人気記事一覧
【“濫用薬”】デキストロメトルファン、「直ちに指定を」／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「濫用等のおそれのある医薬品の成分指定に係る研究（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【2024.08.01配信】厚生労働省は７月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。
【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始／まずは２店舗で／看護師が対応
【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏）は２月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。
【人事】ドラッグイレブン／小田 真一取締役常務執行役員が 取締役副社長執行役員に昇格
【2022.01.06配信】ツルハホールディングスは１月６日、子会社であるドラッグイレブンの人事を公表した。小田 真一取締役常務執行役員が 取締役副社長執行役員に昇格する。2月16日付け。
【2021.04.27配信】4月20日に開かれた内閣府規制改革推進会議で、ファルメディコ代表の狭間研至氏が「薬局の調剤業務外注化」に関して提言した（https://www.dgs-on-line.com/articles/884）。薬局業界からは医療安全の観点への懸念や、巨大調剤センター登場の是非など、さまざまな波紋を呼んでいる。当の狭間氏に、こうした疑問をぶつけた。
ココカラファイン、従業員のコロナ感染判明した４店舗全てで営業を再開
【2020.07.31配信】ココカラファインは、従業員の新型コロナウイルス感染が判明していた４店舗全てで営業を再開した。営業を再開したのは、ココカラファイン桜新町サザエさん通り店（東京都）、ココカラファインエムズコート光明池店（大阪府）、ココカラファイン舞多聞店（兵庫県）、ココカラファイン天神西通り店（福岡県）。
【ドラッグストアショー】2022年は８月19日（金）〜21日（日）に開催／開催日が決定
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月６日に定例会見を開き、次回2022年のJAPANドラッグストアショーの開催日が決定したことを報告した。2022年８月19日（金）〜21日（日）に開催する。
【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が２月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。
【サンドラッグ】今期40軒開局計画／中期経営計画では調剤事業も強化
【2023.05.15配信】サンドラッグは５月15日、2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）を公表した。2026年３月期に売上１兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独１店舗、併設40店舗の開局を計画する。
【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言
【2021.06.16配信】厚生労働省は6月16日、「第10 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師養成検討会）を開催した。この中で、文部科学省が発言し、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討すべきである」とのとりまとめ案への踏み込んだ表現を提案したと説明した。前回の検討会での委員からの指摘に関して「真摯に受け止めている」という文科省の姿勢を示したもの。ただ、これに対し、日本薬剤師会の副会長の安部好弘氏は「これでは足りない」とさらなる表現を要望。「検討」だけでなく「対応策の実行」の明記を求めた。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書
【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。
コスモス薬品、北九州市の店舗で入社したばかりの従業員のコロナ感染判明、臨時休業に
【2020.07.22配信】コスモス薬品は、同社の守恒店（福岡県北九州市）の従業員１名が新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることが判明したと公表した。
【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢
【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。
【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】
【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。
【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で
【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。
【日本薬剤師会政策提言】北海道薬学大会で講演の磯部専務理事が内容を説明
【2021.05.22配信】日本薬剤師会専務理事の磯部総一郎氏は５月22日、オンラインで開催された「第68回北海道薬学大会」で講演し、日本薬剤師会がまとめた政策提言の中身についても解説した。重要なポイントとして、薬局ごとの機能の他に、地域で必要な薬局の機能を見るという視点を挙げ、それを支援するための政策を求めていくとした。また、セルフメディケーションを支援する健康サポート薬局機能をこうした地域計画に位置付けていく重要性を指摘し、「保険者の協力も得て何とか支援できないか考えている」と話した。
【厚労省】事務連絡／令和６年度診療報酬改定の「施設基準届出チェックリスト」
【2024.03.25配信】厚生労働省は３月25日、事務連絡「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」を発出した。
【コロナ感染判明】中部薬品（V・ドラッグ）、愛知県岡崎市の店舗従業員
【2020.12.03配信】中部薬品は、同社のVdrug（V・ドラッグ）岡町店（愛知県岡崎市岡町方便1−2）に勤務している従業員 1 名が、新型コロナウイルス PCR 検 査の結果、12 月 2 日（水）に陽性反応が確認されたと告知した。
【薬局も擁するファンドのユニゾン】訪看大手のN・フィールドを子会社化／介護・福祉領域でファンドによる買収事例／M&A総合研究所調べ
【2022.06.06配信】M&A総合研究所は６月３日、「上場企業M&A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を発表した。2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した。それによると、2021年3月期では、上場会社の非公開化案件が4件と最多件数。介護・福祉業を代表する大手ニチイ学館、N・フィールド、ツクイホールディングスが投資ファンド傘下になった。訪看大手のN・フィールドを子会社化したユニゾン・キャピタルは、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を子会社として設立し、医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進している。
