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【2023.01.26配信】日本薬剤師会は１月26日に定例会見を開いた。その中で、同日に開始した電子処方箋について、「まずは紙の処方箋を発行／受付」する運用を都道府県薬剤師会担当役員宛てに周知したことを報告した。電子処方箋の管理サービスでデータを蓄積、活用しても、処方箋自体は“紙”の形式も選択できるため。
【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化
【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2023.12.27配信】厚生労働省は12月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、敷地内薬局について議論した。「敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方」を論点として提示した。
【薬王堂HD】アプリで検査キットの購入・結果経過管理を提供／自社アプリと連携
【2021.09.08配信】薬王堂ホールディングスは血液チェックやオーラルチェックのほか、ピロリ菌やナイトライフなどに関連する検査サービスが可能なアプリのサービス提供を開始した。自社のアプリと、これらの検査サービスアプリを連携させる。将来的には顧客の状態に合ったアドバイスやサポートサービスの提供につなげたい考え。
【コスモス薬品決算説明会】今期も調剤20店舗開設／将来への布石
【2022.07.15配信】コスモス薬品は７月15日、 2022年5月期の連結業績（2021年6月1日～2022年5月31日）の決算説明会を開いた。この中で横山英昭社長は今後も引き続き調剤拡大を図る方針を示した。「将来への布石として」、進めていく考え。今期も20店舗の開局を目指す。
【2021.08.02配信】コスモス薬品は７月30日に、「代表取締役の異動に関するお知らせ」を公表した。現・代表取締役会長である宇野正晃氏が、代表権のない会長となる予定。８月24日開催の定時株主総会及びその後に開催予定の取締役会で正式に決定される予定。
【ウエルシアHD】決算説明会／松本社長「調剤を中心にしたウエルシア独自のヘルスケアエコシステム」構築目指す
【2022.10.06配信】ウエルシアホールディングスは10月６日、2023年２月期第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）の説明会を開催した。説明にあたった松本忠久社長は、今後の取り組みとして、「調剤を中心としたウエルシア独自のヘルスケアエコシステムを考えている」と話した。医療機関など関連機関とも連携し、受診勧奨なども組み込んだ「エコシステム」を構築していく考えを示した。
【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」
【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。
「第21回JAPANドラッグストアショー」の概要明らかに！ 国内最大級規模のオンラインイベントの成功に期待
【2020.09.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、2021年3月に開催を予定している「第21回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に関して、初めてとなる出展者説明会を開催し、その概要が明らかになった。JACDSとして初となるオンラインによる開催が公表されていたため、関心が高まっていた。第19回には12万6000人超が参加しており、オンラインでの国内最大規模のイベントの成功に注目が集まる。
【2025.03.06配信】『薬屋のひとりごと』と日本薬剤師会がコラボしたお薬手帳について、増刷が決定した。
【薬剤師養成検討会】医師会宮川氏「変えなければ『分業は失敗だった』となる」
【2020.12.21配信】厚生労働省は12月18日、「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、「薬局薬剤師の業務について」を議論した。この中で、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が「議論の芯は地域包括ケアの中で薬局薬剤師の姿が見えないということ。今の薬剤師の業務の範囲などを見直す時期に来ている。それができないのであれば医薬分業は失敗だったというしかなくなってしまう。そうならないために薬剤師自身がこれからどうやっていくのかをあぶりださないと将来はないと思う」と話し、薬局薬剤師に対し危機意識の共有を促した。そのほかの構成員からも「潮目だ」といったコメントが出た。
【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解
【2024.07.18配信】コスモス薬品は７月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。
【2024.08.01配信】厚生労働省は７月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。
【2021.02.02配信】ローソンは、2月4日（木）より東京都内の3店舗で、新たに日本のUber Eatsでは初めてOTC医薬品の取り扱いを開始する。今後も順次、導入店舗の拡大を図る。当該３店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。
【調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待】 紀平哲也薬剤管理官「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」／１万字インタビュー
【2022.06.27配信】厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官の紀平哲也氏に、「調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待」についてインタビューした。紀平氏は今年４月の調剤報酬改定について、「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」と語った。
【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す
【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は４月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。
【インタビュー】就任２年目を迎えた日本チェーンドラッグストア協会会長・池野隆光氏
【2020.07.27配信】日本チェーンドラッグストア協会が変わろうとしている。今年８月21日には一般社団法人化する。その目的を池野隆光会長は「より透明性ある公器を目指すため」と説明する。根底には他団体、他業種、関係各所との連携を強化すべき局面との考えがある。今回のインタビューで分かったのは、理念の先に、ドラッグストア産業の成長というゴールをしっかりと見据えているということだ。ウエルシアホールディングスという国内ドラッグストアトップ企業を長年率いてきた池野会長は、人口減少下で成長することがどれほど難しいかを知っている。その中で今までにない連携による広がりが必須とみる。
【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」／署名活動展開の八重樫医師が会見
【2021.05.12配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏（亀田総合病院総合内科部長）が５月12日に厚生労働記者会で会見を開いた。活動への理解を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣に要望書を提出する「算段がついた」として、近く提出の見込みであることを明かした。
【日本薬剤師会政策提言2022】「地域における薬局機能の必要量」織り込み整備計画を推進／「地域医薬品提供計画」
【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、昨年の政策提言でも掲げていた「地域医薬品提供計画」を提言の一番最初に位置づけ、「各都道府県が、地域医療計画に連動した地域医薬品提供計画の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、 安全・安心な医薬品提供システムを確立する方策を構築すべき」とした。「地域における薬局機能の必要量」を推計することなどにより整備計画を推進するとしている。
