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【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料をホームページに公開。対物・対人業務を適切に評価するために、薬局・薬剤師業務の評価体系の見直しを行ったことを図説している。

【第108回薬剤師国家試験の施行】試験日決定！　薬学生、受験生へのメッセージ／出題委員を分析

【2022.09.02配信】厚生労働省は８月31日、第108回薬剤師国家試験の施行を告知し、試験日が令和５年２月18日（土曜日）及び同月19日（日曜日）であることを公表した。当メディアでは、薬剤師国家試験予備校を運営する株式会社Medisere（メディセレ）社長の児島惠美子氏に薬学生、受験生へのメッセージを寄稿いただいた。発表された出題委員の総勢84人では、うち新任20人と新任が多め（昨年度17人）で、特に薬理・治療・実務に新任が多いと分析している。

【調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待】紀平哲也薬剤管理官「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」／１万字インタビュー

【2022.06.27配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏に、「調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待」についてインタビューした。紀平氏は今年４月の調剤報酬改定について、「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」と語った。

【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で

【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区社長：上原茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。

【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査

【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａ」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」／署名活動展開の八重樫医師が会見

【2021.05.12配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏（亀田総合病院総合内科部長）が５月12日に厚生労働記者会で会見を開いた。活動への理解を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣に要望書を提出する「算段がついた」として、近く提出の見込みであることを明かした。

【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す

【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は４月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。

【人事】コスモス薬品、都市型店部副部長の井手光一氏が「調剤部長」に

【2021.08.02配信】コスモス薬品は７月30日、組織改編と人事異動を公表した。異動日は８月24日の予定。

【薬剤師等有志団体】緊急避妊薬のスイッチOTC化パブコメで提出する意見書公表／「SRHR pharmacy PROject」

【2023.01.23配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）について知り、薬剤師等が何ができるかを考える場を作ることを目的に活動している「一般社団法人SRHR pharmacy PROject」はこのほど、厚労省が開始している緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメに提出する意見書の内容を公表した。パブコメ提出は誰もができるもので、提出期限は１月31日まで。市民団体などによるパブコメ提出への呼びかけなどが活発化している。

【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと～全業種に波及する営業のネット化～

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。　コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。　コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。

【日本薬剤師会政策提言2022】「地域における薬局機能の必要量」織り込み整備計画を推進／「地域医薬品提供計画」

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、昨年の政策提言でも掲げていた「地域医薬品提供計画」を提言の一番最初に位置づけ、「各都道府県が、地域医療計画に連動した地域医薬品提供計画の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立する方策を構築すべき」とした。「地域における薬局機能の必要量」を推計することなどにより整備計画を推進するとしている。

【インタビュー】就任２年目を迎えた日本チェーンドラッグストア協会会長・池野隆光氏

【2020.07.27配信】日本チェーンドラッグストア協会が変わろうとしている。今年８月21日には一般社団法人化する。その目的を池野隆光会長は「より透明性ある公器を目指すため」と説明する。根底には他団体、他業種、関係各所との連携を強化すべき局面との考えがある。今回のインタビューで分かったのは、理念の先に、ドラッグストア産業の成長というゴールをしっかりと見据えているということだ。ウエルシアホールディングスという国内ドラッグストアトップ企業を長年率いてきた池野会長は、人口減少下で成長することがどれほど難しいかを知っている。その中で今までにない連携による広がりが必須とみる。

【日本薬剤師会】カスハラ防止ポスターを作成／HPからダウンロード可能

【2025.02.25配信】日本薬剤師会（日薬）は２月25日、「カスタマーハラスメント防止啓発ポスター」を作成したと公表した。日薬のホームページからダウンロードを可能とした。

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。

【規制改革中間答申】スイッチOTC化加速を明記／複数国でOTC化された成分「原則3年以内」

【20232.12.26配信】内閣府は12月26日、規制改革推進会議と国家戦略特別特区諮問会議合同会議を開催し、規制改革推進に関する中間答申をまとめた。

【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が４割超減／インテージリアルワールド社

【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、６製品において調剤金額が前月比で３割以上減少していた。ヒルドイドでは４割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。