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【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【2022.03.10配信】厚生労働省は3月10日、「第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化における課題を議論した。この中で、これまでOTC化に反対意見を表明してきた日本産婦人科医会は、一部、OTC化に好意的な意見を紹介した。「土日や夜間の処方について、OTC化は産婦人科医の負担を軽減するメリットがあるという意見があった」とした。緊急避妊薬のOTC化に向けた議論が進展している。


【PPI】国内初のOTCを発売/エーザイ「パリエットS」

【PPI】国内初のOTCを発売/エーザイ「パリエットS」

【2025.06.02配信】エーザイは6月2日、国内 OTC 医薬品として初めて製造販売承認を取得したプロトンポンプ阻害薬(PPI)である「パリエットS」を発売した。


【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ/かかりつけ医は複数か「1対1」かで意見

【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ/かかりつけ医は複数か「1対1」かで意見

【2022.11.28配信】厚生労働省は11月28日、「社会保障審議会医療部会」を開催し、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の骨格案を提示した。法改正により「かかりつけ医機能報告制度」を創設する内容。「休日・夜間の対応」や「在宅医療」などの機能を有しているかを都道府県に報告し、都道府県は公表する。医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにする。日本医師会が「複数の医療機関とかかりつけの関係を持てる必要がある」と述べたのに対し、健保連は「基本は1対1」と述べ、意見が割れた。


【日本薬剤師会 調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95%

【日本薬剤師会 調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95%

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月8日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95%となった。


【調剤報酬改定疑義解釈その3】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可

【調剤報酬改定疑義解釈その3】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可

【2022.04.12配信】厚生労働省は今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その3」を発出した。連携強化加算については、地域支援体制加算の薬局が体制を整備してから届け出してもよいとした。


【調剤報酬のオンライン請求】システムトラブルで受付期間を延長/5月12日まで/社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会

【調剤報酬のオンライン請求】システムトラブルで受付期間を延長/5月12日まで/社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会

【2022.05.10配信】5月9日にオンライン請求システム(ネットワーク)へ接続しづらい状況が発生したことを受けて、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は受付期間を5月12日まで延長するとした。


【文科省】薬学部の定員抑制へ/令和4年度中に制度化

【文科省】薬学部の定員抑制へ/令和4年度中に制度化

【2022.07.22配信】文部科学省は7月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、8月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和4年度中に制度化を図り、令和7年度からの新設・入学定員分となる令和5年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。


【訃報】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏(元日本チェーンドラッグストア協会常任理事)

【訃報】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏(元日本チェーンドラッグストア協会常任理事)

【2025.04.09】丸大サクラヰ薬局会長の櫻井清氏が4月2日、病気のため亡くなった。74歳だった。


【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月5日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬1位はエディロール、外用薬1位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。


【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは2月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。


【財政審】「処方せん集中率が高い薬局等」の「調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」

【財政審】「処方せん集中率が高い薬局等」の「調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


【厚労省_医薬品販売制度部会】“濫用”対策でJACDS、「7m以内の情報提供設備に資格者がいることになっていない」

【厚労省_医薬品販売制度部会】“濫用”対策でJACDS、「7m以内の情報提供設備に資格者がいることになっていない」

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


【昭和薬科大学】理事長に渡部一宏氏が就任/薬剤師によるワクチン接種のキャンペーン活動で知られる

【昭和薬科大学】理事長に渡部一宏氏が就任/薬剤師によるワクチン接種のキャンペーン活動で知られる

【2023.05.14配信】昭和薬科大学は5月11日に開催された第249回評議員会及び第 1003 回理事会において役員改選を行い、新役員を選任した。理事長には渡部一宏氏が就任する。任期は令和5年5月11日から令和8年5月10日。


【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1%増の1兆2811億円だった。


【コロナ感染判明】クリエイトSDHD、神奈川県横浜市の店舗。一時臨時休業

【コロナ感染判明】クリエイトSDHD、神奈川県横浜市の店舗。一時臨時休業

【2021.01.07配信】クリエイトSDホールディングス子会社のクリエイトエス・ディーは同社の「クリエイトS・D旭東希望が丘店」(神奈川県横浜市旭区東希望が丘9-1)の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は臨時休業した。


【コロナ感染判明】富士薬品、セイムスの東京都あきる野市の店舗で

【コロナ感染判明】富士薬品、セイムスの東京都あきる野市の店舗で

【2020.11.16配信】富士薬品は、同社店舗のセイムス秋川薬局(東京都あきる野市秋川4-12-6)の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7%まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会 薬価専門部会で日本製薬団体連合会(日薬連)が資料を提供したもの。


【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定

【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定

【2025.05.13配信】日本薬剤師会はこのほど、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」の骨子を策定し、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会への説明を開始する。


【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 /デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”

【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 /デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”

【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は4月4日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。