人気記事一覧

【サンドラッグ】重要課題（マテリアリティ）の特定／コンプライアンス経営の推進など

【2021.05.14配信】サンドラッグは、2021年5月14日開催の取締役会において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定した。コンプライアンス経営の推進のほか、環境経営、働き甲斐のある職場環境の整備、健康で豊かな生活への貢献、ガバナンス経営の推進などを掲げた。

【日薬代議員】奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む

【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。

【敷地内薬局】スギHDがトヨタ記念病院（愛知県豊田市）で優先交渉権者に／地域薬局と連携強化

【2021.08.24配信】スギホールディングスは、トヨタ記念病院（愛知県豊田市病院長：岩瀬三紀氏）が行った「トヨタ記念病院敷地内院外薬局運営事業者選定プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと公表した。今後、両者はトヨタ記念病院敷地内院外薬局運営事業開始に向けた検討を開始する。

【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始／まずは２店舗で／看護師が対応

【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏）は２月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。

ココカラファイン、従業員のコロナ感染判明した４店舗全てで営業を再開

【2020.07.31配信】ココカラファインは、従業員の新型コロナウイルス感染が判明していた４店舗全てで営業を再開した。営業を再開したのは、ココカラファイン桜新町サザエさん通り店（東京都）、ココカラファインエムズコート光明池店（大阪府）、ココカラファイン舞多聞店（兵庫県）、ココカラファイン天神西通り店（福岡県）。

【ドラッグストアショー】2022年は８月19日（金）〜21日（日）に開催／開催日が決定

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月６日に定例会見を開き、次回2022年のJAPANドラッグストアショーの開催日が決定したことを報告した。2022年８月19日（金）〜21日（日）に開催する。

【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言

【2021.06.16配信】厚生労働省は6月16日、「第10 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師養成検討会）を開催した。この中で、文部科学省が発言し、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討すべきである」とのとりまとめ案への踏み込んだ表現を提案したと説明した。前回の検討会での委員からの指摘に関して「真摯に受け止めている」という文科省の姿勢を示したもの。ただ、これに対し、日本薬剤師会の副会長の安部好弘氏は「これでは足りない」とさらなる表現を要望。「検討」だけでなく「対応策の実行」の明記を求めた。

【セルフメディケーション税制の新たな対象薬効が決定】「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」対象入り、「メコバラミン」対象からはずれる

【2021.05.20配信】厚生労働省は５月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会では、セルフメディケーション税制の新たな対象薬効を決定。「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」などが対象入りし、「メコバラミン」などが対象からはずれることになった。

コスモス薬品、北九州市の店舗で入社したばかりの従業員のコロナ感染判明、臨時休業に

【2020.07.22配信】コスモス薬品は、同社の守恒店（福岡県北九州市）の従業員１名が新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることが判明したと公表した。

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。

【コロナ感染判明】中部薬品（V・ドラッグ）、愛知県岡崎市の店舗従業員

【2020.12.03配信】中部薬品は、同社のVdrug（V・ドラッグ）岡町店（愛知県岡崎市岡町方便1−2）に勤務している従業員 1 名が、新型コロナウイルス PCR 検査の結果、12 月 2 日（水）に陽性反応が確認されたと告知した。

【人事】ドラッグイレブン／小田真一取締役常務執行役員が取締役副社長執行役員に昇格

【2022.01.06配信】ツルハホールディングスは１月６日、子会社であるドラッグイレブンの人事を公表した。小田真一取締役常務執行役員が取締役副社長執行役員に昇格する。2月16日付け。

【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」／後発品信用問題に関連して

【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会総会（第477回）を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。　　　

【日本薬剤師会政策提言】北海道薬学大会で講演の磯部専務理事が内容を説明

【2021.05.22配信】日本薬剤師会専務理事の磯部総一郎氏は５月22日、オンラインで開催された「第68回北海道薬学大会」で講演し、日本薬剤師会がまとめた政策提言の中身についても解説した。重要なポイントとして、薬局ごとの機能の他に、地域で必要な薬局の機能を見るという視点を挙げ、それを支援するための政策を求めていくとした。また、セルフメディケーションを支援する健康サポート薬局機能をこうした地域計画に位置付けていく重要性を指摘し、「保険者の協力も得て何とか支援できないか考えている」と話した。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の「不適切なケース」、e-ラーニングでの取り込みも視野

【2022.04.14配信】日本薬剤師会（日薬）は４月13日に定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する省令の施行に関して説明した。この中で磯部総一郎専務理事は、「オンライン服薬指導が不適切なケース」の検討に関して、日薬のe-ラーニングの研修コンテンツとしてバージョンアップし周知を図るなど、今後、取り組む可能性があるとした。

【薬局の調剤業務外注化】提言者の狭間研至氏インタビュー

【2021.04.27配信】4月20日に開かれた内閣府規制改革推進会議で、ファルメディコ代表の狭間研至氏が「薬局の調剤業務外注化」に関して提言した（https://www.dgs-on-line.com/articles/884）。薬局業界からは医療安全の観点への懸念や、巨大調剤センター登場の是非など、さまざまな波紋を呼んでいる。当の狭間氏に、こうした疑問をぶつけた。

【インタビュー動画　ゴダイ取締役副社長浦上卓也氏】薬剤師は薬以外も食品や日用雑貨など“在宅患者さんの困っているモノ”を届けられる

【2021.03.03配信】当メディアでは、薬局・ドラッグストア関係者にインタビューし、YouTube動画を制作している薬学生「らく」さんとコラボし、らくさんの運営するYouTubeチャンネル「薬学情報局」の動画を併載させていただく。今回は、ゴダイ（兵庫県）の取締役副社長浦上卓也氏のインタビュー。より多くの人に地域密着ドラッグストアのゴダイの理念を知っていただく機会になれば幸いだ。

【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書

【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。

【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。