人気記事一覧
【コロナ感染判明】サンドラッグ、ダイレックス下曽根店（福岡県北九州市小倉南区）
【2020.8.21配信】サンドラッグは、グループ企業であるダイレックス下曽根店（福岡県北九州市小倉南区下曽根4丁目6番25号）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は営業を継続している。
【石川県薬剤師会・中森会長】大小の避難所多く対応に難しさ／被災支援状況を報告
【2024.01.10配信】能登半島地震の支援にあたっている石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は1月10日、被災状況や県薬としての支援状況について報告した。東京都内で開かれた日本薬剤師会都道府県会長協議会にオンライン参加したもの。
【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。
【コロナ感染判明】コスモス薬品、山口県岩国市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業
【2020.11.21配信】コスモス薬品は、同社川下店（山口県岩国市中津町3丁目5-5）において、従業員が新型コロナウイルスに感染したため、一時臨時休業にすると告知した。
【厚労省＿医薬品販売制度部会】“濫用”対策でJACDS、「７ｍ以内の情報提供設備に資格者がいることになっていない」
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表／在宅医療における薬剤提供で
【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は３月31日、「これまでの議論のまとめ」 を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。 同検討会は2024年９月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第２弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。
【インタビュー】厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官 清原宏眞氏
【2025.01.30配信】厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官の清原宏眞氏は本紙インタビューに答えた。
【薬局経営状況】令和７年度薬価改定で１薬局あたり200万円の収益減／自民党薬剤師問題議員懇談会で訴え
【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。この中で日本薬剤師会と日本薬剤師連盟は、令和７年度薬価改定で１薬局あたり２00万円の収益減となること、約３割の薬局が赤字経営であるなどのデータを示し、薬局経営の厳しい状況を訴えた。主要民間企業と比べ人件費上昇率・額は「大きく下回っている」とし、人材確保にも支障をきたしているとの危機感を表明した。
【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む
【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。
【中医協】日医、賃上げ把握で「評価の収入」と「かかる支出」の総額把握による簡素化を要望
【2024.01.09配信】厚生労働省は1月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、賃上げ対応について議論した。
【激論:規制改革と薬局vol.2】I&H 取締役 岩崎英毅氏「薬剤師の聖域はどこなのか」／自社では“国民が必要とするところに開局”の原則に立ち返り出店する
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部長 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判で地裁有罪判決】藤井被告懲役1年・執行猶予3年、新山・酒井両被告懲役6か月・執行猶予2年
【2024.04.18配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の判決公判が4月18日午前、札幌地裁で行われた。（ジャーナリスト・村上 和巳）
【薬王堂HD】“健康チェック”サービスの利用者急増／５月に１〜４月平均の3440人から50%増の5279人に
【2022.06.02配信】薬王堂ホールディングスは、同社子会社の薬王堂全店舗で実施中の健康チェックサービスについて、5月の月間累計受検者数が5379人に到達したと公表した。１月〜４月の平均受検者数は3440人で、５月はその50％増と急増した。同社では健康に対する意識の向上から気軽な健康チェックが定着してきたとしている。
【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める
【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。
【2024.02.27配信】日本薬剤師会は2月27日、次期会長候補者による記者会見を行った。
【メディパルHD】日医工との提携に言及／「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の５倍」／新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆
【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月１日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規（の薬）にして無駄をなくしていきたいという声が（業界からは）聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の５倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。
【2022.10.07配信】国会の代表質問で10月７日、岸田文雄首相は薬学部新設に対して答弁した。
【ドラッグストア協会】抗原検査キットのOTC化、「２類がよい」
【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日、「第22回JAPANドラッグストアショー」の会場で記者会見し、OTC化が決まった抗原検査キットについて「２類がよい」との考えを示した。登録販売者の活躍により、より多くの場を提供できることにつながるとした。
【東京都薬剤師会】処方箋送信サービス「やくばと」、いったん停止の報告があったことを紹介
【2022.09.30配信】東京都薬剤師会は９月30日に定例会見を開き、問題提起していた処方箋画像の事前送信サービスの「やくばと」について、サービス内容の見直しをするとの報告が関係者からあったことを報告した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
