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【2020.06.02配信】ツルハホールディングスは、本日開催した取締役会において、下記のとおり同社ならびに子会社の代表取締役の異動（社長交代）および役員・部長職の人事異動を行う事を決議した。株式会社ツルハホールディングスの代表取締役に、現代表取締役専務執行役員の鶴羽順氏が就く（2020 年６月２日付）。現代表取締役社長執行役員の堀川政司氏は退任する。

【調剤外部委託コンソーシアム】ウエルシア薬局も参画／22社の参画企業決定

【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。

【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期／検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出

【2023.12.14配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第2回公判が12月14日午前11時から、札幌地裁805号法廷で行われた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC】ドイツの薬局での販売実態／日本コミュニティーファーマシー協会がセミナー

【2021.07.01配信】日本コミュニティーファーマシー協会は6月19日に、オンラインセミナーを実施した。「ドイツの薬局の構造・設備的部分＆緊急避妊薬（OTC）販売６年を迎えて」と題し、ドイツ在住でセントラルファーマシー開設者であるアッセンハイマー慶子氏が講演した。（サムネイル写真はアッセンハイマー慶子氏）

【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論／鎮痛剤や抗生物質など

【2022.11.07配信】規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は11月７日、「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。日本看護協会などから、訪問看護ステーション（ST)に一定の範囲の薬剤の常備を求める要望が出た。鎮痛剤や抗生物質などを想定している。特定行為研修制度を修了している場合、手元に薬剤がないため指示を実施できないことも矛盾として挙げられた。これに対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを示し、今後の方向性については回答はしなかった。

マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏

【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。

【インタビュー】“薬剤師”職能からみた24年度調剤報酬改定

【2024.03.12配信】2024年度調剤報酬改定に関して、“薬局経営”からの意見が報道でも多くなっている。では、“薬剤師職能”からみた改定への意見はどうなのか。改定と薬剤師の職能の関連に注視してきた薬局薬剤師に、匿名でインタビューを受けていただいた。ちなみに“次世代”層といってよい薬剤師の方だ。以下、談話形式。

【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ／今春から開始見込

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年４～５月の開始を見込む。

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成／供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。

【M&A】阪神調剤薬局擁するI&H、病院内売店企業を買収

【2023.06.02配信】I&H株式会社（本社兵庫県芦屋市、岩崎裕昭社長）は６月２日、6月1日付けで株式会社フードテックジャパンおよびZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けについて、株式譲渡契約を締結したと公表した。株式100%の取得日は６月上旬の予定。フードテックジャパンとZ.Z.Biz.は、病院内売店などを手掛けている。

【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％

【2022.02.15配信】サンドラッグは２月14日、2022年３月期第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。

【スギホールディングス人事】スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部統括部長）

【2022.01.24配信】スギホールディングスは1月24日開催の取締役会において、子会社であるスギ薬局の役員人事を決定した。スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部統括部長）が就く。

【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化／商品開発を積極化

【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社：福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長：森信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社：滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長：持田弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。

【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで／実行委員長は大賀薬局の大賀社長

【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は５月20日に定例会見を開き、次回、「第22回JAPANドラッグストアショー」の開催について、2022年8月に東京ビッグサイトで開くことを公表した。実行委員長は大賀薬局（福岡県）社長の大賀崇浩氏が務める。

【厚労省＿医薬品販売制度部会】“濫用”対策でJACDS、「７ｍ以内の情報提供設備に資格者がいることになっていない」

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表／日本薬剤師会／「薬局・薬剤師のための医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf

【OTC医薬品】2022年７月の市場、ここ５年で最大に／コロナ第７波で総合感冒薬等が伸長／インテージ調べ

【2022.08.22配信】2022年７月のOTC医薬品市場が、ここ５年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第７波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。

【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか

【2020.08.17配信】「フリーランス薬剤師」という働き方が注目を集め出している。「“自分で決められる”ことを優先する価値観を持つ人が20代・30代で増えている」。2019年２月、フリーランス薬剤師も紹介する会社「goose up」を立ち上げた菊地将和氏は、そう分析する。同社で紹介する「フリーランス薬剤師」は現在、４名。まだまだ多いとはいえないが、現在、毎月２～３人程度の問い合わせが入っている状況という。菊地氏は今後、調剤併設志向のドラッグストア企業にもフリーランス薬剤師の提案を広げていく考えだ。

【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を／『「ポスト2025」健康保険組合の提言』

【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は９月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。