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【2022.05.25配信】厚生労働省は５月25日午前に社会保障審議会医療保険部会を開き、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指す意向を示した。加入者から申請があれば保険証は交付されることも併記した。骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2022において、「健康保険証の原則廃止」を明記するとの報道がされており、注目が集まっていた。

【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日

【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

【キリン堂HD】「M&A推進室」新設。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に

【2021.01.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、1月25日開催の取締役会において、組織変更および人事異動を決定した。組織変更では「M&A推進室」などを新設する。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に就く。

【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承

【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。

【夏の就活中の薬学生必見】調剤報酬、薬局企業ランキングTOP10！　４社はドラッグストア企業　

【2022.08.29配信】ドラビズon-lineでは、調剤報酬に関わる企業ランキングを作成した。クリエイトSDホールディングスやクスリのアオキホールディングスなど、22年５月期決算を反映している。各社公表資料のほか、独自調査・取材などを基にしている。

【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％

【2022.02.15配信】サンドラッグは２月14日、2022年３月期第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。

アインファーマシーズの専務に元・厚労省経済課長の高倉信行氏

2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。

【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景／デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”

【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳昌幸氏）は４月４日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。

【敷地内薬局について論戦】医師会宮川氏「院内調剤への回帰の一部」

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で敷地内薬局に関して議論される場面があった。日本医師会常任理事の宮川政昭氏は「敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと思っている」などと述べた。

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。

【好きなドラッグストア】全国１位はウエルシア／北海道・東北１位はツルハ／中部・近畿は１位はスギ薬局／九州・沖縄1位はコスモス薬品／LINEリサーチ

【2023.10.17日配信】LINEリサーチはこのほど、全国の10～60代の男女を対象に「ドラッグストア」に関する調査を実施した。一番好きなチェーン店のドラッグストア1位は「ウエルシア」、2位「マツモトキヨシ」、３位「スギ薬局」だった。

【日本薬剤師会コメント公表】KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る逮捕事件で

【2023.09.14配信】日本薬剤師会は９月14日、KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報道を受けて同病院の元事務部長と、同病院敷地内薬局の運営会社であるアインファーマシーズの現社長（アインホールディングス常務取締役）および取締役が逮捕されるという事件が報じられたことを受け、コメントを発表した。これまで日本薬剤師会では医療機関敷地内に薬局の開設もしくは保険指定を認めるべきでないと主張してきたことを挙げ、その最も大きな理由として、「当該医療機関と敷地内薬局との関係性が、結果的に健康保険事業の健全な運営の確保に支障をきたすことに繋がるとの懸念」だったと改めて強調している。

【人事】コスモス薬品／小野慎平氏が営業企画部長に

【2021.11.09配信】コスモス薬品は11月８日開催の取締役会において組織変更および人事異動を決議した。人事では小野慎平氏が営業企画部長に就く。

【日本薬剤師会調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95％

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95％となった。

【敷地内薬局】“一線”を踏み越えた規制緩和と社会秩序

【2023.09.05配信】KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業をめぐって、センターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕された事件によって、薬局業界でも特異な存在である「敷地内薬局」という形態に注目が集まっている。

【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7％に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7％まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会薬価専門部会で日本製薬団体連合会（日薬連）が資料を提供したもの。

【神谷まさゆき氏当選会見】「“かかりつけ”の普及に取り組む」神谷氏

【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。この中で神谷氏は今後の取り組み課題を問われると、「かかりつけの普及によって医薬分業の定着に取り組みたい」と話した。

【ドラッグストアショー2021】BtoBではフリートーク実現、来場者向けは１月中旬にHP刷新

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、来年、2021年３月に開催を予定している「第21回JAPANドラッグストアショー」に関して説明した。実行委員長を務める江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、初めてオンライン開催となる同イベントの内容を報告。BtoBでは出展企業と業界キーマンがオンライン上で交流できるエリアでフリートークができるほか、ホームページは１月中旬に出展企業向けから来場者向けに切り替える予定という。