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【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。

【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。

【後発薬加算】除外リスト、カットオフ値リスト更新／４月16日から適用／後発薬有無情報も更新

【2025.04.16配信】厚生労働省は４月15日、診療報酬における加算等の算定対象から除外する品目の一覧、及びカットオフ値の算出に含める品目リスト、その他（各先発品の後発医薬品の有無に関する情報）リストを更新した。４月16日から適用となる。

【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧／きらり薬局５軒など／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.23配信】福岡県の８月20日時点の地域連携薬局を掲載する。ドラッグストア企業の取得はない。

【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。

【ドラッグストア協会】調剤基本料３－ハ、「根拠がない」／不快感を表明

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。

【デジタル薬局コンソーシアム結成】メディカルシステムネットワーク主導、薬樹やフォーラルが参画

【202q1.02.08配信】メディカルシステムネットワーク子会社のファーマシフトは調剤薬局のデジタル化を実現する「デジタル薬局コンソーシアム」を結成する。薬樹やフォーラルなどの7 社750 店舗にLINE 公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」の導入が決定している。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。

【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し／日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される

【2022.05.18配信】厚生労働省は５月17日に「第９回健康・医療・介護情報利活用検討会｣を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和５年５月を目処として後ろ倒しされることになった。

ツルハ、敏感肌向けスキンケアPB発売。ファンケルと共同開発

【2020.10.01配信】ツルハホールディングスとファンケルは、ツルハグループのプライベートブランド「くらしリズム」で敏感肌用スキンケアライン「セラアクア」を共同開発し、ツルハグループ店舗（2366 店：2020 年 9 月 15 日時点)にて、2020 年 10 月 14 日(水)から順次発売する。

【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）

【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。

ツルハHD、子会社のくすりの福太郎人事。菅剛氏が常務執行役員社長室長兼調剤運営本部長に

【2020.08.04配信】ツルハホールディングスは開催した取締役会で、子会社の組織変更および人事異動を行うことを決議した。くすりの福太郎の人事異動は以下の通り。常務執行役員社長室長の菅剛氏が、「常務執行役員社長室長兼調剤運営本部長」に就く。執行役員調剤運営本部長の高松勧氏が「執行役員管理本部担当」に就く。

【厚労省_流通改善懇談会】「１社流通」への問題指摘相次ぐ

【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開いた。この中で、メーカーが卸を１社に限定する「１社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。

【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化検討会】薬剤師の説明要する「BPC」創設も論点に／次回、パブコメ原案を提示へ

【2022.05.02配信】厚生労働省は４月28日に「第20回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で、事務局は夏に開催予定の次回検討会議の場でパブリックコメント募集の原案を提示したい考えを示した。論点案にはすでにBPC（Behind the pharmacy Counter）の仕組み創設の検討も記載されており、今後、論点の１つとなる可能性があるといえそうだ。