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【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる／令和５年３月末までにオン資導入の施設の７割に
【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和５年３月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする。
【第２四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）
【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは１月４日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年11月20日）を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）、営業利益68億５00万円（前年同期は84億8100万円）、経常利益71億3700万円（前年同期は87億4800万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円（前年同四半期は64億3500万円）だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比（％）は記載していない。
【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み
【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。
【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は５月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。
【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行
【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の２部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html
【JACDS】ヘルスケア議員懇話会の事務局長に元・外務副大臣の木原誠二氏
【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月15日に会見を開き、政治連盟の運営について、ヘルスケア議員懇話会の事務局長に、元・外務副大臣（自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員）の木原誠二氏が就任予定であることを明らかにした。
【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」３点
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。
【ドラッグストア協会】市販薬「パモキサン錠」の誤情報にコメント／誤情報対策「検討したい」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日、定例会見を開き、コロナに効くといった誤情報がSNSで拡散されていた市販薬「パモキサン錠」の誤情報に関してコメントし、誤情報対策を「検討したい」との考えを示した。
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【2024.01.09配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページに「能登半島地震への対応について」のページを開設した。
【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認
【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。
【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任／OTC薬協理事長と兼務
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
【令和５年度薬局数】令和５年度末で前年比0.7％増の6万2828施設／厚労省
【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を／日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が３月14日に開かれた。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。
【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開／今期100薬局の開局を継続／来年４月に150名の新卒薬剤師の採用計画
【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは７月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年４月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。
【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開いた。この中で、メーカーが卸を１社に限定する「１社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。
【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始／上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加
【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。
