人気記事一覧
【松本貴志副社長が社長に】マツモトキヨシHD子会社のマツモトキヨシ人事
【2021.02.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、2月15日の取締役会で、同社子会社のマツモトキヨシの代表取締役の異動を決定した。副社長の松本貴志氏が社長になる。異動日は４月1日。
【調剤報酬改定2022 疑義解釈18】「服用薬剤調整支援料２」、内服薬と外用薬での減薬提案でも算定可
【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その18）」を発出した。「服用薬剤調整支援料２」の算定について、内服薬と外用薬の重複投薬において薬剤の種類数の減少に係る提案を行った場合も可能とした。
【OTC市場動向】３月はアレルギー用好調で目薬が前年比２桁増／インテージ調べ
【2022.04.22配信】インテージヘルスケアは、「2022年３月度OTC医薬品市場概況」を公表した。それによると、アレルギー用目薬が好調で、前年比２桁増だった。
【薬食審一般用薬部会】新規作用性の殺虫剤を了承／ブロフラニリド／「アースレッドME」など
【2021.08.03配信】厚生労働省は８月２日、薬事・食品衛生審議会(薬食審）要指導・一般用医薬品部会を開き、新規作用性の有効成分ブロフラニリドを配合する殺虫剤を第２類医薬品とすることを了承した。
【中医協】「議論の整理案」、調剤料のうち「薬学的分析」などを評価新設
【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で、調剤報酬改定にかかわる箇所としては調剤料のうち「薬学的分析」などについて、評価を新設する方針を示した。また、やむを得ない場合にかかりつけ薬剤師以外による服薬指導も評価するとの項目を書き込んだ。在宅では主治医以外からの指示でも訪問薬剤管理指導の算定を可能にするとした。リフィル処方箋も書き込んだ。なお、案は今後の議論によって変更の可能性がある。
【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」
【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。
【令和６年度調剤報酬改定_通知】連携強化加算の施設基準／「第二種協定指定医療機関の指定」の経過措置は令和６年12月31日まで
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「連携強化加算」の施設基準を示した。令和６年３月31日において現に連携強化加算の届出を行っている保険医療機関については、第二種協定指定医療機関の指定の要件については令和６年12 月31日まで経過措置とする。
【2021.09.28配信】厚労省はコロナ抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認める通知を出した。https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf これに対し、専門家からは「偽陰性の可能性を含めて正しい知識・使い方が重要だ」とする声や、「確定診断のために結局、受診するなら抗原検査は必要なのか」という疑問の声なども聞かれる。筆者も、厚労省の今回の事務連絡を読む限り、「症状がある人は受診勧奨が望まれ、無症状者には抗原検査キットは推奨されないなら、いったいどんな人が抗原検査を受けたらいいのか？」、そして「意味はあるのか？」と混乱したため、関係者にお話を聞いてみた。そこから得た内容を記載する。
【薬剤交付支援事業】３月配送分からの概要／日本薬剤師会事務局まとめ
【2022.03.03配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について」を都道府県薬剤師会担当役員に発出したことを報告。３月配送分から事業内容が変わるもの。
【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏
【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス４月18日開催の取締役会において、本年５月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。
【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。
【規制改革推進会議】スギメディカルが薬剤師による在宅での点滴薬剤の交換行為容認を要望／薬剤使用のタイムラグを解消
【2021,09.28配信】内閣府は９月27日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」を開いた。主に医療職種のタスクシェアが議論されたが、この中で、スギメディカルが在宅における薬剤師による点滴薬剤の交換行為などを、医師の指示の下で容認するよう要望した。それにより、患者の薬剤使用のタイムラグが解消できるとした。
【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解
【2024.07.18配信】コスモス薬品は７月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。
【富士薬品】調剤薬局子会社の日栄（神奈川県）を解散、調剤薬局事業はモリキに継承
【2021.04.02配信】富士薬品は子会社で調剤薬局を展開する日栄が解散したと告知した。保険薬局事業に関する権利義務の一部を、同じく富士薬品グループ会社であるモリキに継承する。
【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。
【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解
【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
【新生堂薬局】OTC薬をデジタルサイネージで選択・払い出し／福岡駅“エキナカ”店に
【2021.06.30配信】新生堂薬局は福岡駅構内の店舗で、デジタルサイネージによるOTC薬が選択でき、払い出しまでがされるシステムを導入した。生活者が自ら選択する仕組みは福岡初という。
アカカベ、支援内容を公表、大阪府などにマスク25万枚寄贈など
【2020.05.01リリース配信】アカカベ（本社大阪府）は、「新型コロナウイルス感染症対策に向けた当社の支援について」を公表した。 それによると、同社は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、3月上旬より大阪府ならびに同社店舗が出店する各市等を通じて、最前線の医療、介護、福祉関係者を中心にマスク25万枚、防護服、消毒液、ゴーグル、フェイスガード等の医療物資を寄贈した。
コロナワクチン接種に薬剤師会から協力要請。貢献の時に、まさかの“非協力的意見”？【イケアキの医療制度深読み＿その２】
【2021.01.28配信】新型コロナウイルス感染症の対応で、薬剤師の存在感が薄いとも指摘されている中、1月15日に公表された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（第1.1版）」 では、医療機関以外で接種を行う場合の接種従事者として薬剤師も記載されている。そして、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対して、市町村や郡市区医師会等からの要請に応じて体制を整えるよう要請を出した。薬剤師が貢献すべき時といえる。・・・しかし、SNS上で非協力的な意見が出ていることに愕然としている。
【四半期決算】中部薬品（V・ドラッグ）、4～6月は+12.3％。グループのデリカキッチン配備が進展
【2020.08.13配信】中部薬品（V・ドラッグ）を擁するバローホールディングスは2021年3月期第1四半期連結決算を発表した。それによると、ドラッグストア事業の主軸を担う中部薬品の４～６月の売上は381億1200万円（前年同期比+12.3％）、経常利益は12億4200万円（同+39.8％）だった。立地特性に応じ、グループ企業である中部フーズ株式会社が展開する「デリカキッチン」の配備が進んでいる。
