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【厚労省_通知】医療ＤＸ推進体制整備加算について／４月１日から適用分
【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、今年４月１日から適用となる医療ＤＸ推進体制整備加算等の取り扱いについて通知を発出した。
【2025.05.14配信】日本薬剤師会は５月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。
【厚労省】改正感染症法が公布／関連通知を発出／特措法改正では注射行為実施の要請記載
【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。
【規制改革WG】訪問看護STへの薬剤の常備を議論／鎮痛剤や抗生物質など
【2022.11.07配信】規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は11月７日、「訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。日本看護協会などから、訪問看護ステーション（ST)に一定の範囲の薬剤の常備を求める要望が出た。鎮痛剤や抗生物質などを想定している。特定行為研修制度を修了している場合、手元に薬剤がないため指示を実施できないことも矛盾として挙げられた。これに対し、厚労省は職種間の連携が重要との考えを示し、今後の方向性については回答はしなかった。
ツルハHD鶴羽順新社長、堀川社長は退任し顧問、ツルハ新社長に八幡氏
【2020.06.02配信】ツルハホールディングスは、本日開催した取締役会において、下記のとおり同社ならびに子会社の代表取締役の異動（社長交代）および役員・部長職の人事異動を行う事を決議した。株式会社ツルハホールディングスの代表取締役に、現代表取締役専務執行役員の鶴羽 順氏が就く（2020 年６月２日付）。現代表取締役社長執行役員の堀川 政司氏は退任する。
【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が４割超減／インテージリアルワールド社
【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、６製品において調剤金額が前月比で３割以上減少していた。ヒルドイドでは４割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。
【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か／近くガイドラインを発出
【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、８月１日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の８月１日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、６月に開いた「ドラッグストア業界 研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは６月末ごろに発出される見込み。
【OTC市場動向】３月はアレルギー用好調で目薬が前年比２桁増／インテージ調べ
【2022.04.22配信】インテージヘルスケアは、「2022年３月度OTC医薬品市場概況」を公表した。それによると、アレルギー用目薬が好調で、前年比２桁増だった。
【2024.07.03配信】アインホールディングスは７月３日、株式会社 Francfranc の株式取得（子会社化）すると公表した。
PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明
【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年４月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は４月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。
【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言
【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。
【調剤外部委託コンソーシアム】ウエルシア薬局も参画／22社の参画企業決定
【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。
【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化／商品開発を積極化
【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社：福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長：森 信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社：滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長：持田 弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。
マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏
【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。
【中医協総会】地域支援体制加算の要件経過措置は３月末で終了。ただし、新要件の基準として令和元年の実績使用可能
【2021.03.10配信】厚生労働省は３月10日に、中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、調剤報酬の地域体制加算の経過措置に関して質疑応答がなされた。
【アイン敷地内薬局めぐる裁判】論告・求刑を延期／検察が論告求刑内容を再検討したい旨を申し出
【2023.12.14配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第2回公判が12月14日午前11時から、札幌地裁805号法廷で行われた。
【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。
【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算
【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。
【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか
【2020.08.17配信】「フリーランス薬剤師」という働き方が注目を集め出している。「“自分で決められる”ことを優先する価値観を持つ人が20代・30代で増えている」。2019年２月、フリーランス薬剤師も紹介する会社「goose up」を立ち上げた菊地将和氏は、そう分析する。同社で紹介する「フリーランス薬剤師」は現在、４名。まだまだ多いとはいえないが、現在、毎月２～３人程度の問い合わせが入っている状況という。菊地氏は今後、調剤併設志向のドラッグストア企業にもフリーランス薬剤師の提案を広げていく考えだ。
【2024.03.12配信】2024年度調剤報酬改定に関して、“薬局経営”からの意見が報道でも多くなっている。では、“薬剤師職能”からみた改定への意見はどうなのか。改定と薬剤師の職能の関連に注視してきた薬局薬剤師に、匿名でインタビューを受けていただいた。ちなみに“次世代”層といってよい薬剤師の方だ。以下、談話形式。
