人気記事一覧

【2021.01.07配信】クリエイトSDホールディングス子会社のクリエイトエス・ディーは同社の「クリエイトＳ・Ｄ旭東希望が丘店」（神奈川県横浜市旭区東希望が丘９－１）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は臨時休業した。

ドラマ「アンサング・シンデレラ」第３話、ドラッグストアの描き方に問題

【2020.07.16配信】　薬剤師が主人公のドラマとして、薬業界内でも高い関心を集めているフジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ」。社会から薬剤師の役割について理解が広がるのではとの期待も高い。そんな中、同ドラマのホームページで公表されている第３話の説明の中で、ドラッグストアに関して、不適当な表現が問題になっている。

【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始／まずは２店舗で／看護師が対応

【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏）は２月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。

【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言

【2021.06.16配信】厚生労働省は6月16日、「第10 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師養成検討会）を開催した。この中で、文部科学省が発言し、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討すべきである」とのとりまとめ案への踏み込んだ表現を提案したと説明した。前回の検討会での委員からの指摘に関して「真摯に受け止めている」という文科省の姿勢を示したもの。ただ、これに対し、日本薬剤師会の副会長の安部好弘氏は「これでは足りない」とさらなる表現を要望。「検討」だけでなく「対応策の実行」の明記を求めた。

【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受

【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。

【薬剤師検討会】WGの第４回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師検討会）の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年６月まであと５回開催し、７月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。

【厚労省】事務連絡／令和６年度診療報酬改定の「施設基準届出チェックリスト」

【2024.03.25配信】厚生労働省は３月25日、事務連絡「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」を発出した。

【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜２＞

【2021.06.09配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。特定非営利活動法人Healthy Aging Projects For Women (NPO法人HAP)の理事長で、女性の生涯にわたる健康支援(ウイメンズヘルスケア)に関する研修を頻繁に行い、コンシェルジェ薬剤師を養成している宮原富士子氏に聞いた。以下、談話形式でお伝えする。

【日本薬剤師会】“アクションリスト”、「早急に」作成・公表／地域医薬品提供体制強化で

【2025.04.10配信】日本薬剤師会は４月10日に定例会見を開き、地域医薬品提供体制強化のための「アクションリスト」について、「早急に」作成、公表したい考えを示した。

【ウエルシアHD】コロナ検査で８万件受付／第３クオーターは増収増益に転換／調剤併設率は79％に急伸

【2022.01.11配信】ウエルシアホールディングスは１月11日、2022年２月期第３四半期の決算説明会をオンラインで行った。この中で、コロナ対策として政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」への早期の対応状況を説明し、12月24日開始から１月９日までに８万件の検査を受け付けたとした。第３四半期決算は増収減益も、第３クオーター単独では増収増益に転じた。調剤併設は前年同期から大きく伸ばし併設率は79％を超えた。リフィル処方箋導入への影響を記者に聞かれると、「土曜開局や部分的には日曜開局を進めている。ウエルシアはどこでも処方箋を受け付けられるという状況を目指す」と方針を述べた。

【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】

【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。

【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中村敬氏、以下クオール）と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。

【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始

【2023.06.26配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は、税込550円均一の同社のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』について、同社グループ以外の薬局を対象とした取引を開始したと公表した。

【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【2022.03.10配信】厚生労働省は３月10日、「第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化における課題を議論した。この中で、これまでOTC化に反対意見を表明してきた日本産婦人科医会は、一部、OTC化に好意的な意見を紹介した。「土日や夜間の処方について、OTC化は産婦人科医の負担を軽減するメリットがあるという意見があった」とした。緊急避妊薬のOTC化に向けた議論が進展している。

【アカカベがYahoo!ニュースに】芸人・からし蓮根・伊織さんと皆川社長との出会い方が話題に

【2021.05.14配信】大阪で約70店舗のドラッグストアを展開しているアカカベ（https://www.akakabe.com/ippan-recruit/about/）がYahoo!ニュースの話題として掲載された。お笑いコンビの「からし蓮根」の伊織さんが自宅のエレベーターで迷子になっていた男の子を保護したところ、それがアカカベ皆川友範社長の息子だったというエピソードが紹介されている。これがきっかけでアカカベは開催している「アカカベ健康フェア2021オンライン」のイメージキャラクターに伊織さんを起用した。

【夏の就活中の薬学生必見】調剤報酬、薬局企業ランキングTOP10！　４社はドラッグストア企業　

【2022.08.29配信】ドラビズon-lineでは、調剤報酬に関わる企業ランキングを作成した。クリエイトSDホールディングスやクスリのアオキホールディングスなど、22年５月期決算を反映している。各社公表資料のほか、独自調査・取材などを基にしている。

コスモス薬品、北九州市の店舗で入社したばかりの従業員のコロナ感染判明、臨時休業に

【2020.07.22配信】コスモス薬品は、同社の守恒店（福岡県北九州市）の従業員１名が新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることが判明したと公表した。

【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定

【2025.05.13配信】日本薬剤師会はこのほど、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」の骨子を策定し、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会への説明を開始する。

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。