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「第21回JAPANドラッグストアショー」の概要明らかに！　国内最大級規模のオンラインイベントの成功に期待

【2020.09.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、2021年3月に開催を予定している「第21回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に関して、初めてとなる出展者説明会を開催し、その概要が明らかになった。JACDSとして初となるオンラインによる開催が公表されていたため、関心が高まっていた。第19回には12万6000人超が参加しており、オンラインでの国内最大規模のイベントの成功に注目が集まる。

【ツルハ・ウエルシア】12月に経営統合へ／調剤店舗網「業界トップクラス」に

【2025.04.11配信】ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス、イオンの３社は４月11日に会見を開き、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合に関する株式交換契約を締結したと公表した。これにより当初の統合時期のメドを２年前倒しし、今年12月にも両社は経営統合する見通し。調剤事業に関しては、調剤店舗網「業界トップクラス」になる。

【日薬代議員】奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む

【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。

【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算

【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。

【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す

【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は４月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」／署名活動展開の八重樫医師が会見

【2021.05.12配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏（亀田総合病院総合内科部長）が５月12日に厚生労働記者会で会見を開いた。活動への理解を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣に要望書を提出する「算段がついた」として、近く提出の見込みであることを明かした。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。

【調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待】紀平哲也薬剤管理官「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」／１万字インタビュー

【2022.06.27配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏に、「調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待」についてインタビューした。紀平氏は今年４月の調剤報酬改定について、「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」と語った。

【訃報】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏（元日本チェーンドラッグストア協会常任理事）

【2025.04.09】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏が４月２日、病気のため亡くなった。74歳だった。

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか？／オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは３月12日（金）に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年８月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の５団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか？」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】　第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠６８００円（税込み７４８０円）。

【インタビュー】就任２年目を迎えた日本チェーンドラッグストア協会会長・池野隆光氏

【2020.07.27配信】日本チェーンドラッグストア協会が変わろうとしている。今年８月21日には一般社団法人化する。その目的を池野隆光会長は「より透明性ある公器を目指すため」と説明する。根底には他団体、他業種、関係各所との連携を強化すべき局面との考えがある。今回のインタビューで分かったのは、理念の先に、ドラッグストア産業の成長というゴールをしっかりと見据えているということだ。ウエルシアホールディングスという国内ドラッグストアトップ企業を長年率いてきた池野会長は、人口減少下で成長することがどれほど難しいかを知っている。その中で今までにない連携による広がりが必須とみる。

【規制改革中間答申】スイッチOTC化加速を明記／複数国でOTC化された成分「原則3年以内」

【20232.12.26配信】内閣府は12月26日、規制改革推進会議と国家戦略特別特区諮問会議合同会議を開催し、規制改革推進に関する中間答申をまとめた。

【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期

【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。

【日本薬剤師会政策提言2022】「地域における薬局機能の必要量」織り込み整備計画を推進／「地域医薬品提供計画」

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、昨年の政策提言でも掲げていた「地域医薬品提供計画」を提言の一番最初に位置づけ、「各都道府県が、地域医療計画に連動した地域医薬品提供計画の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立する方策を構築すべき」とした。「地域における薬局機能の必要量」を推計することなどにより整備計画を推進するとしている。

コラム【スギHDワクチン“便宜”報道から一夜明けて】今回の騒動が残したもの

【2021.05.12配信】愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長がスギホールディングス会長夫妻に便宜を図ったとの報道から一夜明けた。今回の騒動は、当該社だけでなく、ドラッグストア・薬局業界に大きな教訓を残したといえる。コロナ禍でヘルスケア産業に向けられる社会の関心度はかつてないほどに高まっており、この中で、コンプライアンスや内部統制、社会情勢へのバランス感覚をこれまで以上に醸成していくことが急務だ。