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【2025.03.06配信】『薬屋のひとりごと』と日本薬剤師会がコラボしたお薬手帳について、増刷が決定した。

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａ」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。

【中医協】敷地内薬局めぐる議論全文

【2023.12.27配信】厚生労働省は12月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、敷地内薬局について議論した。「敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方」を論点として提示した。

【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査

【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。

【サツドラHD】コープさっぽろとの食品共同購入、来年にも本格展開／第２四半期決算説明会

【2021.12.17配信】サツドラホールディングスは12月17日、2022年5月期第2四半期業績（2021年5月16日～2021年11月15日）の決算説明会動画を配信した。業績は小幅な減収増益で、ほぼ横ばいだった。説明にあたった同社社長の富山浩樹氏は、新中期経営も説明し、生鮮取り扱いなどラインロビング強化のほか、地域還元型で生活全般のサービス提供目指す「江差EZOCA」の進展、コープさっぽろとの食品共同購入を来年にも本格展開することなどを説明した。

【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。

【国内初】ローソン、ＵｂｅｒＥａｔｓで医薬品を配送

【2021.02.02配信】ローソンは、2月4日（木）より東京都内の3店舗で、新たに日本のUber Eatsでは初めてOTC医薬品の取り扱いを開始する。今後も順次、導入店舗の拡大を図る。当該３店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。

【薬剤師養成検討会】医師会宮川氏「変えなければ『分業は失敗だった』となる」

【2020.12.21配信】厚生労働省は12月18日、「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、「薬局薬剤師の業務について」を議論した。この中で、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が「議論の芯は地域包括ケアの中で薬局薬剤師の姿が見えないということ。今の薬剤師の業務の範囲などを見直す時期に来ている。それができないのであれば医薬分業は失敗だったというしかなくなってしまう。そうならないために薬剤師自身がこれからどうやっていくのかをあぶりださないと将来はないと思う」と話し、薬局薬剤師に対し危機意識の共有を促した。そのほかの構成員からも「潮目だ」といったコメントが出た。

【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」

【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。

【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。

【薬局経営状況】令和７年度薬価改定で１薬局あたり200万円の収益減／自民党薬剤師問題議員懇談会で訴え

【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。この中で日本薬剤師会と日本薬剤師連盟は、令和７年度薬価改定で１薬局あたり２00万円の収益減となること、約３割の薬局が赤字経営であるなどのデータを示し、薬局経営の厳しい状況を訴えた。主要民間企業と比べ人件費上昇率・額は「大きく下回っている」とし、人材確保にも支障をきたしているとの危機感を表明した。

【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」／髙橋会長

【2026.01.09配信】東京都薬剤師会（都薬）は１月９日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。

【人事】コスモス薬品、都市型店部副部長の井手光一氏が「調剤部長」に

【2021.08.02配信】コスモス薬品は７月30日、組織改編と人事異動を公表した。異動日は８月24日の予定。

「第21回JAPANドラッグストアショー」の概要明らかに！　国内最大級規模のオンラインイベントの成功に期待

【2020.09.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、2021年3月に開催を予定している「第21回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に関して、初めてとなる出展者説明会を開催し、その概要が明らかになった。JACDSとして初となるオンラインによる開催が公表されていたため、関心が高まっていた。第19回には12万6000人超が参加しており、オンラインでの国内最大規模のイベントの成功に注目が集まる。

【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で

【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区社長：上原茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。

【薬剤師等有志団体】緊急避妊薬のスイッチOTC化パブコメで提出する意見書公表／「SRHR pharmacy PROject」

【2023.01.23配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）について知り、薬剤師等が何ができるかを考える場を作ることを目的に活動している「一般社団法人SRHR pharmacy PROject」はこのほど、厚労省が開始している緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメに提出する意見書の内容を公表した。パブコメ提出は誰もができるもので、提出期限は１月31日まで。市民団体などによるパブコメ提出への呼びかけなどが活発化している。

【第108回薬剤師国家試験の施行】試験日決定！　薬学生、受験生へのメッセージ／出題委員を分析

【2022.09.02配信】厚生労働省は８月31日、第108回薬剤師国家試験の施行を告知し、試験日が令和５年２月18日（土曜日）及び同月19日（日曜日）であることを公表した。当メディアでは、薬剤師国家試験予備校を運営する株式会社Medisere（メディセレ）社長の児島惠美子氏に薬学生、受験生へのメッセージを寄稿いただいた。発表された出題委員の総勢84人では、うち新任20人と新任が多め（昨年度17人）で、特に薬理・治療・実務に新任が多いと分析している。

【調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待】紀平哲也薬剤管理官「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」／１万字インタビュー

【2022.06.27配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏に、「調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待」についてインタビューした。紀平氏は今年４月の調剤報酬改定について、「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」と語った。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」／署名活動展開の八重樫医師が会見

【2021.05.12配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏（亀田総合病院総合内科部長）が５月12日に厚生労働記者会で会見を開いた。活動への理解を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣に要望書を提出する「算段がついた」として、近く提出の見込みであることを明かした。