人気記事一覧

【規制改革推進会議】スギメディカルが薬剤師による在宅での点滴薬剤の交換行為容認を要望／薬剤使用のタイムラグを解消

【2021,09.28配信】内閣府は９月27日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」を開いた。主に医療職種のタスクシェアが議論されたが、この中で、スギメディカルが在宅における薬剤師による点滴薬剤の交換行為などを、医師の指示の下で容認するよう要望した。それにより、患者の薬剤使用のタイムラグが解消できるとした。

【薬剤交付支援事業】３月配送分からの概要／日本薬剤師会事務局まとめ

【2022.03.03配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について」を都道府県薬剤師会担当役員に発出したことを報告。３月配送分から事業内容が変わるもの。

【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が２月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。

【ウエルシアHD】子会社のネオファルマーとサミットを吸収合併、ウエルシア薬局に

【2020.12.17配信】ウエルシアホールディングスは子会社間の合併を発表した。ネオファルマーとサミットを、ウエルシア薬局に合併する。

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。

コロナワクチン接種に薬剤師会から協力要請。貢献の時に、まさかの“非協力的意見”？【イケアキの医療制度深読み＿その２】

【2021.01.28配信】新型コロナウイルス感染症の対応で、薬剤師の存在感が薄いとも指摘されている中、1月15日に公表された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（第1.1版）」　では、医療機関以外で接種を行う場合の接種従事者として薬剤師も記載されている。そして、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対して、市町村や郡市区医師会等からの要請に応じて体制を整えるよう要請を出した。薬剤師が貢献すべき時といえる。・・・しかし、SNS上で非協力的な意見が出ていることに愕然としている。

サンキュードラッグ、新型コロナウイルスへの自社の取り組みをHPで公表

【2020.04.28リリース配信】サンキュードラッグは新型コロナウイルスへの自社の取り組みをホームページで公表した。店舗入口に「アルコール(手指消毒液)」を設置し消毒するといった店舗の取り組みのほか、従業員の取り組みなどを明確化している。

【ウエルシアHD】食料品やカイロ提供／能登半島地震支援で

【2024.01.09配信】ウエルシアホールディングスは1月９日、2024年２月期第3四半期決算の説明会を開催し、その中で能登半島地震への支援状況についても説明した。

アカカベ、支援内容を公表、大阪府などにマスク25万枚寄贈など

【2020.05.01リリース配信】アカカベ（本社大阪府）は、「新型コロナウイルス感染症対策に向けた当社の支援について」を公表した。それによると、同社は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、3月上旬より大阪府ならびに同社店舗が出店する各市等を通じて、最前線の医療、介護、福祉関係者を中心にマスク25万枚、防護服、消毒液、ゴーグル、フェイスガード等の医療物資を寄贈した。

【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」

【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。

【財政審】OTC類似薬の保険適用の在り方、「新たな選定療養」として薬剤費自己負担の案

【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。

【日本薬剤師会】次期専務理事候補の上野清美氏が挨拶／都道府県会長協議会

【2024.09.21配信】日本薬剤師会は９月21日に都道府県会長協議会を開いた。冒頭、次期専務理事候補である上野清美氏が挨拶した。

【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」／「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」

【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。

【店頭からフェムテック市場を育てよう！】フェムテック座談会VOL.1／経済・市場と絡めることは推進力になる

【2021.10.04配信】「フェムテック」という言葉をご存知だろうか？　Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語で、女性が抱える身体的な悩みをテクノロジーで解決することを指す。関連議連もできるなど、政治的にも経済的にも盛り上がりをみせている。この動きを単なるブームではなく、ドラッグストアや薬局の店頭が市場として育てていくことで、女性の健康支援にもつながると考えられる。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【薬剤師の取り組み】S N Sアカウントを「性教育と薬物専門講師」にした薬剤師の活動

【2021.03.08配信】緊急避妊薬を薬局で販売する議論がきっかけの一つではあると思う。薬局薬剤師の中に、「性」に関する相談能力を拡充しようとする動きがある。ヒルマ薬局（東京都板橋区）の比留間康二郎氏もその一人だ。S N Sのアカウントを「性教育と薬物専門講師」とし、学校への講演活動などを展開している。今回、比留間氏から活動への思いをご寄稿いただいた。その中に込められていたのは、難しいテーマだからこそ、悩んでいる若い世代に寄り添えることのやりがいではないかと思う（編集部）。

【スギHD】2022年2月期決算／売上＋3.8％、営業利益−5.6％／調剤では対人業務強化へ

【2022.04.06配信】スギホールディングスは４月５日、2022年2月期の連結業績（2021年3月1日～2022年2月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋3.8％、営業利益−5.6％などだった。

「手引き」作成し、動き出した薬剤師確保対策／日本病院薬剤師会武田泰生会長インタビュー

【2023.03.15配信】日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど「病院薬剤師確保の取り組みの手引き」をまとめた。また、厚労省令和5年度事業として、都道府県における薬剤師確保のためのモデル事業の募集が始まる。対象は病院薬剤師に限らないが、武田日病薬会長は「国も都道府県に働きかけてくれている。それぞれの都道府県病院薬剤師会には（自治体に）しっかりとアプローチをかけてもらいたい。手引きを作成したタイミングで予算事業を組んでくれたことは、非常にありがたい」とし、薬剤師確保に向け目に見える形で情勢が動き出したとの認識を明らかにした。武田会長に薬剤師確保に向けた取り組み状況についてうかがった。（勇治郎）