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【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。

【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」

【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。

【中医協】日医、賃上げ把握で「評価の収入」と「かかる支出」の総額把握による簡素化を要望

【2024.01.09配信】厚生労働省は1月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、賃上げ対応について議論した。

【トレンド】働き方の変化で熟眠感が悪化傾向／ライオン調査

【2020.09.02配信】新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークなどが増える中、働き方の変化により熟眠感が悪化傾向にあることが分かった。新型コロナウイルス感染症予防に伴う働き方の変化が、「睡眠の質」に及ぼす影響について、ライオンが調査したもの。

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。

【ツルハHD2023年5月期第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判で地裁有罪判決】藤井被告懲役1年・執行猶予3年、新山・酒井両被告懲役6か月・執行猶予2年

【2024.04.18配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の判決公判が4月18日午前、札幌地裁で行われた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【激論:規制改革と薬局vol.2】I&H 取締役岩崎英毅氏「薬剤師の聖域はどこなのか」／自社では“国民が必要とするところに開局”の原則に立ち返り出店する　

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部長岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【国会代表質問】薬学部新設で岸田首相が答弁

【2022.10.07配信】国会の代表質問で10月７日、岸田文雄首相は薬学部新設に対して答弁した。

【日本薬剤師会】会長候補者記者会見を開催

【2024.02.27配信】日本薬剤師会は2月27日、次期会長候補者による記者会見を行った。

【東京都薬剤師会】処方箋送信サービス「やくばと」、いったん停止の報告があったことを紹介

【2022.09.30配信】東京都薬剤師会は９月30日に定例会見を開き、問題提起していた処方箋画像の事前送信サービスの「やくばと」について、サービス内容の見直しをするとの報告が関係者からあったことを報告した。

【メディパルHD】日医工との提携に言及／「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の５倍」／新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月１日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規（の薬）にして無駄をなくしていきたいという声が（業界からは）聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の５倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。

【財政審】調剤報酬“改革”、「調剤基本料１の適用範囲の見直しを」

【2023.11.01配信】財務省は11月1日、財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会を開き、その中で調剤報酬改定の改革について案を示した。調剤基本料１の範囲を見直すことや地域支援体制加算の要件見直しについて言及している。

【ドラッグストア協会】抗原検査キットのOTC化、「２類がよい」

【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日、「第22回JAPANドラッグストアショー」の会場で記者会見し、OTC化が決まった抗原検査キットについて「２類がよい」との考えを示した。登録販売者の活躍により、より多くの場を提供できることにつながるとした。

【薬局経営状況】令和７年度薬価改定で１薬局あたり200万円の収益減／自民党薬剤師問題議員懇談会で訴え

【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。この中で日本薬剤師会と日本薬剤師連盟は、令和７年度薬価改定で１薬局あたり２00万円の収益減となること、約３割の薬局が赤字経営であるなどのデータを示し、薬局経営の厳しい状況を訴えた。主要民間企業と比べ人件費上昇率・額は「大きく下回っている」とし、人材確保にも支障をきたしているとの危機感を表明した。

【骨太方針原案】「診療報酬改定DX」進める／医療保険の運営コスト削減

【2022.05.31配信】政府は５月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。この中で「診療報酬改定DX」を進めるとし、それにより医療保険の運営コストを削減する方針を示した。「全国医療情報プラットフォームの創設」も記載し、「オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう」と記載した。

【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答

【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。