【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示

【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示

【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は9月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。


 照会内容と回答は以下の通り。

■リフィル処方箋の場合のオンライン服薬指導
<照会>
 今年度から導入されたリフィル処方箋による調剤を行う際、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」では、リフィル処方箋(原本)に調剤日等を記載し、そのリフィル処方箋の原本を患者に返却する旨定められている(※)。
 この結果、患者が在宅でリフィル処方箋を利用してオンライン服薬指導及び薬剤の受領を行いたい場合、(初回調剤の際に医療機関から薬局に直接送付された)リフィル処方箋の原本を薬局から受領し、2回目以降の調剤の際にも当該原本を薬局に送付し、その後返却してもらうというやり取りが生じる。
 このような手間は患者及び薬局の双方にとって煩雑であり、結果として、リフィル処方箋を利用する際のオンライン服薬指導が利用しにくい状況となっているとの指摘がある。
 そのため、リフィル処方箋の場合のオンライン服薬指導において処方箋原本のやり取りが生じることのないよう、薬局でリフィル処方箋原本を保管することを認める必要があると考えるが、厚労省の方針を御教示願いたい。
 ※オンライン服薬指導時の処方箋原本の取扱いについては、ファクシミリ、メール等により医療機関から送付された処方箋情報を処方箋とみなして調剤等を行うことが可能であり、その後、医療機関から処方箋原本を入手する必要があると理解している。

<回答>(厚生労働省)
 服薬指導を行う手段が対面であるか、オンラインであるかに関わらず、医薬品の不正入手を防止するため、薬局の薬剤師は処方箋原本に基づき調剤をすることとしており、これはリフィル処方箋であっても同様です。
 リフィル処方箋は、当該薬局において調剤済みとならない場合は患者に返却することとしていることから、2回目以降の調剤でオンライン服薬指導を行う場合には、患者からの処方箋の郵送等により、薬局は原本を入手した上で調剤を行うことが原則となります。
 ただし、お尋ねのような場合には、薬局と患者の関係によりますが、患者又はその家族等の意向を確認し、薬局側で処方箋原本を保管しておき、同じ薬局で2回目以降も調剤及びオンライン服薬指導を行うことは可能です。
(※この時点では所有者は患者であるため、薬局では保有ではなく保管です。)

【規制改革推進会議WG事務局補足】
※ 以上の回答中「薬局と患者の関係によりますが」との記載について、事務局から厚生労働省に対しその趣旨を確認したところ、次のとおりであった。
・リフィル処方箋による調剤においては、患者の服薬状況、状態の変化、副作用の発現等を丁寧に確認し、必要に応じて受診勧奨を行わなければならないため、例えば、かかりつけの患者であるなど、リフィル処方箋により調剤を行う薬剤師が患者についてしっかりと把握できていることが必要と考えるため、このような記載を入れている。

この記事のライター

関連する投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和6年7月診療分で0.07%だったとのデータを示した。


【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。


【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が3月14日に開かれた。


【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」

【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」

【2025.03.06配信】3月6日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和6年10月18日から令和6年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。


最新の投稿


【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘/中医協「調剤その2」の資料引用

【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘/中医協「調剤その2」の資料引用

【2026.04.23配信】財務省は4月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会(中医協)の資料「調剤その2」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。


【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目

【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目

【2026.04.21配信】厚生労働省は4月20日、「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和8年6月1日が届出期限となっているのは11項目。


【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発

【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発

【2026.04.21配信】東京都は3月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94%(125製品中118製品)に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。


注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で

注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で

【2026.04.20配信】日本薬剤師会(日薬)が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」(ジェイパルス)をご存知だろうか。令和8年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料2」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。


【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表

【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表

【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング