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【2020.6.1配信】株式会社トモズは、株式会社ティー・ガイアのソリューションを用いて、トモズ、クスリのカツマタ、アメリカンファーマシー、インクローバー、調剤専門店の全店舗にて、誰でも使える無料 Wi-Fi サービスを順次導入することを発表した。

【厚労省】改正薬機法「指定濫用防止医薬品」の一定数量以上の販売規制、18歳未満に

【2025.07.23配信】厚生労働省は７月23日、厚生科学審議会「医薬品医療機器制度部会」を開き、改正薬機法で定める「指定濫用防止医薬品」の販売方法について議論した。施行日に関する政令は閣議決定され、令和８年５月１日となった。

【ドラッグストア協会】調剤額前年比8.4％増の1兆5205億円に／JACDSドラッグストアの実態調査

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。

【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏

【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス４月18日開催の取締役会において、本年５月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。

【顧客満足度調査】コスモス薬品が10年連続で１位／ドラッグストア部門

【2021.03.03配信】コスモス薬品は、顧客満足度指数調査「ドラッグストア」で顧客から 10 年連続で第１位の評価となったと告知した。サービス産業生産性協議会が 2021 年２月 24 日に発表した「2020年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）」の「ドラッグストア」において 10 年連続で第１位の評価となったもの。

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。

【コスモス薬品】2022年5月期第2四半期決算は売上高3711億3800万円（前年同四半期3641億7500万円）

【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日～2021年11月30日）を公表した。それによると、売上高3711億3800万円（前年同四半期は3641億7500万円）、営業利益149億7900万円（前年同四半期は182億920万円）、経常利益164億940万円（前年同四半期は195億4700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円（前年同四半期は130億720万円）だった。当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

マツモトキヨシ、グループ店舗の従業員でコロナ感染確認

【2020.05.02リリース配信】マツモトキヨシ、グループ店舗の従業員でコロナ感染確認同社グループの「どらっぐぱぱす大久保店（東京都新宿区）」の従業員が検査の結果「新型コロナウイルスの陽性」であることが判明した。

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携／在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール（所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番１号、代表取締役社長鶴見知久氏）と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。

【厚労省】医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置をホームページに設置した。発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関、およびこれらからの処方せんを受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応する。　

【インタビュー】“褥瘡専門薬剤師”の展望／「将来的に専門医療機関連携薬局の新しいカテゴリーになりたい」／日本褥瘡学会理事小黒佳代子氏

【2022.07.29配信】日本褥瘡学会は７月４日に、薬剤師会員を対象とした「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを発表した。同認定制度の経緯や展望について、同学会理事で薬剤師の小黒佳代子氏に聞いた。

【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」／2025年度に２兆円・シェア30％へ

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに２兆円、30％のシェアを目指すとした。２兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20％に当たる。

【JACDS】ヘルスケア議員懇話会の事務局長に元・外務副大臣の木原誠二氏

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月15日に会見を開き、政治連盟の運営について、ヘルスケア議員懇話会の事務局長に、元・外務副大臣（自民党東京都第20選挙区支部長・衆議院議員）の木原誠二氏が就任予定であることを明らかにした。

【PPI】国内初のOTCを発売／エーザイ「パリエットS」

【2025.06.02配信】エーザイは６月２日、国内 OTC 医薬品として初めて製造販売承認を取得したプロトンポンプ阻害薬（PPI）である「パリエットS」を発売した。

【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」３点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。