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富士通が米・スタートアップZippin社と組んで、日本市場への普及を図る「AIレジレス」。顧客が会計作業に煩わされることのない買い物体験を提供するものとして期待されているが、AIカメラのほかに重量センサーを用いているため、現行の既存店への普及には課題がある。一方で、極めてニッチな市場を取り込む新たな業態開拓につながる可能性を秘めており、ドラッグストアと親和性の高い大規模介護施設等で訪問服薬指導などとセットで付加価値提案などができるのではないだろうか。本項では、富士通リテールビジネス本部ＤＸビジネス事業部シニアディレクターの石川裕美氏にも独自インタビューしている。

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。

【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会

【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は９月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。（サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html）

【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が２月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。

【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」

【2023.09.06配信】日本薬剤師会は９月６日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。

【サンドラッグ】今期40軒開局計画／中期経営計画では調剤事業も強化

【2023.05.15配信】サンドラッグは５月15日、2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）を公表した。2026年３月期に売上１兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独１店舗、併設40店舗の開局を計画する。

要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定／今後の規制検討に影響か

【2021.03.19配信】３月18日、最高裁第１小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法２２条１項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。

【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、４月・６月と改定が２度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。

【薬局の休日当番】「自治体から補助金届いているか」／東京都薬剤師会が調査

【2025.06.09配信】東京都薬剤師会は６月６日に定例会見を開き、薬局が休日当番をしている際に対価が自治体から手当てされているかどうか、状況を調査することを明らかにした。

【岩月・次期日薬会長】「県薬との連携は重要」／“非会員”飯島氏の新理事入りへの反対意見に

【2024.05.30配信】日本薬剤師会は５月29日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、長野県薬剤師会は県薬非会員である飯島裕也氏（上田薬剤師会）の次期理事入りに対して、一部報道があった通り、反対意見を表明。次期会長候補である岩月進氏に見解を求める場面があった。

【ウエルシアHD】ププレひまわりの社長に畑和彦氏（現・ウエルシアHD執行役員）

【2025.02.25配信】ウエルシアホールディングスは２月21日、同社連結子会社の株式会社ププレひまわりが同日開催の臨時株主総会および取締役会において、代表取締役の異動を決議したと公表した。

【日本薬剤師会】次期専務理事候補の上野清美氏が挨拶／都道府県会長協議会

【2024.09.21配信】日本薬剤師会は９月21日に都道府県会長協議会を開いた。冒頭、次期専務理事候補である上野清美氏が挨拶した。

【コロナワクチン接種後の抗体検査】福岡県のタカラ薬局や⽩⼗字薬局で販売開始

【2021.08.30配信】九州のベンチャー企業であるKAICO 株式会社（福岡市⻄区、代表取締役︓⼤和建太氏）は、新型コロナウイルスに対する⾎液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始すると公表した。2021 年 9 ⽉ 1 （⽔）より、タカラ薬局や⽩⼗字薬局などの福岡県内の⼀部調剤薬局およびドラッグストアにて販売を開始するという。

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。

【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受

【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。

【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加

【2025.04.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は４月４日、定例会見を開いた。この中で、都薬独自eラーニングであるt-MYLSに連携強化加算対応のコンテンツを追加したと説明した。

【一変したスイッチOTC検討会議】今後はドラッグストアも参画か

【2020.10.30配信】10月28日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第12回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。第12回の模様を一言でいうならば、「一変した」といっても過言ではない。現実的な推進へ舵を切った。政府の規制改革実施計画に対する対応については、ほぼ異論が出ず、これまでスイッチの可否を握ってきた検討会が、スイッチ促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった。一般用医薬品における服薬フォローアップや医師への情報フィードバックなどが課題として話し合われる見込みだ。

【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める

【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。