人気記事一覧


【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始/医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始/医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト(東京都新宿区、代表取締役:田中宏和氏)が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie(東京都中央区、代表取締役:田口 義展氏)や東京白金台クリニック(東京都港区、院長:森田 重文氏)、canow株式会社(東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大氏)と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。


【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム/「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム/「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【2022.05.09配信】アストラゼネカはスギ薬局が運用する歩数記録アプリ「スギサポ walk」を活用することで慢性閉塞性肺疾患(COPD)潜在患者とその家族を対象に疾患啓発を展開。取り組みを通じた受診行動変容を検証する方針だ。


【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ/電子カルテ情報共有との整理も課題に

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ/電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス(仮称)の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。


【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に

【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に

【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年3月4開催の取締役会において、同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。ツルハ北海道店舗運営本部第二店舗運営部スーパーバイザーの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に就く。


【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。


【ウエルシアHD】九州への出店方針固める/決算説明会開催/地元農業・料理家と連携する“医食同源P J”も

【ウエルシアHD】九州への出店方針固める/決算説明会開催/地元農業・料理家と連携する“医食同源P J”も

【2021.04.12配信】ウエルシアホールディングスは、4月12日に2021年2月期決算説明会を電話会議で開催した。池野隆光会長は「今と同じことをやっていては5年後に会社はなくなるとも言われている」と変化のスピードが速まっているとの認識を示し、九州への出店や“医食同源プロジェクト”など、新たな取り組みを拡充していく意欲を示した。「できれば新規事業が売上の10%を占めるような状況を作れれば」と語った。


【リフィル処方箋】患者利用意向は6割/民間調査/「利用してみたいと思う」58.7%

【リフィル処方箋】患者利用意向は6割/民間調査/「利用してみたいと思う」58.7%

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7%と約6割に達していた。


【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料1の薬局では12点プラスの可能性/在宅の実績要件増に苦慮も

【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料1の薬局では12点プラスの可能性/在宅の実績要件増に苦慮も

【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。<以下、株式会社ネグジット総研 経営コンサルタント 久保隆氏からの寄稿>


【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える

【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月4日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。1年前の令和3年6月に行った第1回目、同年8月の第2回目に続き、3回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第1回目調査では65%だったところ、72%と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。


【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第2回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。


厚生労働省、オンライン診療を行う医療機関の一覧を公表

厚生労働省、オンライン診療を行う医療機関の一覧を公表

【2020.04.24リリース配信】厚生労働省は4月24日、オンライン(電話含む)診療を行う医療機関の一覧を公表した。 新型コロナウイルス感染予防対策の一環として特例的に進めているもので、公表によりオンライン診療を受けたい人の利便性を高める。


【コロナ感染判明】カメガヤ、「Fit Care DEPOT」神奈川県川崎市の店舗従業員

【コロナ感染判明】カメガヤ、「Fit Care DEPOT」神奈川県川崎市の店舗従業員

【2020.11.24配信】カメガヤは、同社「Fit Care DEPOT東名川崎店」(神奈川県川崎市宮前区土橋2-17-7)の店舗従業員が新型コロナウィルスに感染していることが判明したと告知した。


【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和5年3月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目標とする。


【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは4月5日、2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。それによると、前期比は売上+8.8%、営業利益−18.8%などだった。同社は358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。


【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7%まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会 薬価専門部会で日本製薬団体連合会(日薬連)が資料を提供したもの。


ツルハ野村氏がHDのグループ調剤運営本部長に。ツルハ八幡社長が西日本の取締役に

ツルハ野村氏がHDのグループ調剤運営本部長に。ツルハ八幡社長が西日本の取締役に

【2020.12.01】ツルハホールディングスは同社と子会社・孫会社の人事異動を発表した。ツルハ執行役員調剤運営本部長の野村和彦氏が、ツルハHDグループ調剤運営本部長に就く。ツルハ代表取締役社長執行役員の八幡政浩氏が、ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本の取締役に就く。ツルハHD執行役員管理本部長の村上誠氏が、くすりの福太郎と杏林堂グループ・ホールディングス、お杏林堂薬局およびビー・アンド・ディーの取締役に就く。


【専門医療機関連携薬局を目指して】「地域薬学ケア認定薬剤師」の暫定認定を受けて得たもの

【専門医療機関連携薬局を目指して】「地域薬学ケア認定薬剤師」の暫定認定を受けて得たもの

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年8月から特定の機能を有する薬局の認定(地域連携薬局と専門医療機関連携薬局)が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局(大分県別府市)の中島美紀氏は、浅草薬剤師会(東京都)の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。


「一般社団法人日本零売薬局協会」設立/処方箋なしで病院の薬が買える「零売」サービスの普及を目指して

「一般社団法人日本零売薬局協会」設立/処方箋なしで病院の薬が買える「零売」サービスの普及を目指して

【2020.12.24配信】薬局で処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売(れいばい)」サービスの普及を目指し、消費者や取引先の安心・安全に資することを目的に、一般社団法人日本零売薬局協会」が設立された。法令等を遵守した「零売事業に関する適正なガイドライン」の整備や啓蒙活動を行うという。


【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査/「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査/「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」

【2022.04.13配信】財務省は4月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、リフィル処方箋に関して4枚のスライドを割き、「令和4年度診療報酬改定において見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成すべきことは当然」とした上で、打ち消し線など、「患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底する」とした。


【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始/カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始/カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。


ランキング


>>総合人気ランキング