個店からは「研修だけでも受けやすい窓口設置を」の要望
来週、４月８日から“日本初の内臓脂肪減少薬”とのキャッチコピーで話題を集めている「アライ」（大正製薬）が発売される。CMなど華々しいプロモーションの一方で、取り扱い店についてはドラッグストアやチェーン薬局に偏重しているとの指摘が出ている。
東京・台東区で地元密着の薬局を経営する薬剤師は、「アライ」の取り扱いを申し出たところ、断られたと語る。理由を尋ねると、供給量の問題から取り扱い店には一定の基準があると営業担当者に言われたと話す。その「基準」はどのようなものなのか尋ねたところ、「どういったところなのかは、HPの取り扱い店を見てください」という不明瞭な回答だったという。その取り扱い店のサイトに載っているのは、ほとんどがチェーン店で、自局近隣では規模の小さな個店を見つけることはできなかったと、この薬局経営者は語る。
同様の指摘は薬局薬剤師のSNS上でも上がっている。ある都道府県薬剤師会関係者の中には水面下でメーカー関係者に事実確認をした人もいたようだが、その際の回答は「門戸は閉ざしていない。問い合わせしてもらえれば対応する」というものだったという。冒頭の薬局経営者への回答とは異なる。
一方、SNS上では製品の研修だけでも多くの薬剤師が受けやすいようなHP上での窓口をつくってほしいとの声が出ている。現状、規模の大きくない個店では、直販メーカー製品の取扱いでは最小限の購入数とその後の廃棄リスクとの兼ね合いなどでコストが収益を上回ってしまうこともあり、薬局側にも経営上、取扱いにハードルがあることもある。こういった中でも研修だけはしっかり受けておきたいという薬剤師の要望は根強い。当該製品の販売はなくとも患者の中に併用している人が出る可能性はあり、全ての医薬品に関する知識を習得しておきたい気持ちがあるからだ。
実際のところはどうなのか。本紙では大正製薬から以下の回答を得た。
Q1:「アライ」を薬局が取り扱うためには、どこにアクセスをしてお申し込みをすれば良いか？
A1:アライのお取り扱いは、適正販売の観点から弊社とのお取引が前提となります。弊社とのお取引状況は弊社お客様119番室へご連絡頂けますと確認可能です。補足：適正販売とはアライ販売にあたっての当社講習を受講された薬剤師がいらっしゃる店舗でのみその薬剤師が販売することに了承及び確認が出来る企業となります。
Q2:上記「アライ」の取り扱い申し込みをする際に貴社内でどのような基準を設けているか？
A2:アライは要指導医薬品の為、薬剤師が対面で書面を持って販売することが薬機法で定められております。また、アライは承認過程を踏まえて適正販売を行うことが重要であると考えており、アライ販売にあたっては当社講習を受講された薬剤師がいらっしゃる店舗でのみその薬剤師が販売することに了承及び確認が出来る企業を1つの基準として考えております。弊社との新規お取引を要望の際は、適正使用及び供給可能数量を鑑みた上で、お取引に向けた手順を進めて参ります。
Q3:現状で２を満たさない薬局が新規で取り扱いをしたい場合、取り扱いは困難と考えて良いか？
A3:適正販売に合意頂けない場合は、薬剤の適正上、お取り扱いはご遠慮いただいております。
Q4:昨今、薬局での要指導薬の取り扱いが推奨される施策の流れの中、取り扱い店が制限されることについてはどのようにお考えか？
A4:要指導医薬品含め、OTC医薬品等のセルフメディケーション推進に向け取り扱い店舗増加は弊社としても推進していきたいと考えております。一方でオーバードーズなど適正使用とは異なる社会課題にも危機感を持っております。地域医療という観点からもセルフメディケーションの推進と併せて、適正使用に向けた推進も重要であると認識しております。
（QA以上）
市場原理と薬局・薬剤師が備えるべき機能の狭間の問題ーー。簡単な解決方法はないが、双方の観点を考慮して解決の糸口を探ることで地域住民の健康への貢献を高めるべきことは指摘するまでもない。
