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【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。

【ツルハ】新任執行役員／南東北店舗運営本部の小山内章氏が執行役員中部・関西店舗運営本部長に

【2021.04.08配信】ツルハホールディングスは４月６日開催の取締役会において、ツルハなどの同社子会社の組織変更および人事異動を決議した。ツルハでは、南東北店舗運営本部第二店舗運営部長の小山内章氏が執行役員中部・関西店舗運営本部長に就く。

【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」

【2023.09.06配信】日本薬剤師会は９月６日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。

【第108回薬剤師国家試験の合格発表】合格者は前回から５名減少の9602名／合格率約１ポイント増の69.00％

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、令和５年２月18日及び19日に実施した、第108回薬剤師国家試験の合格者を発表した。

【店頭トレンド発信】お店で健康セルフチェック！！ココカラファイン検体測定室、体験レポート

【2021.07.30配信】ココカラファイン薬局では『検体測定室』という利用者自らによる血液検査による健康チェックを提供している。手ぶらで気軽に受けられ、測定数値にあわせて薬剤師から健康アドバイスがもらえるサービスだ。短時間で簡単に測定できることが評判になり、2021年7月現在、検体測定室の導入店舗は114店舗まで拡大。地域の健康増進に貢献している。今回は検体測定室に密着、実際に血液検査を受けてみて、実際にかかった時間やサービス満足度などをレポートする。サービスを受けるまでのステップも記載するので興味のある方は是非参考にしてほしい。

【ツルハ】コロナ検査事業の電話受付時間を午後に限定

【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の１月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。

【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。

【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【2024.07.18配信】コスモス薬品は７月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。

【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会

【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は９月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。（サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html）

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化検討会】薬剤師の説明要する「BPC」創設も論点に／次回、パブコメ原案を提示へ

【2022.05.02配信】厚生労働省は４月28日に「第20回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で、事務局は夏に開催予定の次回検討会議の場でパブリックコメント募集の原案を提示したい考えを示した。論点案にはすでにBPC（Behind the pharmacy Counter）の仕組み創設の検討も記載されており、今後、論点の１つとなる可能性があるといえそうだ。

【薬剤師会】磯部専務理事、「医療的ケア児」への評価に思い語る／「現場の苦労に光が当たった」

【2022.02.10配信】日本薬剤師会は２月９日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開いた。この中で、専務理事の磯部総一郎氏は今改定で医療的ケア児への評価が新設されたことへの思いを語り、「現場で苦労があっても理解されていない業務にスポットライトを当てていくことは非常に大事なこと。そういった意味で今回の評価は嬉しく思っている」と述べた。同テーマに関しては、2020年２月に成育医療等協議会が立ち上がったが、薬剤師が委員に入っていなかった。そのことに課題を感じた薬剤師会からの速やかな働きかけにより、３月の第２回の協議会で薬剤師からの意見陳述の機会が設けられ、今回の改定での評価までつながった背景がある。

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。

【リテールテック】富士通のAIレジレスはドラッグストアの新業態をつくるか

富士通が米・スタートアップZippin社と組んで、日本市場への普及を図る「AIレジレス」。顧客が会計作業に煩わされることのない買い物体験を提供するものとして期待されているが、AIカメラのほかに重量センサーを用いているため、現行の既存店への普及には課題がある。一方で、極めてニッチな市場を取り込む新たな業態開拓につながる可能性を秘めており、ドラッグストアと親和性の高い大規模介護施設等で訪問服薬指導などとセットで付加価値提案などができるのではないだろうか。本項では、富士通リテールビジネス本部ＤＸビジネス事業部シニアディレクターの石川裕美氏にも独自インタビューしている。

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。

【日本薬剤師会】公式キャラクター「ふぁるみん」47都道府県ご当地版作成／LINEスタンプも

【2025.04.10配信】日本薬剤師会（日薬）は４月10日に定例会見を開いた。この中で公式キャラクターである「ふぁるみん」について、47都道府県ご当地版を作成したと報告した。日薬版ではLINEスタンプの配信も開始した。

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。

【一変したスイッチOTC検討会議】今後はドラッグストアも参画か

【2020.10.30配信】10月28日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第12回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。第12回の模様を一言でいうならば、「一変した」といっても過言ではない。現実的な推進へ舵を切った。政府の規制改革実施計画に対する対応については、ほぼ異論が出ず、これまでスイッチの可否を握ってきた検討会が、スイッチ促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった。一般用医薬品における服薬フォローアップや医師への情報フィードバックなどが課題として話し合われる見込みだ。

日薬フォローアップ手引き、対象例に認知機能衰えやハイリスク薬

【2020.07.20配信】日本薬剤師会は「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き（第 1.0 版）」を策定し、都道府県薬剤師会長宛に通知した。どのような患者がフォローアップの対象になるのか、これまで分かりづらい面もあった。手引きでは、あくまで患者ごと、薬剤師の専門的判断によるとしつつも、フォローアップに留意する要素として、認知機能の低下で飲み忘れに懸念があるケースやハイリスク薬など副作用の発現に継続的に注意すべきなどのケースを挙げている。薬機法改正に対応したものではあるが、調剤料などの対物報酬が逓減していく中、対人業務の拡充の方途として、フォローアップを重視していく必要があるとの意向ものぞく。