この中で日本医師会常任理事の長島公之氏は、40歳未満の勤務医等の賃上げ対応について、初・再診料や入院基本料での対応を求めた。「常勤で勤務する病院、非常勤で勤務する病院、組み合わせた勤務形態や専門性を追求するために医療機関を移動することも多い点などもあり、ひとつの医療機関で継続して勤務することを想定した賃上げモデルがあてはまらない場合も多々あることが想定される。また事務職員についても派遣や委託等の雇用形態により、医療機関ではベースアップを担保できないことも考えられ、さらに医療経済実態調査においては一部経営状況が芳しくない医療機関があることが明らかになったところです。こうした実態を踏まえれば、初・再診料や入院基本料引き上げることが唯一の方法です」（長島氏）と述べた。その上で、「配分の方法については雇用している医療従事者属性や構成に応じてある程度、各医療機関の裁量によって決定できるようにするのが現実的であると考えます」とした。賃上げの状況把握については、「最終的には賃上げにかかる評価の効果が把握できればよいのであり、それ以上の細かな報告を医療機関に求めるのは大きな負担となる」と述べた。働き方改革にも配慮し「できるだけ簡素な仕組みとすることが重要」と要望。「特に40歳未満の勤務医師や勤務職員等については２年間にわたって継続して勤務することを想定した賃上げモデルがあてはまらない場合もよくあることが想定され、前年度と比べてどの程度賃上げがなされているのか、比較することは不可能な場合もあります。賃上げにかかる評価の収入と賃上げにかかる支出の総額を把握できればそれで充分であると考えます」とした。
なお、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げについては、「シンプルな制度設計することを基本軸とすべき」で「一律の評価」とすることが望ましいとしたほか、入院については病院ごとに評価を開けることでばらつきが小さくなる傾向が見てとれることを踏まえ、一律の点数ではなく複数の点数に分けることが妥当ではないかとした。
日薬森氏、賃上げ対応で状況調査の実施を表明／「他団体とも協力し」
日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、薬局の薬剤師や事務職員の賃上げに向けた対応について、調剤基本料で対応することが「自然」との考えを表明。「調剤基本料は、薬局の基本的な機能に関する維持・運営コストとして評価されているもので、処方箋受付時に算定されている項目であり各薬局の体制に応じた公平な取扱いとなります」（森氏）とした。
加えて森氏は、「政府が示す賃上げを実施できるよう趣旨も合わせてわかりやすく周知していくことが重要」とし、「薬剤師会としても会員や関係団体の皆さんにしっかりと周知していく」考えを示した。薬局では薬剤師・事務職員が勤務しており、また非常勤の割合が多いことや派遣などさまざまな勤務状況となっていることから、「賃上げの詳細な状況の確認は難しい面がある」との見方も示した。現場での対応状況については、「今後の議論に資するように日本薬剤師会として、関係団体とも協力の上で、今後、調査を実施し把握していきたいと考えています」とした。
また薬剤師は薬局だけではなく病院や診療所で勤務している人も6万人以上いるとし、「チーム医療などを通じて医療機関での医療提供に貢献しております。医療機関で勤務する薬剤師につきましても医療機関の中でしっかりと賃上げの対応をしていただきたいと思います」と述べた。
支払い側、基本診療料での対応に慎重姿勢／対応把握は「計画と実績の報告は不可欠」
他方、支払い側委員からは、基本診療料での対応には慎重姿勢が示された。健保連の松本氏は、「40歳未満の勤務医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員」の賃上げ対応について、「勤務形態が多様であり賃金の支払い方法もさまざまで看護職員等の処遇改善よりさらに対応が難しいということは充分に理解をしております」とした一方、「事務局案の“広く算定している診療報酬の項目で評価”というのは基本診療料への上乗せだと言うふうに受け止めておりますけれども、初・再診料や入院基本料に溶け込ませることは一律的な基本料の底上げとい極めて重大な案件であり医療経済実態調査で明らかとなった病院と診療所の経営状況の格差、あるいは職員配置の違いを反映することが基本になります」と述べた。さらに、「そもそも患者が受けたサービスの対価としてもっとも基礎的な部分のあり方について、データに基づいて充分に時間をかけて少し議論を尽くす必要がございます。従いまして基本診療で対応するとしても何らかの条件を付けた加算、別途の評価を検討するべきだということをまず強く主張させていただきます」とした。
賃上げ対応の把握については、「どのような形で上乗せするとしても計画と実績の報告は不可欠だと言うふうに考えております」と述べた。「40歳未満の勤務医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員」への賃上げ対応についても、賃上げの計画や賃上げの実績を届け出ることを求めた。
