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【2020.11.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、理事で厚労省の検討会メンバーなども務めていた後藤輝明氏が急逝したことを受け、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」にスギホールディングス社長の榊原栄一氏の出席を推薦していることを明かした。

ツルハHD、子会社のくすりの福太郎人事。菅剛氏が常務執行役員社長室長兼調剤運営本部長に

【2020.08.04配信】ツルハホールディングスは開催した取締役会で、子会社の組織変更および人事異動を行うことを決議した。くすりの福太郎の人事異動は以下の通り。常務執行役員社長室長の菅剛氏が、「常務執行役員社長室長兼調剤運営本部長」に就く。執行役員調剤運営本部長の高松勧氏が「執行役員管理本部担当」に就く。

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。

スギHD、プラセンタドリンクのPB発売。インナービューティ支援

【2020.12.07配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、自社開発商品（PB＝プライベートブランド）として、オリジナルプラセンタドリンク『エスセレクトＷプラセンタ 50,000』を全国のスギ薬局店舗にて、12 月７日（月）より発売する。

【クスリのアオキHD】８月１日〜の３日間で12店舗を出店・開局・改装オープン

【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは８月１日から３日までの３日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。

【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏

【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス４月18日開催の取締役会において、本年５月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。

【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」

【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】連携強化加算の施設基準／「第二種協定指定医療機関の指定」の経過措置は令和６年12月31日まで

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「連携強化加算」の施設基準を示した。令和６年３月31日において現に連携強化加算の届出を行っている保険医療機関については、第二種協定指定医療機関の指定の要件については令和６年12 月31日まで経過措置とする。

【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交

【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。

【松本貴志副社長が社長に】マツモトキヨシHD子会社のマツモトキヨシ人事

【2021.02.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、2月15日の取締役会で、同社子会社のマツモトキヨシの代表取締役の異動を決定した。副社長の松本貴志氏が社長になる。異動日は４月1日。

【猪瀬直樹議員】「後発医薬品調剤体制加算、いらなくなってきているんだったら廃止すればいい」

【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は４月３日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の３党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。

【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー（金沢市）のスーパー事業を譲受

【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。

【厚労省】令和５年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減（国費722億円削減）

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を提示した。同日の大臣折衝事項により令和５年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減（国費722億円削減）とすることを報告した。

【コロナ感染判明】コスモス薬品、兵庫県神戸市の店舗従業員

【2020.11.09配信】コスモス薬品は、鹿の子台店（兵庫県神戸市）において、従業員の新型コロナウイルス感染が確認されたと告知した。同店は11月9日、臨時休業とした。

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示／薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。

【OTC市場動向】３月はアレルギー用好調で目薬が前年比２桁増／インテージ調べ

【2022.04.22配信】インテージヘルスケアは、「2022年３月度OTC医薬品市場概況」を公表した。それによると、アレルギー用目薬が好調で、前年比２桁増だった。

【中医協】「議論の整理案」、調剤料のうち「薬学的分析」などを評価新設

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で、調剤報酬改定にかかわる箇所としては調剤料のうち「薬学的分析」などについて、評価を新設する方針を示した。また、やむを得ない場合にかかりつけ薬剤師以外による服薬指導も評価するとの項目を書き込んだ。在宅では主治医以外からの指示でも訪問薬剤管理指導の算定を可能にするとした。リフィル処方箋も書き込んだ。なお、案は今後の議論によって変更の可能性がある。

【薬食審一般用薬部会】新規作用性の殺虫剤を了承／ブロフラニリド／「アースレッドME」など

【2021.08.03配信】厚生労働省は８月２日、薬事・食品衛生審議会(薬食審）要指導・一般用医薬品部会を開き、新規作用性の有効成分ブロフラニリドを配合する殺虫剤を第２類医薬品とすることを了承した。

【薬剤師養成検討会】薬学部入学定員抑制への提言表現で文科省の発言が物議

【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。