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【2021.08.02配信】コスモス薬品は７月30日に、「代表取締役の異動に関するお知らせ」を公表した。現・代表取締役会長である宇野正晃氏が、代表権のない会長となる予定。８月24日開催の定時株主総会及びその後に開催予定の取締役会で正式に決定される予定。

【ドラッグストア協会】市販薬「パモキサン錠」の誤情報にコメント／誤情報対策「検討したい」

【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日、定例会見を開き、コロナに効くといった誤情報がSNSで拡散されていた市販薬「パモキサン錠」の誤情報に関してコメントし、誤情報対策を「検討したい」との考えを示した。

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは８月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。

【東京都薬剤師会】“都市部薬局”、例外規定は次回見直しも／髙橋会長挨拶

【2026.06.20配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月20日に通常総会を開催した。

【第２四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは１月４日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年11月20日）を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）、営業利益68億５00万円（前年同期は84億8100万円）、経常利益71億3700万円（前年同期は87億4800万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円（前年同四半期は64億3500万円）だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比（％）は記載していない。

【トレンド】働き方の変化で熟眠感が悪化傾向／ライオン調査

【2020.09.02配信】新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークなどが増える中、働き方の変化により熟眠感が悪化傾向にあることが分かった。新型コロナウイルス感染症予防に伴う働き方の変化が、「睡眠の質」に及ぼす影響について、ライオンが調査したもの。

【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。

【コスモス薬品決算説明会】今期も調剤20店舗開設／将来への布石

【2022.07.15配信】コスモス薬品は７月15日、 2022年5月期の連結業績（2021年6月1日～2022年5月31日）の決算説明会を開いた。この中で横山英昭社長は今後も引き続き調剤拡大を図る方針を示した。「将来への布石として」、進めていく考え。今期も20店舗の開局を目指す。

【薬屋のひとりごとお薬手帳】増刷へ／日本薬剤師会とのコラボ

【2025.03.06配信】『薬屋のひとりごと』と日本薬剤師会がコラボしたお薬手帳について、増刷が決定した。

【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」／髙橋会長

【2026.01.09配信】東京都薬剤師会（都薬）は１月９日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。

【人事】コスモス薬品、都市型店部副部長の井手光一氏が「調剤部長」に

【2021.08.02配信】コスモス薬品は７月30日、組織改編と人事異動を公表した。異動日は８月24日の予定。

【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」

【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。

【薬剤師養成検討会】医師会宮川氏「変えなければ『分業は失敗だった』となる」

【2020.12.21配信】厚生労働省は12月18日、「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、「薬局薬剤師の業務について」を議論した。この中で、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が「議論の芯は地域包括ケアの中で薬局薬剤師の姿が見えないということ。今の薬剤師の業務の範囲などを見直す時期に来ている。それができないのであれば医薬分業は失敗だったというしかなくなってしまう。そうならないために薬剤師自身がこれからどうやっていくのかをあぶりださないと将来はないと思う」と話し、薬局薬剤師に対し危機意識の共有を促した。そのほかの構成員からも「潮目だ」といったコメントが出た。

【中医協】敷地内薬局めぐる議論全文

【2023.12.27配信】厚生労働省は12月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、敷地内薬局について議論した。「敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方」を論点として提示した。

【国内初】ローソン、ＵｂｅｒＥａｔｓで医薬品を配送

【2021.02.02配信】ローソンは、2月4日（木）より東京都内の3店舗で、新たに日本のUber Eatsでは初めてOTC医薬品の取り扱いを開始する。今後も順次、導入店舗の拡大を図る。当該３店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。

【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。

【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として

【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度＋3.77％とする。

【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で

【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区社長：上原茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。

【薬剤師等有志団体】緊急避妊薬のスイッチOTC化パブコメで提出する意見書公表／「SRHR pharmacy PROject」

【2023.01.23配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）について知り、薬剤師等が何ができるかを考える場を作ることを目的に活動している「一般社団法人SRHR pharmacy PROject」はこのほど、厚労省が開始している緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメに提出する意見書の内容を公表した。パブコメ提出は誰もができるもので、提出期限は１月31日まで。市民団体などによるパブコメ提出への呼びかけなどが活発化している。