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【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと～全業種に波及する営業のネット化～

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。　コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。　コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。

【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が４割超減／インテージリアルワールド社

【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、６製品において調剤金額が前月比で３割以上減少していた。ヒルドイドでは４割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。

【インタビュー】就任２年目を迎えた日本チェーンドラッグストア協会会長・池野隆光氏

【2020.07.27配信】日本チェーンドラッグストア協会が変わろうとしている。今年８月21日には一般社団法人化する。その目的を池野隆光会長は「より透明性ある公器を目指すため」と説明する。根底には他団体、他業種、関係各所との連携を強化すべき局面との考えがある。今回のインタビューで分かったのは、理念の先に、ドラッグストア産業の成長というゴールをしっかりと見据えているということだ。ウエルシアホールディングスという国内ドラッグストアトップ企業を長年率いてきた池野会長は、人口減少下で成長することがどれほど難しいかを知っている。その中で今までにない連携による広がりが必須とみる。

【日本薬剤師会政策提言2022】「地域における薬局機能の必要量」織り込み整備計画を推進／「地域医薬品提供計画」

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、昨年の政策提言でも掲げていた「地域医薬品提供計画」を提言の一番最初に位置づけ、「各都道府県が、地域医療計画に連動した地域医薬品提供計画の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立する方策を構築すべき」とした。「地域における薬局機能の必要量」を推計することなどにより整備計画を推進するとしている。

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。

【規制改革中間答申】スイッチOTC化加速を明記／複数国でOTC化された成分「原則3年以内」

【20232.12.26配信】内閣府は12月26日、規制改革推進会議と国家戦略特別特区諮問会議合同会議を開催し、規制改革推進に関する中間答申をまとめた。

【日薬代議員】奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む

【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。

【オンライン資格確認】訪問診療等向けのアプリがスタート

【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。

【日本調剤】フジテレビ系列ドラマ「忍者に結婚は難しい」に撮影協力

【2023.01.06配信】日本調剤は、1月5日（木）22時からフジテレビ系列で放送されている連続ドラマ『忍者に結婚は難しい』において、同社の薬局が撮影協力していることを公表した。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、ダイレックス下曽根店（福岡県北九州市小倉南区）

【2020.8.21配信】サンドラッグは、グループ企業であるダイレックス下曽根店（福岡県北九州市小倉南区下曽根4丁目6番25号）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は営業を継続している。

【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表／在宅医療における薬剤提供で

【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は３月31日、「これまでの議論のまとめ」を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。　同検討会は2024年９月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第２弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。

【石川県薬剤師会・中森会長】大小の避難所多く対応に難しさ／被災支援状況を報告

【2024.01.10配信】能登半島地震の支援にあたっている石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は1月10日、被災状況や県薬としての支援状況について報告した。東京都内で開かれた日本薬剤師会都道府県会長協議会にオンライン参加したもの。

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡／協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社（本社：大阪府東大阪市　代表取締役：今中伸行氏）の株の譲渡について公表した。

【コロナ感染判明】コスモス薬品、山口県岩国市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業

【2020.11.21配信】コスモス薬品は、同社川下店（山口県岩国市中津町3丁目5-5）において、従業員が新型コロナウイルスに感染したため、一時臨時休業にすると告知した。

【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として

【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度＋3.77％とする。

【激論:規制改革と薬局vol.2】I&H 取締役岩崎英毅氏「薬剤師の聖域はどこなのか」／自社では“国民が必要とするところに開局”の原則に立ち返り出店する　

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部長岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【薬王堂HD】“健康チェック”サービスの利用者急増／５月に１〜４月平均の3440人から50%増の5279人に

【2022.06.02配信】薬王堂ホールディングスは、同社子会社の薬王堂全店舗で実施中の健康チェックサービスについて、5月の月間累計受検者数が5379人に到達したと公表した。１月〜４月の平均受検者数は3440人で、５月はその50％増と急増した。同社では健康に対する意識の向上から気軽な健康チェックが定着してきたとしている。