調剤」という言葉を安易に使用しないように配慮していくことが必要ではないだろうか。「調剤機器」などもそうで、「薬剤調製機器」などの表現に統一するべきだろう。報道で踊る「調剤ロボット」などの表現も「薬剤調製ロボット」が適切である。

 言葉の使い方は、取るに足らない議論だと考える向きもあるかもしれない。しかし、調剤は薬剤師法第1条に記載された薬剤師の独占業務であり、それによって国民の健康な生活を確保することが使命だと明記されている。
 こうした理念を軽視することは、調剤に関わっているすべての業界の荒廃にもつながるのではないだろうか。

この記事のライター

関連する投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が3月14日に開かれた。


【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」

【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」

【2025.03.06配信】3月6日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和6年10月18日から令和6年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。


【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和6年3月16日から令和6年7月19日までの回答)が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。


【厚労省】調剤業務の一部外部委託でQ&A発出

【厚労省】調剤業務の一部外部委託でQ&A発出

【2024.05.10配信】厚生労働省は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A)」を発出した。


最新の投稿


【日本薬剤師会】定時総会会長演述/岩月進会長

【日本薬剤師会】定時総会会長演述/岩月進会長

【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。


【OTC医薬品の遠隔販売】支援システム構築へ/MG-DX社

【OTC医薬品の遠隔販売】支援システム構築へ/MG-DX社

【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。


【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬

【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬

【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。


【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。


【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。