同日の検討会の進行は以下の通り。
１、事務局から緊急避妊薬が再検討となった経緯説明
２、市民団体からの要望説明
３、文科省からの「学校における性に関する指導について」説明
４、事務局から「オンライン診療」「薬剤師の資質向上」の説明
５、日本薬剤師会からの説明
６、日本産婦人科医会から説明
７、日本産科婦人科学会からの説明
８、質疑応答
９、事務局から今後の予定について説明
１、事務局から緊急避妊薬が再検討となった経緯説明／「男女参画基本計画で処方箋なしの販売検討が閣議決定」
厚労省は10月４日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催した。
まず事務局は、2017年の検討会議で緊急避妊薬のOTC化が否決になった当時の反対理由などの資料を提示。その後、2020年12月に政府の「第５次男女共同参画基本計画」において処方箋なしで薬剤師による販売を検討することが閣議決定されたとした。2021年６月の政府の骨太の方針でも同様の方針が明記されていた。こうした中2021年５月に厚労省の検討会議に対して、市民団体である「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」から再議論の要望書が提出された。
２、市民団体からの要望説明／男性用コンドームでは「1年使用の100人で13人の女性が妊娠」
市民団体からは、共同代表である３人から発言があった。NPO ピルコンの染矢明日香氏、産婦人科医の遠見才希子氏、＃なんでないのプロジェクトの福田和子氏だ。
染矢氏はまず、「検討会の場に市民の要望を届ける機会をいただけたことに感謝します」と挨拶。自身も思いがけない妊娠・中絶の経験者だと語り、「妊娠は女性にとって人生を大きく左右するものであること」とし、「今後、人工中絶で辛い思いをする方をなくしていきたいという思いで活動している」と話した。その上で、「安心安全で迅速な緊急避妊薬のアクセスを広げ自分らしく生きる選択肢を増やすためにプロジェクトを立ち上げた」と説明した。オンライン署名キャンペーンでは11万8445名の署名を集めた。また賛同団体も増加しており、ユース（若者）団体を含む65の市民活動団体が賛同している。この中で、薬剤師・薬局関連の団体は３つで、神奈川県女性薬剤師会、日本女性薬局経営者の会、保険薬局経営者連合会だ。
再要望の理由について染矢氏は、主に４つを指摘。「コロナ禍で意図しない妊娠や性暴力の相談が増加していること」「オンライン診療が解禁されたものの入手経路は依然としてハードルが高いこと」「緊急避妊薬の調剤に関する研修を8940人の薬剤師が修了していること」「男女共同参画基本計画など政府の動きがあったこと」だ。
次に発言した福田氏は、これまで団体で行ってきた調査の結果を紹介。5000人規模を２度、１万人規模を１度、調査しており、その中で顕著な結果としては、「意図しない妊娠に対する不安を感じたきっかけ」では破損や脱落といった男性用コンドームの失敗が67.7％と最も多かったとした。日本では未承認の避妊法も多く、主流の男性用コンドームは１年使用した100人では13人の女性が妊娠する比較的効果の低い避妊方法に位置づけられるという。
（http://www.contraceptivetechnology.org/wp-content/uploads/2013/09/Contraceptive-Failure-Rates.pdf）
福田氏は「だからこそ、緊急避妊薬はいつでも、誰でも必要になり得る医薬品だ」と強調した。「しかし、調査では入手を阻む状況が明らかになった」と福田氏。「金曜日の夜で診療しているところがなかった」「オンライン診療を受けたが72時間以上後に届いた」といった声が寄せられているという。
福田氏は賛同団体からのメッセージとして、女性の健康と権利の保護に取り組む世界最大のNGOである国際家族計画連盟(IPPF)の事務局長で医師のアルバロ・ベルメホ氏からの手紙を紹介。ベルメホ氏は手紙の中で、次のようにメッセージを送っている。「緊急避妊薬は既に世界中の多くの国で処方箋の必要なく入手できます。そのことは、数知れない多くの女性・女子に、安全で手ごろな価格の、計画外妊娠を防ぐ手段を提供し、教育、夢、希望を追いかけること、そして望む人生の実現を可能にしています。日本は低用量ピルの認可が最も遅かった国の一つとして知られています。歴史が繰り返されているのです。日本の政治家、官僚の方々は、安全な技術へのアクセスを制限することで女性と女子を根本から傷つけているこの差別的な政策を覆す歴史的な機会を持っています。このことは、国際社会がCOVID-19という前代未聞の危機に瀕す今こそ特に重要なものとなるでしょう」。
