【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」/後発品信用問題に関連して

【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」/後発品信用問題に関連して

【2021.03.24配信】厚生労働省は3月24日、中央社会保険医療協議会 総会(第477回)を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。   


松本委員「後発医薬品の使用割合が減ることは想定内」

 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、後発品の信用問題に関して、「基準を逸脱していたという世界に恥ずべき事態」と言及。「問題は当該の2社にとどまらず、やや強引な推進により、他の会社でも逸脱が懸念されるところ」と述べ、当該社だけに限定した問題ではないとの見解を示した。「後発医薬品の使用割合が減ることは想定内であることを予め指摘しておきたい」と述べた。

 その上で、「薬局で後発医薬品に変更されたことで、なぜこんな医薬品を先生は出したのかというお声をいただくこともある。薬局における後発医薬品の変更は大きな問題であり、信頼関係のある薬局に対して限定してできるように、診療報酬上の対応も必要ではないか」とした。

今村氏「数量目標などが弊害につながった」

 これに関連し、日本医師会副会長の今村聡氏も意見を述べ、「大洋薬品工業の不祥事など、これまでに今回に限らず後発医薬品企業への行政処分などはあった。医療側が品質や供給問題を指摘してきたが、政策的に財政問題を主として数量目標などが設定され、メーカーも無理をして体制をとってきた。それが今回の弊害につながったと思う。業界団体に所属していない企業も多数あり、繰り返される可能性がある。数値達成は困難であり、根本的に後発医薬品のあり方を検討すべきだ」と述べた。

城守氏「承認体制から見直すことも検討を」

 さらに、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「対策として無通告の立入検査や監視体制を強化していくとおっしゃっているが、それでも改善しないとなれば、医薬品の承認体制を含めて検討していくべき。再評価を取り入れるなどの品質の管理体制をとるべきだ」とした。

有澤氏「後発医薬品は流通問題も解決を」/新規取引理由の納入拒否が散見

 日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の信頼問題に関して、患者に使用を推進してきた薬剤師にとっても信頼失墜に繋がりかねないとの強い危機感を表明。「一度失った信頼を取り戻すことは大変なことであり、薬剤師も非常に困っている」と述べた。

 また、信頼問題に加えて、流通上の問題解決を要請した。
 今回の不祥事もあり、安定供給に支障を来たしている中、「新規の取引」を理由に納入を断られる事例が会員から寄せられていることを問題視。「日本医薬品卸売業連合会から新規取引を理由に断ることのないよう、周知いただいたこともあり、ある程度の改善は見られるものの、同様のことが散見されており、必ずしも改善されたとは言えない」として、「患者さんへ迷惑がかかるだけでなく、医療提供体制の維持に関わる問題だ」と訴えた。

 薬剤師の負担についても、こうした供給不安の中、「同薬効の変更についても処方医に確認しなければならず、薬剤師の負担になっている」としたほか、「後発医薬品の備蓄品目数が上がっている中で、在庫金額は下がっており、また後発医薬品の廃棄金額も上がっている。薬局経営に大きな影響が出ている」と経営上の負担についても理解を求めた。

 さらに、松本委員の「薬局で後発医薬品の変更は問題」との意見に対しては、「現在の制度でも、後発医薬品変更不可という処方医の意向を反映できる制度となっており、変更不可の処方箋で薬剤師が処方医への確認なしに後発品に変更することはない」と述べた。

厚労省「業界再編を検討すべき時期」

 こうした数々の指摘に対し、事務局は、立ち入り調査やコンプライアンス向上策をとっていく方針を示したほか、「使用率は8割を超えた中、量から質への転換を図る時期に来ている」との認識を示し、「業界再編についても真剣に考えていく」と述べた。「現在、新たな医薬品産業ビジョンを策定中であり、議論を深めていく」と方針を示した。

この記事のライター

関連するキーワード


中医協 後発医薬品 不祥事

関連する投稿


【令和6年調剤報酬改定_答申】基準見直しの調剤基本料「2ーイ」、集中率上位3医療機関で7割超

【令和6年調剤報酬改定_答申】基準見直しの調剤基本料「2ーイ」、集中率上位3医療機関で7割超

【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。


【令和6年調剤報酬改定_答申】調剤基本料3点増点/賃上げ対応で

【令和6年調剤報酬改定_答申】調剤基本料3点増点/賃上げ対応で

【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。


【中医協_答申書の附帯意見案】日薬森氏、敷地内薬局の議論にコメント

【中医協_答申書の附帯意見案】日薬森氏、敷地内薬局の議論にコメント

【2024.01.31配信】厚生労働省は1月31日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、答申書の附帯意見案について議論した。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は敷地内薬局についてコメントした。


【中医協】改定議論整理案で追記/薬局に関しては「夜間・ 休日対応を含めた体制に係る調剤基本料等の評価を見直す」

【中医協】改定議論整理案で追記/薬局に関しては「夜間・ 休日対応を含めた体制に係る調剤基本料等の評価を見直す」

【2024.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)の追記部分を議論した。賃上げ対応について前回の議論の内容を追加したもの。


【中医協】日医、賃上げ把握で「評価の収入」と「かかる支出」の総額把握による簡素化を要望

【中医協】日医、賃上げ把握で「評価の収入」と「かかる支出」の総額把握による簡素化を要望

【2024.01.09配信】厚生労働省は1月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、賃上げ対応について議論した。


最新の投稿


【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表/ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性

【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表/ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性

【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。


【日本薬剤師会】会長候補者記者会見を開催

【日本薬剤師会】会長候補者記者会見を開催

【2024.02.27配信】日本薬剤師会は2月27日、次期会長候補者による記者会見を行った。


【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは2月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。


速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの2被告に求刑、懲役10カ月

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの2被告に求刑、懲役10カ月

【2024.02.27配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第4回公判が2月27日午前10時から、札幌地裁805号法廷で行われた。(ジャーナリスト・村上 和巳)


【ツルハHD】ウエルシアHDとの経営統合報道でコメント公表

【ツルハHD】ウエルシアHDとの経営統合報道でコメント公表

【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。