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【2024.05.02配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告が二人とも控訴したことが分かった。（ジャーナリスト・村上 和巳）
コロナワクチン接種に薬剤師会から協力要請。貢献の時に、まさかの“非協力的意見”？【イケアキの医療制度深読み＿その２】
【2021.01.28配信】新型コロナウイルス感染症の対応で、薬剤師の存在感が薄いとも指摘されている中、1月15日に公表された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（第1.1版）」 では、医療機関以外で接種を行う場合の接種従事者として薬剤師も記載されている。そして、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対して、市町村や郡市区医師会等からの要請に応じて体制を整えるよう要請を出した。薬剤師が貢献すべき時といえる。・・・しかし、SNS上で非協力的な意見が出ていることに愕然としている。
【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業を報告／「世の中の流れはスイッチ化と理解」
【2025.05.22配信】日本薬剤師会（日薬）は５月22日に定例会見を開催した。その中で緊急避妊薬の薬局販売にかかる調査事業について報告した。
【ウエルシアHD】ププレひまわりの社長に畑和彦氏（現・ウエルシアHD執行役員）
【2025.02.25配信】ウエルシアホールディングスは２月21日、同社連結子会社の株式会社ププレひまわりが同日開催の臨時株主総会および取締役会において、代表取締役の異動を決議したと公表した。
【2024.01.09配信】ウエルシアホールディングスは1月９日、2024年２月期 第3四半期決算の説明会を開催し、その中で能登半島地震への支援状況についても説明した。
【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解
【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／ 「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」
【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”①】日髙玲於氏／「学問的な考えを持ち社会課題解決を考えたい」
【2024.09.06配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第１回は日髙玲於氏。
【店頭からフェムテック市場を育てよう！】フェムテック座談会VOL.1／経済・市場と絡めることは推進力になる
【2021.10.04配信】「フェムテック」という言葉をご存知だろうか？ Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語で、女性が抱える身体的な悩みをテクノロジーで解決することを指す。関連議連もできるなど、政治的にも経済的にも盛り上がりをみせている。この動きを単なるブームではなく、ドラッグストアや薬局の店頭が市場として育てていくことで、女性の健康支援にもつながると考えられる。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。
【薬剤師の取り組み】S N Sアカウントを「性教育と薬物専門講師」にした薬剤師の活動
【2021.03.08配信】緊急避妊薬を薬局で販売する議論がきっかけの一つではあると思う。薬局薬剤師の中に、「性」に関する相談能力を拡充しようとする動きがある。ヒルマ薬局（東京都板橋区）の比留間康二郎氏もその一人だ。S N Sのアカウントを「性教育と薬物専門講師」とし、学校への講演活動などを展開している。今回、比留間氏から活動への思いをご寄稿いただいた。その中に込められていたのは、難しいテーマだからこそ、悩んでいる若い世代に寄り添えることのやりがいではないかと思う（編集部）。
アカカベ、支援内容を公表、大阪府などにマスク25万枚寄贈など
【2020.05.01リリース配信】アカカベ（本社大阪府）は、「新型コロナウイルス感染症対策に向けた当社の支援について」を公表した。 それによると、同社は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、3月上旬より大阪府ならびに同社店舗が出店する各市等を通じて、最前線の医療、介護、福祉関係者を中心にマスク25万枚、防護服、消毒液、ゴーグル、フェイスガード等の医療物資を寄贈した。
【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」／「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」
【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。
【PB】サッポロドラッグストアーズ初の“クリーンビューティー”ブランド
【2020.12.25配信】サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは、プライベートブランドとしてクリーンビューティブランド「sawre（サウレ）」を 12 月 23 日（水）から発売した。“クリーンビューティ”は自然派原料などのコスメの概念だという。
【医療・介護・福祉】「現場を守る緊急要望」特設ページ開設／自民参議院議員有志
【2025.04.18配信】参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ有志議員は、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」特設ページを開設した。4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催するほか、その後、代表者が石破茂内閣総理大臣に面会し、要望することなどを報告している。
【好きなドラッグストア】全国１位はウエルシア／北海道・東北１位はツルハ／中部・近畿は１位はスギ薬局／九州・沖縄1位はコスモス薬品／LINEリサーチ
【2023.10.17日配信】LINEリサーチはこのほど、全国の10～60代の男女を対象に「ドラッグストア」に関する調査を実施した。一番好きなチェーン店のドラッグストア1位は「ウエルシア」、2位「マツモトキヨシ」、３位「スギ薬局」だった。
【薬局も擁するファンドのユニゾン】訪看大手のN・フィールドを子会社化／介護・福祉領域でファンドによる買収事例／M&A総合研究所調べ
【2022.06.06配信】M&A総合研究所は６月３日、「上場企業M&A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を発表した。2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した。それによると、2021年3月期では、上場会社の非公開化案件が4件と最多件数。介護・福祉業を代表する大手ニチイ学館、N・フィールド、ツクイホールディングスが投資ファンド傘下になった。訪看大手のN・フィールドを子会社化したユニゾン・キャピタルは、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を子会社として設立し、医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進している。
【スギHD】2022年2月期決算／売上＋3.8％、営業利益−5.6％／調剤では対人業務強化へ
【2022.04.06配信】スギホールディングスは４月５日、2022年2月期の連結業績（2021年3月1日～2022年2月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋3.8％、営業利益−5.6％などだった。
【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか？
昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。
サツドラHD、新会社「R×R Innovation Initiative」設立。コミュニティ企業向けにメディア運営など
【2020.10.07配信】サツドラホールディングスは、新しい社会インフラの構築を牽引するプラットフォーム新会社「R×R Innovation Initiative株式会社」を設立する。「企業コミュニティの組成を通じて、課題先進エリアから小売と地域の未来を創造することを目指す」としている。新会社の事業内容として、① メディア事業（情報提供）、② コミュニティ・イベント事業（学び・協業） 、③ コンサルティング事業（仮説検証） を掲げている。
「手引き」作成し、動き出した薬剤師確保対策／日本病院薬剤師会 武田泰生会長インタビュー
【2023.03.15配信】日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど「病院薬剤師確保の取り組みの手引き」をまとめた。また、厚労省令和5年度事業として、都道府県における薬剤師確保のためのモデル事業の募集が始まる。対象は病院薬剤師に限らないが、武田日病薬会長は「国も都道府県に働きかけてくれている。それぞれの都道府県病院薬剤師会には（自治体に）しっかりとアプローチをかけてもらいたい。手引きを作成したタイミングで予算事業を組んでくれたことは、非常にありがたい」とし、薬剤師確保に向け目に見える形で情勢が動き出したとの認識を明らかにした。武田会長に薬剤師確保に向けた取り組み状況についてうかがった。（勇治郎）