福田氏はスウェーデンの薬局で約2600円で緊急避妊薬が買える現場に立った経験を話し、「その時に思ったことは、今、私は手を伸ばせば緊急避妊薬を買うことができる。しかし、この瞬間にも日本ではさまざまなハードルから入手を断念せざるを得ず次の生理まで眠れない夜を過ごしている人がいる。その不条理に悔しくて涙があふれました」とした。
福田氏は転売が危惧されることを理由にOTC化を反対する意見に対し、「あなたたちは転売するかもしれないから信用できない、OTC化なんてとんでもない、そういうメッセージを若い女性たちに送ってしまっていいのでしょうか。それとも権利の枠組みにそってOTC化によって私たちは本気であなたたちを守りたい、権利を保護したい、そういうメッセージを送るのか。大きな分かれ目にいると思います」と指摘した。
市民団体の遠見医師がオンライン診療の16例報告、「うち３例は患者が薬局に行き、薬局から診療依頼があった」
次に発言した遠見氏は「私は産婦人科医ですが、業界の中から声を上げることに難しさを感じて市民団体プロジェクトの一員として発言させていただきます」と挨拶。対面診療とオンライン診療の現状説明とともに、2017年の検討会議で挙げられていた懸念点に対する見解を述べた。
対面診療の現状については、「受診すればよいとの意見があるが、実際に対面診療が可能な医療機関は全体の３％であり、産婦人科であっても緊急避妊薬の取り扱いがない医療機関もあったり、処方まで何時間も待たせることもある」と話した。オンライン診療についても初診からオンライン診療が可能な医療機関は6.5％で限られているとした。一方、神奈川県でオンライン診療を行った16例を報告し、うち11例が宅配ではなく当日薬局で受け取りができたという。３例については患者が薬局に行き、薬局から診療依頼があったという。「事例の全ての薬局において薬剤師の対応は円滑だった。ここ１年２年で薬局の準備は目覚ましく進んでいると感じている。薬剤師は地域で最も身近な存在の医療従事者だ。薬局をヘルスケアのファーストアクセスにすべき」とした。
現在のオンライン診療に設けられている面前服用の条件については、「女性の人権やプライバシーの侵害、心理的負担の増加につながる可能性が考えられる」と話した。
市民団体では、2017年７月26日の検討会議の場での発言などについて「ファクトチェック」を行い資料として刊行している。
（https://kinkyuhinin.jp/wp-content/uploads/2021/09/Factcheck202109.pdf）
WHOの資料などに基づいて作成したもの。
この中では日本産科婦人科学会の委員から「妊娠阻止率が100％であればOTCでよいですが、実際は100％ではなく80％程度です」と発言したことに対し、「そもそも妊娠阻止率は100％ではないが、早く服用するほど効果が高い。緊急避妊薬の妊娠阻止率は約85％だが性交後24時間以内の服用では妊娠阻止率は約95％である。服用した場合の妊娠率は約１％だ。これまで10％は妊娠するといった発言があったが、こうした発言は臨床研究と比較しても考えにくいものだ」とした。悪用や乱用の懸念については、「現状、国内では未承認薬を輸入・転売し逮捕される事件が頻発しており、緊急避妊薬に正規ルートでアクセスしづらい状況が悪用を引き起こしている可能性もある」と指摘。「繰り返しの使用は非常に安全で、繰り返し必要とする女性がいるならより長期間作用型のより効果的な家族計画（避妊）法を検討したほうがよいかもしれないと示されている。WHOは緊急避妊薬の提供に際して不必要な手順・処置を避けること、将来必要になる時に備えて多めに渡しておくことも推奨している。悪用の懸念を根拠にOTC化を阻む根拠は認められなかった」と指摘した。
「月経の状況を女性自身が判断できない」との懸念に対しては、「WHOでは若い女性もラベル表示と説明書を容易に理解でき、服用後にルーチンの再来の必要はなく、次の月経が７日以上遅れた時や継続的な避妊方法を始めたい時の再来を伝えるとされている。現行の対面診療でも全例のフォローアップ受診は行われていない」とした。
「緊急避妊薬を避妊具と同じように意識している女性が少なくない」との懸念については、「緊急避妊薬が必要となるケースの最多はコンドームの破損や脱落。緊急避妊薬はどんな理由であっても避妊の失敗の際のバックアップとして重要。レイプや強要された性交のあとには特に有用だ」と話した。
「性教育が遅れている」との懸念については、「そもそも教育の有無にかかわらず全ての女性は緊急避妊薬にアクセスする権利がある。私自身、20歳から17年間、性教育の活動に携わり今年も100箇所以上で緊急避妊薬のことを伝えてきたが、知識があっても入手できる環境がなければ入手できない」と話した。
