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【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携／ALPRO PHARMACY社／アジア展開強化

【2022.07.06配信】スギホールディングスは７月６日、マレーシア国内で薬局・クリニック事業などのヘルスケア事業を展開する ALPRO PHARMACY SDN.BHDと業務提携することで合意したと発表した。アジア事業強化の一環。

【コスモス薬品決算説明会】「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」／九州への競合出店にも低価格戦略で迎え撃つ方針

【2023.01.19配信】コスモス薬品は１月19日、. 2023年5月期第2四半期の連結業績（2022年6月1日～2022年11月30日）の説明会を開催した。この中で、横山英昭社長は、電気代などの高騰の影響が大きいとした上で、それは同業が同じ環境であるため「それを受け入れた上で」、今後も低価格戦略を継続する考えを示した。「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」と述べた。関東エリアにも積極的に出店していく一方、地元の九州においては同業の出店攻勢に対して価格戦略で迎え撃つ考えを強調した。

【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績／外用鎮痛消炎剤が前年比９％増

【2024.06.24配信】インテージヘルスケアは6月24日、「2024年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2024年5月度のOTC市場は前年比103.8%。5年指数は112.6で、過去5年間で最も高い実績となった。外用鎮痛消炎剤や目薬などが前年を上回った。

【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【2023.04.03配信】住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之氏）は、首都圏を中心に薬局を展開する薬樹株式会社（本社：神奈川県大和市西鶴間1丁目9番18号）の全株式を2023年3月31日付で取得したと公表した。

【後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】令和６年３月31日まで延長／除外品目一覧

【2023.09.25配信】厚生労働省は、2023年９月30日まで「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い」を講じていたが、2024年３月31日まで延長する事務連絡を発出した。除外する品目一覧も掲載する。

【コロナ感染判明】ツルハHD、北海道札幌市の店舗で

【2020.11.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社店舗のツルハドラッグ平岡店（北海道札幌市清田区平岡２条５丁目２−５０）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。

【次期改定では見送りへ】「薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価」

【2023.11.06配信】厚生労働省は11月６日、「第230回社会保障審議会介護給付費分科会」を開いた。この中で「薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価」についても議論され、次期介護報酬改定では見送る方向となった。

【日本薬剤師会】コロナとインフルの同時流行時への備え、「薬局から事前に患者へ伝達を」／薬局でのポスター掲示も議論に

【2022.10.20配信】日本薬剤師会は10月20日に定例会見を開き、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化について説明した。政府から“事前に”検査キットや解熱鎮痛薬を購入しておくことが望ましいことや、３段階の患者層によって対応スキームを定めたことなどを受けて、「薬局から患者にかかりつけ薬局を活用し、相談してほしいことを伝えてほしい」と話した。

【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。

【厚労省】ワクチン接種後の発熱や痛みなどにアセトアミノフェンのほかイブプロフェンやロキソプロフェンも使用できる旨を告知

【2021.06.19配信】厚生労働省は、ワクチン接種後の発熱や痛みなどに対して市販されているアセトアミノフェンのほか、非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）なども使用できることを告知した。19日までに「新型コロナワクチンQ&A」に記載した。

【厚労省】電子処方箋導入施設のマップ機能を公開

【2024.08.01配信】厚生労働省は７月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。

【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を／『「ポスト2025」健康保険組合の提言』

【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は９月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業を報告／「世の中の流れはスイッチ化と理解」

【2025.05.22配信】日本薬剤師会（日薬）は５月22日に定例会見を開催した。その中で緊急避妊薬の薬局販売にかかる調査事業について報告した。

【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。

【零売】日本薬剤師会山本信夫会長会見コメント

【2023.08.10配信】日本薬剤師会は８月９日に定例会見を開いた。この中で、記者から８月４日に開かれた厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」での零売に関する議論への見解を聞く質問が出て、日本薬剤師会会長の山本信夫氏はこれに回答した。

【厚労省】電子処方箋のFAQを更新＜令和５年１月16日＞／対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新

【2023.01.17配信】厚生労働省は１月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ（FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。

トモズ、公式アプリをリリース。ポイントカード機能やクーポン・チラシ・イベント情報配信

【2020.07.31配信】トモズは、公式アプリをリリースした。主な機能は４つ。同社の買い物でポイントが付くポイントカード機能のほか、お得なクーポンを配信する。イベントや新商品の情報を配信するほか、よく行く店舗のチラシが見られるようになっている。

【零売規制見直し】日本薬剤師会、見解述べる

【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。

【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。