人気記事一覧
【ウエルシア薬局】熊本県初出店／イオン九州とコラボ／熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン
【2022.04.19配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は４月21日に、熊本県初出店となる「ウエルシア熊本麻生田店」をオープンする。ドラッグストア ウエルシア」と「イオン九州」のコラボレーションとなる。
【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）
【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。
【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し／日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される
【2022.05.18配信】厚生労働省は５月17日に「第９回健康・医療・介護情報利活用検討会｣を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和５年５月を目処として後ろ倒しされることになった。
【薬局での栄養指導】トレーシングレポートの足がかり→認定薬局の“月30回報告”にも【JACPフォーラム】
【2021.08.31配信】日本コミュニティファーマシー協会（JACP）は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。その中で、薬局での管理栄養士による食事栄養指導が、トレーシングレポートの足がかりとなり、地域連携薬局の基準である医療機関などへの“月30回”の報告実績にもつながっているとの報告がされた。
【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧／きらり薬局５軒など／ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.23配信】福岡県の８月20日時点の地域連携薬局を掲載する。ドラッグストア企業の取得はない。
【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始／上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加
【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
【店頭トレンド発信】お店で健康セルフチェック！！ココカラファイン検体測定室、体験レポート
【2021.07.30配信】ココカラファイン薬局では『検体測定室』という利用者自らによる血液検査による健康チェックを提供している。手ぶらで気軽に受けられ、測定数値にあわせて薬剤師から健康アドバイスがもらえるサービスだ。短時間で簡単に測定できることが評判になり、2021年7月現在、検体測定室の導入店舗は114店舗まで拡大。地域の健康増進に貢献している。今回は検体測定室に密着、実際に血液検査を受けてみて、実際にかかった時間やサービス満足度などをレポートする。サービスを受けるまでのステップも記載するので興味のある方は是非参考にしてほしい。
【薬局経営状況】令和７年度薬価改定で１薬局あたり200万円の収益減／自民党薬剤師問題議員懇談会で訴え
【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。この中で日本薬剤師会と日本薬剤師連盟は、令和７年度薬価改定で１薬局あたり２00万円の収益減となること、約３割の薬局が赤字経営であるなどのデータを示し、薬局経営の厳しい状況を訴えた。主要民間企業と比べ人件費上昇率・額は「大きく下回っている」とし、人材確保にも支障をきたしているとの危機感を表明した。
【2020.10.01配信】ツルハホールディングスとファンケルは、ツルハグループのプライベートブランド「くらしリズム」で敏感肌用スキンケアライン「セラアクア」を共同開発し、ツルハグループ店舗（2366 店：2020 年 9 月 15 日時点)にて、2020 年 10 月 14 日(水)から順次発売する。
【ツルハ】新任執行役員／南東北店舗運営本部の小山内 章氏が執行役員中部・関西店舗運営本部長に
【2021.04.08配信】ツルハホールディングスは４月６日開催の取締役会において、ツルハなどの同社子会社の組織変更および人事異動を決議した。ツルハでは、南東北店舗運営本部第二店舗運営部長の小山内 章氏が執行役員中部・関西店舗運営本部長に就く。
【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX
【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、４月・６月と改定が２度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。
【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」
【2023.09.06配信】日本薬剤師会は９月６日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。
【2020.10.25配信】10月25日、「みんなで選ぶ薬局アワード」というイベントが開催され、参加者からの投票で決まるオーディエンス賞に、まんまる薬局（東京都）が選ばれた。同社は、薬剤師・非薬剤師の2人体制で在宅現場を回る「ボランチ制度」を取り入れている。そのボランチ制度の中で生まれてきた現場の取り組みを社内で表彰する「ベストカップルアワード」が評価された。同薬局を経営するhitotofrom社代表の松岡光洋氏は、「薬局が変わるには薬剤師だけでなく働くスタッフが行動変容を起こす必要がある」と語った。
【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望
【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。
【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設
【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。
【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み
【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。
【第108回薬剤師国家試験の合格発表】合格者は前回から５名減少の9602名／合格率約１ポイント増の69.00％
【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、令和５年２月18日及び19日に実施した、第108回薬剤師国家試験の合格者を発表した。
【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会
【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は９月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。（サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html）
【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の１月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。