遠見氏は産婦人科医の立場として、日本産科婦人科学会も加盟する国際産婦人科連合（FIGO）の声明を引用し、「私たちの役割と倫理的義務は科学的根拠に基づいており権利の枠組みのなかで提供されていることを確認することとある。専門家が性教育が充実していないことをジャッジして当事者のアクセスを阻むことは本来プロフェッショナルとしてあってはならないことだ」とした。
国際人口開発会議で採択されているセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）を紹介。「性や子どもを産むことに関わる全てにおいて身体的にも精神的にも社会的にも良好な状態で、自分の意思が尊重され、自分の体のことを自分で決められること。悪用への懸念の視点だけでなく健康と権利を尊重した議論が必要だ」と話した。
産婦人科医会への公開質問状、遠見氏「回答した産婦人科医から、まさか自分の回答が反対にカウントされるとは思っていなかったとの声が寄せられている」
続いて遠見氏は、事前資料にはなかった厚労省への要望書提出と、日本産婦人科医会への公開質問状提出について説明した。
厚労省にはOTC化への課題解決に向けては以下の７つを要望。
1.人権尊重と科学的な根拠に基づいた議論を行うこと
2.全国的に薬局で緊急避妊薬の販売を行い、地域での相談体制・連携の強化を行うこと
3.緊急避妊薬の提供において、適切な情報提供を行うこと
4.使用者の負担や障壁につながり得る要件は避けること
5.緊急避妊薬はすべての女性が入手できる価格にすること
6.包括的性教育の普及・推進を行うこと
7.日常的な避妊法のアクセスを改善すること
公開質問状について、「日本産婦人科医会が検討会議に提出した調査において結果の歪曲が疑われた」と説明。全国の産婦人科医を対象にアンケート調査が行われたが、OTC化について「賛成（条件付き賛成）」と回答した人の中で、検討にあたって取り組む方がよいと思うことを選択した人が提出資料においては「現状のままでは反対」とラベリングされていたという。また産婦人科医の91％が現状のままでは反対と結論していたが、結果の歪曲ではないかと指摘した。調査結果と結論に飛躍がみられ根拠の説明が必要であり、序文や質問文に誤った記載や一方的な表現があったとし、中でも学習指導要領では性交という言葉を使用禁止しているという事実と異なった表現があったことは回答者に誤情報を提供している可能性があるとした。遠見氏は「すべての結果の公表を」と求めた。回答した産婦人科医からは、「まさか自分の回答が反対にカウントされるとは思わなかった。このような現状だからこそ体制をとりながら進めてほしいという気持ちだったのに反対にされて悲しい」、「現場の産婦人科医までバカにしているのではないか。緊急避妊薬は女性の権利です。OTC化を推進してください」といった意見が寄せられているという。
遠見氏の発表後に湯浅章平委員（章平クリニック 院長）が質問。全国一律の体制が取れるかどうかに関してコメントを求めた。
これに対し、遠見氏は「薬剤師の研修が急ピッチで進めていただいていると認識している。今後も広く研修は行っていただけると聞いている」と回答。
堀恵委員（認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML）は、性教育に関連して「資料では性教育が行われていると断言しているがどういうことか」と質問。
これに対して染矢氏は小学校、中学校、高校で行われている性教育を説明した上で、「命の安全教育」が内閣府と文科省で進められていることを紹介し、その中で高校生以上を対象にした資料では緊急避妊薬の記載があると説明した。東京都の手引きでは学習指導要領は最低の基準であってそれ以上を教えてはいけないというものではないとしていることを説明した。
３、文科省からの「学校における性に関する指導について」説明／「命の安全教育」の教材で緊急避妊薬を説明
文科省は小学校・中学校・高校のそれぞれの段階における学習指導要領の内容を説明した。中学校では、「思春期には内分泌の動きによって生殖に関わる機能が成熟すること。また、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となること」の項と同時に、「内容の取扱い」について、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする。また、身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性への尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うものとする」としていることを説明し、「妊娠の経過は取り扱わないものとする」の一文が、「いわゆる歯止め規定といわれている」とした。
