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【2020.05.28配信】株式会社ツルハホールディングスは、本日開催の取締役会で、本日付けで同社子会社となったJR九州ドラッグイレブン株式会社の代表取締役および役員の人事異動を行うことについて決議した。代表取締役社長に畑井氏、取締役に鶴羽氏、小田氏、村上氏、小橋氏が、監査役に澤田氏がそれぞれ就任する。本件については、本日開催されたJR九州ドラッグイレブン社の臨時株主総会および取締役会において正式決定されている。
【ドラッグストア協会】調剤基本料３－ハ、「根拠がない」／不快感を表明
【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。
【2021.02.01配信】1月29日、厚生労働省は各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部宛に事務連絡「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先進的な取組事例について」を発出。「練馬区モデル」を提示した。モデルでは、医療機関の個別接種をカバーする集団接種では、医師・看護師のほかに薬剤師もチームを組む。薬剤師はワクチンの希釈作業などにあたる見込みで、希釈の研修を始める地域薬剤師会も出てきた。速やかな体制整備が求められている。
【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開／今期100薬局の開局を継続／来年４月に150名の新卒薬剤師の採用計画
【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは７月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年４月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。
【日本薬剤師会】「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」提示／「薬局間の連携強化」も
【2023.07.26配信】日本薬剤師会は７月26日、都道府県会長協議会を開催し、その中で「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」を提示した。「薬局間の連携強化」なども含まれている。
【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める
【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。
【ウエルシア薬局】熊本県初出店／イオン九州とコラボ／熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン
【2022.04.19配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は４月21日に、熊本県初出店となる「ウエルシア熊本麻生田店」をオープンする。ドラッグストア ウエルシア」と「イオン九州」のコラボレーションとなる。
【ツルハ】新任執行役員／南東北店舗運営本部の小山内 章氏が執行役員中部・関西店舗運営本部長に
【2021.04.08配信】ツルハホールディングスは４月６日開催の取締役会において、ツルハなどの同社子会社の組織変更および人事異動を決議した。ツルハでは、南東北店舗運営本部第二店舗運営部長の小山内 章氏が執行役員中部・関西店舗運営本部長に就く。
【薬局での栄養指導】トレーシングレポートの足がかり→認定薬局の“月30回報告”にも【JACPフォーラム】
【2021.08.31配信】日本コミュニティファーマシー協会（JACP）は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。その中で、薬局での管理栄養士による食事栄養指導が、トレーシングレポートの足がかりとなり、地域連携薬局の基準である医療機関などへの“月30回”の報告実績にもつながっているとの報告がされた。
【コロナワクチン接種後の抗体検査】福岡県のタカラ薬局や⽩⼗字薬局で販売開始
【2021.08.30配信】九州のベンチャー企業であるKAICO 株式会社（福岡市⻄区、代表取締役︓⼤和建太氏）は、新型コロナウイルスに対する⾎液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始すると公表した。2021 年 9 ⽉ 1 （⽔）より、タカラ薬局や⽩⼗字薬局などの福岡県内の⼀部調剤薬局およびドラッグストアにて販売を開始するという。
【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧／きらり薬局５軒など／ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.23配信】福岡県の８月20日時点の地域連携薬局を掲載する。ドラッグストア企業の取得はない。
【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し／日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される
【2022.05.18配信】厚生労働省は５月17日に「第９回健康・医療・介護情報利活用検討会｣を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和５年５月を目処として後ろ倒しされることになった。
【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。
【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）
【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。
【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始／上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加
【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む
【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。
【2020.10.01配信】ツルハホールディングスとファンケルは、ツルハグループのプライベートブランド「くらしリズム」で敏感肌用スキンケアライン「セラアクア」を共同開発し、ツルハグループ店舗（2366 店：2020 年 9 月 15 日時点)にて、2020 年 10 月 14 日(水)から順次発売する。
【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」
【2023.09.06配信】日本薬剤師会は９月６日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。
【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX
【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、４月・６月と改定が２度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。
【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み
【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。
