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【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。

【東京都薬剤師会】“都市部薬局”、例外規定は次回見直しも／髙橋会長挨拶

【2026.06.20配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月20日に通常総会を開催した。

【厚労省】防風通聖散と大柴胡湯をセルメ税制の対象外に

【2026.06.19配信】厚生労働省は「第５回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を令和８年６月１５日〜令和８年６月１９日まで非公開で開催し、このほど議事要旨を公開した。税制の対象から除外する非スイッチＯＴＣ医薬品について議論し、防風通聖散と大柴胡湯をセルメ税制の対象外にすることとした。

【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」／髙橋会長

【2026.01.09配信】東京都薬剤師会（都薬）は１月９日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年４月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は４月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。

【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。

マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏

【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。

【訃報】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏（元日本チェーンドラッグストア協会常任理事）

【2025.04.09】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏が４月２日、病気のため亡くなった。74歳だった。

【厚労省改定告示】改定後の調剤報酬の評価体系を図説／対物・対人を適切に評価

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料をホームページに公開。対物・対人業務を適切に評価するために、薬局・薬剤師業務の評価体系の見直しを行ったことを図説している。

【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。

【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化／商品開発を積極化

【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社：福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長：森信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社：滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長：持田弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。

【調剤外部委託コンソーシアム】ウエルシア薬局も参画／22社の参画企業決定

【2023.05.25配信】ファルメディコは、５月11日に設立した「薬局DX推進コンソーシアム」に参画する企業が決定したと公表した。当初から名を連ねていた10社に加えて12社が参画することになり、その中には大手ドラッグストアであるウエルシア薬局の名もある。同コンソーシアムは、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしており、共同して特区事業の再提案を目指すという。

【厚労省】特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項を公表／令和７年度

【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、「令和７年度特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項」を公表した。

【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査

【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。

【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か／近くガイドラインを発出

【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、８月１日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の８月１日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、６月に開いた「ドラッグストア業界研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは６月末ごろに発出される見込み。

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成／供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。

【日本薬剤師会】岩月会長が敷地内薬局めぐる議論にコメント

【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。

【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【2024.07.18配信】コスモス薬品は７月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。

【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａ」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。