高校生向け補助教材を文科省で作成しており、その中では妊娠・出産に関連して避妊が選択肢になることがあり、コンドームやピル、避妊に失敗した場合については「性交からから服薬まで72時間を超えない間に内服薬で緊急的に避妊する方法」などがとられることもあると表記されている。
政府の性被害防止強化の方針にしたがって、内閣府と文科省が「命の安全教育」を実施している。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html）
教材では例えば幼少期であれば「水着で隠れる部分は相手に見せたり触らせたり触ったりしてはいけない」こと、中学校段階では「性暴力とは何かを含めSNSを介した被害例」も示し、高校卒業直前以降一般向けも含めた教材では「実際に起きている被害例や起きないための方法、困った時の対応」を記載。相談場所の紹介のほか、被害後の72時間以内の緊急避妊薬によって妊娠を防げることを記載しているという。
４、事務局から「オンライン診療」「薬剤師の資質向上」の説明／8951人の薬剤師が研修を修了している
事務局は「オンライン診療」「薬剤師の資質向上」の２点について説明した。
オンライン診療については、2019年７月の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の検討会が開かれ、緊急避妊薬が初診からオンライン診療が可能になったことを紹介。「初診からオンライン診療を行う医師は一錠のみの院外処方を行うこととし、受診した女性は 薬局において研修を受けた薬剤師による調剤を受け、薬剤師の面前で内服することとする。その際、医師と薬剤師はより確実な避妊法について適切に説明を行うこと。加えて、内服した女性が避妊の成否等を確認できるよう、産婦人科医による直接の対面診療を約三週間後に受診することを確実に担保することにより、初診からオンライン診療を行う医師は確実なフォローアップを行うこととする」とされた。
一方、薬剤師の資質向上については、薬剤師を対象とした研修が進んでおり、2021年７月30日時点で6626薬局・8951人の薬剤師が研修を修了している。オンライン診療に基づき緊急避妊薬を調剤する薬局での対応・調剤等のほか、月経、月経異常、ホルモン調整機序その他女性の性に関する事項、避妊に関する事項、緊急避妊薬に関する事項が研修には含まれているという。
事務局は「2017年の検討会議以降、研修が進み薬剤師の資質の向上が図られている」と指摘した。
５、日本薬剤師会からの説明／「全力で適正使用に資するよう対応する」
日本薬剤師会・常務理事の岩月進氏から「薬剤師の資質について」と「薬局で緊急避妊薬を提供するうえで」の２点の説明があった。
岩月氏は、薬剤師の資質について、「すべての医薬品を適切に供給する力を備えている」と説明。女性の健康づくりに関しても日頃から月経や避妊具、ピル、排卵日検査薬、妊娠検査薬、更年期などに関する情報提供を行っており、配慮が必要なものについては資質向上の研修を行っているとした。一例として「妊娠・授乳サポート薬剤師」養成講座があり、現在450人の薬剤師は認定を受けているとした。性犯罪等への対応研修として病院拠点型ワンストップ支援センターの体制に協力している愛知県薬剤師会などの活動も紹介した。オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会については、都道府県薬剤師会が主催となり、実施地域の医師会及び産婦人科医会協力の下、会員の別を問わず受講者を募集し、開催しており、8951人が修了済みとした。
「薬局で緊急避妊薬を提供する上で」については、「医師との情報共有ができ、研修を修了した薬剤師の直接の関与が不可欠」とした。一方、要指導医薬品ではなく第１類医薬品に区分が移行していくことについては、「ネット販売でも第１類医薬品は薬剤師が担当するが、対面に比べ情報に制限があることや緊急性がある場合の対応など、適正使用の確認や安全確保の観点からは懸念が残る」とした。
薬剤師の資質については、すでに緊急避妊薬や低用量ピルの調剤や妊娠検査薬等を取扱っているとした。「医療用医薬品とOTC医薬品については、当たり前でありますが、違いはなく同じ成分であることをぜひご理解いただきたい。その上で妊娠の可能性のある人がいるといった情報は地域で共有すべき」と話した。
