人気記事一覧


【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで/実行委員長は大賀薬局の大賀社長

【ドラッグストア協会】2022年のJAPANドラッグストアショーは8月に東京ビッグサイトで/実行委員長は大賀薬局の大賀社長

【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は5月20日に定例会見を開き、次回、「第22回JAPANドラッグストアショー」の開催について、2022年8月に東京ビッグサイトで開くことを公表した。実行委員長は大賀薬局(福岡県)社長の大賀崇浩氏が務める。


【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年8月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。


【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表/日本薬剤師会/「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表/日本薬剤師会/「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf


【M&A】阪神調剤薬局擁するI&H、病院内売店企業を買収

【M&A】阪神調剤薬局擁するI&H、病院内売店企業を買収

【2023.06.02配信】I&H株式会社(本社兵庫県芦屋市、岩崎裕昭社長)は6月2日、6月1日付けで株式会社フードテックジャパンおよびZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けについて、株式譲渡契約を締結したと公表した。株式100%の取得日は6月上旬の予定。フードテックジャパンとZ.Z.Biz.は、病院内売店などを手掛けている。


【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。


マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏

マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏

【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役(董事)に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する(HDの部長は継続)。


【厚労省】電子処方箋導入施設のマップ機能を公開

【厚労省】電子処方箋導入施設のマップ機能を公開

【2024.08.01配信】厚生労働省は7月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。 ​


【スギホールディングス人事】スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏(現ビューティ統括部 統括部長)

【スギホールディングス人事】スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏(現ビューティ統括部 統括部長)

【2022.01.24配信】スギホールディングスは1月24日開催の取締役会において、子会社であるスギ薬局の役員人事を決定した。スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏(現ビューティ統括部 統括部長)が就く。


【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化/商品開発を積極化

【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化/商品開発を積極化

【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社:福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長:森 信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社:滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長:持田 弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。


【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を/『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』

【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を/『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』

【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は9月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち、正当な理由なく、より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。


【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか

【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか

【2020.08.17配信】「フリーランス薬剤師」という働き方が注目を集め出している。「“自分で決められる”ことを優先する価値観を持つ人が20代・30代で増えている」。2019年2月、フリーランス薬剤師も紹介する会社「goose up」を立ち上げた菊地将和氏は、そう分析する。同社で紹介する「フリーランス薬剤師」は現在、4名。まだまだ多いとはいえないが、現在、毎月2~3人程度の問い合わせが入っている状況という。菊地氏は今後、調剤併設志向のドラッグストア企業にもフリーランス薬剤師の提案を広げていく考えだ。


【OTC医薬品】2022年7月の市場、ここ5年で最大に/コロナ第7波で総合感冒薬等が伸長/インテージ調べ

【OTC医薬品】2022年7月の市場、ここ5年で最大に/コロナ第7波で総合感冒薬等が伸長/インテージ調べ

【2022.08.22配信】2022年7月のOTC医薬品市場が、ここ5年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第7波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。


【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。


【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携/ALPRO PHARMACY社/アジア展開強化

【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携/ALPRO PHARMACY社/アジア展開強化

【2022.07.06配信】スギホールディングスは7月6日、マレーシア国内で薬局・クリニック事業などのヘルスケア事業を展開する ALPRO PHARMACY SDN.BHDと業務提携することで合意したと発表した。アジア事業強化の一環。


【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤/株式会社イヤクル調査

【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤/株式会社イヤクル調査

【2024.12.03配信】株式会社イヤクル(本社:北海道、代表取締役:佐孝尚氏)は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。


【独自】ベンチャー、YOJOが拓く薬剤師の“場にとらわれない働き方”

【独自】ベンチャー、YOJOが拓く薬剤師の“場にとらわれない働き方”

オンラインで相談ができ、自分に合った漢方薬などが購入できる「YOJO」。同社の取り組みは、薬剤師の新しい働き方を拓く意味でも注目を集めている。顧客もオンラインで相談ができるが、相談を受ける薬剤師もリモートワークが可能で、全国どこに住んでいても同社の業務に就けるからだ。いわゆる“たんす薬剤師”の掘り起こしにもつながると考えられる。主にチャット機能を使っている点もリモートワークのしやすさにつながっており、勤務時間中の業務の可視化につながっている。これはリアル薬局におけるリモートワークのヒントにもなるのではないか。例えば多店舗展開する薬局企業では、服薬フォローの一定のやりとりまでをリモートワークする薬剤師が担当することなどが考えられる。


【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【2023.04.03配信】住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之氏)は、首都圏を中心に薬局を展開する薬樹株式会社(本社:神奈川県大和市西鶴間1丁目9番18号)の全株式を2023年3月31日付で取得したと公表した。


【コスモス薬品決算説明会】「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」/九州への競合出店にも低価格戦略で迎え撃つ方針

【コスモス薬品決算説明会】「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」/九州への競合出店にも低価格戦略で迎え撃つ方針

【2023.01.19配信】コスモス薬品は1月19日、. 2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年6月1日~2022年11月30日)の説明会を開催した。この中で、横山英昭社長は、電気代などの高騰の影響が大きいとした上で、それは同業が同じ環境であるため「それを受け入れた上で」、今後も低価格戦略を継続する考えを示した。「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」と述べた。関東エリアにも積極的に出店していく一方、地元の九州においては同業の出店攻勢に対して価格戦略で迎え撃つ考えを強調した。


【AJD平野健二本部長】「外部委託の流れとまらない」全国大会で挨拶

【AJD平野健二本部長】「外部委託の流れとまらない」全国大会で挨拶

【2022.05.11配信】オールジャパンドラッグチェーン(AJD)は5月11日、福岡県北九州市内のホテルで「AJDチェーン全国大会2022」を開催した。冒頭、挨拶したAJD本部長の平野健二氏(サンキュードラッグ社長)は、調剤の外部委託などの規制改革について「流れはとまらない」との見方を示した。また、人口減少やデジタル化が進む中で、薬局やドラッグストアの経営のあり方が変わっていくとして、ボランタリーチェーンの役割もそれに伴いチェーンフォーマットの提案やデータ解析による加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。


ランキング


>>総合人気ランキング