人気記事一覧

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。

【零売規制見直し】日本薬剤師会、見解述べる

【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。

【次期改定では見送りへ】「薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価」

【2023.11.06配信】厚生労働省は11月６日、「第230回社会保障審議会介護給付費分科会」を開いた。この中で「薬局に勤務する管理栄養士による居宅療養管理指導の評価」についても議論され、次期介護報酬改定では見送る方向となった。

【中医協】10月以降のコロナ治療薬交付の調剤報酬決まる

【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）を持ち回り開催し、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの５類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。

【後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】令和６年３月31日まで延長／除外品目一覧

【2023.09.25配信】厚生労働省は、2023年９月30日まで「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い」を講じていたが、2024年３月31日まで延長する事務連絡を発出した。除外する品目一覧も掲載する。

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得／群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（東京都中央区、代表取締役：武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP）は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント（群馬県太田市、代表取締役：石塚雅彦氏）の株式を取得したと公表した。

【厚労省】ワクチン接種後の発熱や痛みなどにアセトアミノフェンのほかイブプロフェンやロキソプロフェンも使用できる旨を告知

【2021.06.19配信】厚生労働省は、ワクチン接種後の発熱や痛みなどに対して市販されているアセトアミノフェンのほか、非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）なども使用できることを告知した。19日までに「新型コロナワクチンQ&A」に記載した。

【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏

【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス４月18日開催の取締役会において、本年５月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。

【コロナ感染判明】ツルハHD、北海道札幌市の店舗で

【2020.11.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社店舗のツルハドラッグ平岡店（北海道札幌市清田区平岡２条５丁目２−５０）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。

【日本薬剤師会】カスハラ防止ポスターを作成／HPからダウンロード可能

【2025.02.25配信】日本薬剤師会（日薬）は２月25日、「カスタマーハラスメント防止啓発ポスター」を作成したと公表した。日薬のホームページからダウンロードを可能とした。

【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を／『「ポスト2025」健康保険組合の提言』

【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は９月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。

【日本薬剤師会】コロナとインフルの同時流行時への備え、「薬局から事前に患者へ伝達を」／薬局でのポスター掲示も議論に

【2022.10.20配信】日本薬剤師会は10月20日に定例会見を開き、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化について説明した。政府から“事前に”検査キットや解熱鎮痛薬を購入しておくことが望ましいことや、３段階の患者層によって対応スキームを定めたことなどを受けて、「薬局から患者にかかりつけ薬局を活用し、相談してほしいことを伝えてほしい」と話した。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業を報告／「世の中の流れはスイッチ化と理解」

【2025.05.22配信】日本薬剤師会（日薬）は５月22日に定例会見を開催した。その中で緊急避妊薬の薬局販売にかかる調査事業について報告した。

【薬王堂HD】アプリで検査キットの購入・結果経過管理を提供／自社アプリと連携

【2021.09.08配信】薬王堂ホールディングスは血液チェックやオーラルチェックのほか、ピロリ菌やナイトライフなどに関連する検査サービスが可能なアプリのサービス提供を開始した。自社のアプリと、これらの検査サービスアプリを連携させる。将来的には顧客の状態に合ったアドバイスやサポートサービスの提供につなげたい考え。

【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。

【厚労省】電子処方箋のFAQを更新＜令和５年１月16日＞／対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新

【2023.01.17配信】厚生労働省は１月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ（FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。

トモズ、公式アプリをリリース。ポイントカード機能やクーポン・チラシ・イベント情報配信

【2020.07.31配信】トモズは、公式アプリをリリースした。主な機能は４つ。同社の買い物でポイントが付くポイントカード機能のほか、お得なクーポンを配信する。イベントや新商品の情報を配信するほか、よく行く店舗のチラシが見られるようになっている。

【零売】日本薬剤師会山本信夫会長会見コメント

【2023.08.10配信】日本薬剤師会は８月９日に定例会見を開いた。この中で、記者から８月４日に開かれた厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」での零売に関する議論への見解を聞く質問が出て、日本薬剤師会会長の山本信夫氏はこれに回答した。

【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。