日本薬剤師会としては、「処方箋を要せずに緊急避妊薬を提供するうえで、すべての薬剤師はその職能をもって、全力で適正使用に資するよう、提供時のみならず提供後のフォローアップを含め真摯に対応する。緊急避妊薬を必要とする方が不安なく薬局を利用できる環境を整えるため、引き続き準備を進めていく。現行制度の課題を踏まえ、あらゆる方法の可能性を否定せずに検討し、関係者が合意の下で進めていくべき」との考えを表明。岩月氏は、「こういった覚悟で前に進めていきたいと考えている」と話した。
６、日本産婦人科医会「緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査」報告／回答者の意思を反映しない表現に謝罪
日本産婦人科医会は、「緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査」の結果について、常務理事の種部恭子氏が報告した。８月25日から９月12日まで、WEBでの回答、または質問紙での回答の返送とし、「資料提出を求められてから間に合わなかった」として、WEB回答分、一部だけの集計になっているとした。データクリーニングも未実施の結果報告であるとした。最終的には5492件の回答が寄せられたとした。
産婦人科医が経験したことのある緊急避妊薬の処方理由（複数回答）では、最多がコンドームの脱落や破損95.9%、相手が避妊に協力しない58.1％、膣外射精47.0％、性暴力32.1％などだった。処方が最も多い曜日（単一回答）では月曜日が最多で45％、土曜日20％、日曜日15％と続く。OTC化については、反対37％、現状のままでは反対54％、無条件で賛成８％と資料に示した。しかし、「資料提供は求められた時はすべてのデータが揃っていなかった。暫定値で示したが、元の質問は条件付き賛成だった。条件付き賛成の回答を“現状のままでは反対”という表記をしたことについてはお叱りを受けている。アンケートに協力いただいた方の意思を反映しない表現になったことを産婦人科医の先生方にこの場でお詫び申し上げます」と話した。口頭で手元のデータを説明。「無条件で賛成」が7.8％、「条件付きで賛成」46.9％、合わせると54.7％が賛成だったとした。「反対」は42％だったとした。
条件付き賛成（2359人）の要件については、最も多かったのが性教育の充実で1845人。次いで複数錠の販売を禁止1707人、十分な研修を積んだ薬剤師による販売と服薬指導1611人、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの充実1404人、３週間後に妊娠検査薬を使うなど妊娠検査の実行1323人、男性への販売を禁止1270人、緊急避妊薬販売時に面前で服用してもらうこと1159人、性暴力の加害者を生まないようにする取り組み1121人、未成年への販売に要件を設ける694人、３週間後の産婦人科への受診656人などだった。
種部氏は性教育に関して、「命の安全教育には期待するところだが、包括的な性教育は不足している。教育基本法上は都道府県に裁量があり、都道府県が人事権を持っていることからも性交という言葉を使ってはいけない、避妊や中絶を中学生に教えてはいけないと教員が萎縮しているのが現状だ。発達段階に応じた性教育は重要だが、現状は（理解と教育内容が）乖離している。産婦人科医を交えた学校医の議論も必要だ」と訴えた。性暴力についても「ワンストップ支援センターの数は少ない。薬局からつなげることができるのか」と指摘した。
OTC化により懸念されること（4055）では、最多が転売の可能性2619人、コンドーム使用率の低下による性感染症リスクの拡大の可能性2479人、服用後の妊娠（異常妊娠含む）への対応が遅れる可能性2441人、避妊に協力しない男性が増える可能性2331人、性暴力への悪用の可能性2162人、OCなど確実な避妊法の使用の減少1714人、性暴力やDVへの気づきや相談の機会の喪失1573人、緊急避妊薬処方を契機に確実な避妊法の普及等につなげる取り組みの後退1475人、性暴力被害における証拠保全の遅れ1284人、医業収入への影響398人などだった。種部氏は、「薬剤師会からもご説明あったように、連携は非常に重要」とした。
種部氏は、「今回、紹介できなかった設問がある」とし、アンケートでは「義務教育で適切な性教育が行われてない状況下で緊急避妊薬のOTC化には反対という姿勢をとっているが、この意見に対してのお考えはいかがですか」という質問があり、３分の２が「賛成」、３割弱が「反対」だったとした。「必要があれば今後、提出したい」とした。
種部氏は「暫定時の段階であるのに産婦人科医の意見として雑な解析のまま提出してしまったことについてはお詫びしたい」とした上で、「性教育を望む声は非常に多かったのは事実」とした。「反対した人も含めて合意形成するためにはどのような課題があるのか、その課題解決を考える上ではいろいろなヒントが隠されているのではないか。わが国のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの向上に向けて課題とどう向き合うかということを考えていただきたい」と話した。
種部氏は「女性が主体的に避妊を選択するという風土醸成はなかなか進んでいない。ニーズが少ないために販売業者が減少して現在、選択肢が狭められた。薬剤のサプライの問題も大きい。海外では多数の避妊の選択肢がある。この選択肢を広げることも一つのゴールではないか」とした。性同意年齢についても「日本では性同意年齢が13歳である一方で、緊急避妊薬の処方や中絶には医療同意年齢は20歳までとなっている。この梯子がない状況に手をつけないことに懸念を抱いている。広い視点に立って議論をお願いしたい」と話した。
７、日本産科婦人科学会からの説明／「要指導医薬品として研修を受けた薬剤師が書面で説明を」
日本産科婦人科学会副理事長の加藤聖子氏が意見陳述した。
加藤氏は、OTC化に関して、「今の流れから言ってOTC化の流れに進むと思うんですけれど、10年後・20年後を見据えて多くの国民に理解・納得して頂いて、結果として多くの女性が恩恵を受けられる医療体制が充実されることが必要」と話した。
アンケートへの自身の回答内容にも触れ、「条件付きで賛成と回答した。その条件とは、1つは今の日本の医療状況に応じた制度設計です。私としては薬剤師さんの役割は大きいと思っており、要指導医薬品として研修を受けた薬剤師さんが書面で説明して、面前で１錠服用をする。そして産婦人科医の受診につなげる形にしていただければと思っている。ネット販売のできる第１類医薬品ではなく、要指導医薬品にとどめるような仕組みにしていただきたい。もう一つは性教育の充実。OTC化と同時並行で性教育の充実を図っていただき、性被害減少や避妊・中絶を含む包括的な性教育に一緒に取り組んでいただきたい」とした。
市民団体のファクトチェックに関しては「35番の問いに“本来、1 錠でいいのに何錠も買うことがあり得るのはいけないのか？”とあり、“WHO は緊急避妊薬の提供の際に女性にとって不必要な手順を避け、将来必要となるときに備えて、多めに渡しておくことや事前提供することを推奨している”としている。WHOでは多くの国で当てはまるような見解を示す。例えば、日本では分娩直後に子宮内に避妊具を装着することは子宮の穿孔などの安全上の懸念から行わないが、WHOではその後に病院に来ることが難しいなどの国の状況においては分娩後の女性への装着に関する研修を助産師さんなどに積極的に行っている。このように医療行為というのは国の状況に応じて異なっている。日本においては薬剤師さんが６年の教育で難しい国試を通っており、緊急避妊薬の研修も進んでいる。薬剤師さんの役割が重要になってきている。対面での1錠服用についてはいろいろな考え方があると思うが、いろいろな懸念があるため、条件にした方が多くの方々の理解が得られるのではないか」と指摘した。
性教育に関しては、「高校の教育はかなり進んできていると思うが、中学校では妊娠のメカニズムや避妊、中絶については教えにくい状況だと思うので、そのへんも踏み込んで教えていただける体制をつくってほしい」とした。
８、質疑応答／産婦人科医会の調査に「色眼鏡的」「あまりにも準備不足」の声
遠見氏は、日本産婦人科医会のアンケート結果に関して、「この検討会は４年ぶりに行われた重要な会議だ。それに対して、あまりにも準備不足ではないか。女性と現場の産婦人科医をバカにしていると捉えざるを得ない調査結果を提出された。社会的信頼が大きく失われた可能性を危惧している。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを実現していくためには産婦人科医もパターナリズムやジャッジメントから脱却するために学び直す必要があると思っている」と語った。OTC化のアンケート結果については、「賛成であり、かつ性教育の充実を望む声が反対に含まれている可能性があるため、そのあたりも含めてきちんとデータを発表してほしい」と要望した。質問として、「性教育の充実とは、“いつ”“誰が”ジャッジメントするのか」と聞いた。
これに対し、種部氏は「医会は集団であるため意見に対しては持ち帰らせていただく」と回答。「42％が反対と言っていたということが私は重要だと思っている。合意形成するためにはどうしたらいいか取り組みたい」とし、未熟な資料を提出したことについては「数が多かったことと期間が短かったことがあったが、参考になるものがあればということで出した。最終的な提出に関してはサブ解析をする必要があること、データクリーニングをしなければいけないため整ってから会員、必要があれば検討会議に提出させていただく」と述べた。
遠見氏は加えて「主語は女性。女性が決められて、それを支えられるようなことを一緒にやっていきたいと思う」と話した。
湯浅氏は種部氏に質問し、「現場の先生の声は貴重だが、調査用紙に書かれている“背景”の記述がOTC化に色眼鏡的な表現にも感じた。結果が暫定ということ以外に問題はなかったか意見を聞きたい」とした。
これに対し種部氏は、「個人の意見となるが、“こういった意見があった”ことを背景に書き込んだ」と説明。湯浅氏は「背景については両面の意見を記述すべきではなかったかと思う」と意見を述べた。
種部氏は「賛成の先生がたの意見も多くいただいている」と話した。
日本医師会長島氏「薬剤師の先生が不安なく出すためにはどのような課題があるのかを出してほしい」
日本医師会・常任理事の長島公之氏は「建設的な議論のためにもデータに関してお願いがある」と発言。
「文科省には性教育はどの程度行われているか、理解度はどうかを調査してほしい。厚労省はオンライン診療の調剤に関して実数、それが増えているのかどうか、そこでの課題はあるのかを調べてほしい。薬剤師会には薬剤師の先生が不安なく出すためにはどのような課題があるのか、どのような対応が必要なのかを出してほしい。産婦人科医会には必要な対応との回答の中で、販売時の対応で可能なこともあると思う。産婦人科医会としてはこの分野でこのような対応が可能であるとか出していただけると参考になると思う」と話した。
この意見に対し、文部科学省は「教育に関しては個人の資質をどう向上させていくのかという視点で行っているものであり、何らかの社会システムと前提にしていくというような考え方・スタンスはとっていないことはご承知おきください」と述べた。
日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「とにかく困っている、必要としている人がいる、このことに異論はないのだと思う。ただ、課題に関して、ぞれぞれの立場で感じ方が違うと思う。医療従事者である我々がやるべきはそれぞれの立場でできることをまずはやるということであると思う。同時に課題については、具体的にどうなればいいのかという方向で述べていただく必要がある。OTC化について要指導薬にとどめるのか、面前服用にするのかなどについては、条件が整えばハードルを下げるという考え方と、まずは困っている人を救済すべきであってその後になるほどという理由があればハードルを上げるという２つのアプローチがある。私は４年間放置してきた責任を感じている立場から後者であると思っている」とした。
産経新聞社・論説委員の佐藤好美氏は、産婦人科医会の提出資料に関して、「資料の記載と口頭での説明の数字が、反対と賛成の結果が逆のように思えた。そういった事実関係が異なるデータがそのまま資料掲載されていていいのかどうか。出し直していただく必要があるのではないのか」と指摘した。 ネット販売に関しては「コロナ禍でオンラインの服薬指導も行われている中で、対面ではないからだめだというのはどれだけ説得力があるのかどうか。ネットでの具体的な対応策を考える必要があると思う。ネットで時間がかかることについては利用者が選ぶことではないか」とした。
岩月氏は、研修について「スイッチOTC化するかしないかは別として、足りないところを指摘していただければすぐさま変えたい」と話した。ネット販売については「今後の議論だと思う。ステップ・バイ・ステップで考えるべきだ。問題がないかを考えた上でその時その時で議論することが必要。ネット販売を否定するものではない」とした。
佐藤氏は「いきなりネット販売をしろという話をしているのではなく、ネット販売になってしまうのでOTC化できないということではなく、どういう形ならOTC化できるかという議論が必要という意味だ」と話した。
産婦人科医会の資料の扱いに関して、事務局は「データとして口頭で説明のあった数字があったので詳細は別として、産婦人科医会さんがよければその数字に差し替えることは可能だと思う」と話した。種部氏は「差し替えか、出そろった最終データの提出か」と質問した。佐藤氏は「お手元にある数字を出していただくことは可能ではないか。提出資料自体が暫定数字であることは共有しているため、口頭のデータも暫定として差し替えることは可能ではないか」とした。
日本女性薬剤師会・副会長の小縣悦子氏は「４年前は私たちも現状のままでは反対という意見だった。今回のアンケート調査では、薬剤師への不信感はなかったようだ。薬剤師はコロナ禍でも教育を進めてきた。否定をどうしたら賛成に持っていけるか、よく考える機会になった」と指摘した。
国民生活センター・参与の宗林さおり氏は「海外調査だけでなく国内の状況も調査してほしい。また要指導薬でとどめないといけないのか、 日本薬剤師会としてはどういう状態であれば対応ができるのか、次回会議で教えて欲しい」と話した。
堀氏は、性教育に関して「子供たちが教材に対してどう感じているのか。子供たちが教材以外にどういったものを欲しているのか、可能であれば調査してほしい」と要望した。
座長は「共通認識はセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツが重要だということだ。2017年の検討会議は全会一致の条件のもと、時期尚早という結論になった。それが今回の評価会議では課題抽出と課題解決の提言の会議になった。この４年間で大きく社会が変わった」と指摘した。
事務局は今後のスケジュールについて、海外調査が2022年１月までに行う予定であることから、解析後に２月以降に次回検討会を実施したいと示した。
染矢氏は「OTC化の決定時期はいつごろを想定しているのか」と質問した。
事務局は「時期については明言できない」として、「２月以降に次回の会議、次回の会議で論点整理までできない可能性もあるため、その場合はその次の会議になる可能性もある。いろいろな調査を考慮した議論も重要かと思う」とした。
染矢氏は「ぜひ次も参考人として呼んでいただきたい」と要望した。
事務局は「会議の運営については上長と相談して進めさせていただく」とした。
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＜編集部コメント＞
今後の行方を予測すると、ほぼOTC化の路線は決定的といえる。2017年に反対意見を示した日本産科婦人科学会が要指導医薬品への移行を支持する考えを示したのは大きい。日本産婦人科医会においても、「合意形成のためにも反対意見の議論を」といった、どちらかというと合意形成を前提とするような発言が聞かれた。
今回の検討会議の進行をみても分かるように、2017年時点の懸念材料の対応状況を丁寧に積み上げて示した成果である。
そもそも座長が指摘したように、この評価検討会議はすでにスイッチOTCの可否を決定する場ではなくなっており、課題の抽出と解決案の提示を行う場となっている。しかし、この検討会議での意見具申が意味がないかというとそうではなく、その後に実際にOTCを申請することになる企業サイドからすれば医会や学会からの同意が得られていることは重要な位置づけになる。唯一の気がかりは日本医師会が賛否に関しては発言していないため、立場を推し測ることができなかった点だ。しかし、ここに関しては、医師会も検討会議が課題抽出と解決策の提示の場となったことは承知しているため、そのスタンスに徹した可能性が高いと考えられる。
一方、OTC化の条件として「面前服用を続けるのか」「要指導医薬品に固定するのか」がテーマになる可能性が高い。ただ、検討会議で結論を導き出すには、この２点はやや重たすぎると感じる。すなわち、現行の制度維持の可能性が高いだろう。面前服用に関しては、2019年7月の 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂時に設定されたものであり、その条件を覆すことはなかなか難しい。要指導医薬品に固定する制度については、この前例をつくるとなると、今度はネット事業者側の強い反発が起こる可能性も否定できず、場合によっては議論自体が紛糾することにもつながる。そうであるならば現行の制度の中で、その時々の状況によってリスク区分を判断することにとどめ、検討会議の意見としては「要指導医薬品のままが望ましい」と提言することは可能であるだろう。日本産科婦人科学会が指摘した通り、産婦人科医の中にOTC化に反対の意見があることも事実であり、多くの人の合意を得るためには面前服用などの妥協点は必要になりそうだ。
次回、海外の調査結果が報告される予定だが、この報告はOTC化にあたり詳細な販売方法を形づくる意味で重要である。海外で処方箋なしで薬局で販売されているといっても、各国はさまざまな条件を設けている。例えばドイツの薬局を運営するアッセンハイマー慶子氏によると、ドイツでは14歳未満の場合は保護者の同意が必要となるとする。日本では未成年の場合は何歳までは保護者の同意を求めるのか。細かな議論が控えているといえる。翻って、こうした細かな条件の議論は原則非公開の薬事・食品衛生審議会よりも、より広く関係者の意見を公開で議論できる検討会議の方が適しているといえる。
期待したいのは、ぞれぞれの意見の主張はもちろん大切だが、まずはこの4年間は女性の権利と健康保護に向けて空白ではなかったことと、アクセスの改善につながるOTC化は実現するのだという認識の下で、次回以降はより具体的な条件設定に関しての議論へと移ってほしい。それが現実的には最も早く必要としている女性に緊急避妊薬のOTCを届ける方策に思える。
