この日の薬剤師養成検討会の主要なテーマは、「薬剤師の需給推計」だった。
敷地内薬局の問題に口火を切ったのは、日本医師会常任理事の宮川 政昭氏だ。
宮川氏は「調査の中で医薬分業の中に敷地内薬局を含めているのかどうか。敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと考えざるを得ない。病院薬剤部の外部委託という見方ができるのではないかと思う。そうすると需給推計に影響が出てくる。今後増えてくると思う。これを医薬分業と考えるのかどうか、考え方を教えてほしい」と切り出した。
これに対し事務局は、「現状として、薬局として許可を得て業務を行っている。その薬局がどのような役割を担っているかの発揮の仕方で整理すべきかと思う」と述べた。
いったん敷地内薬局の話題は終わったかに見えたが、検討会の終盤になって、東京大学医学部附属病院教授・薬剤部長の鈴木洋史氏が「さきほどの敷地内薬局の件ですが、大学側としては敷地内薬局はあくまで一つの薬局形態という理解をしている。経営も分離しており、療担規則に反するようなこともあり得ない」として、厚労省の考え方を再度確認した。
事務局は、「現状として、一定のルールの下で許可されている。あとは薬局がどのような役割を果たしているかではないか」と述べた。
これに対し鈴木氏は「役割は薬局の努力なので、大学側は一切タッチしないという認識でいる」と述べた。
ここで日薬の安部氏が発言。「日本薬剤師会として敷地内薬局は望ましい形ではないと思っている。ただし現時点では許認可を受けているので、薬局ではある。その点と、今後、敷地内薬局がどのように評価されるべきなのかについては別の場で議論すべき」と述べた。
日本医師会の宮川氏も発言を求め、「インセンティブをかけて例えば薬局に食堂をつくってほしいだとか、いろいろなところを病院が求めているところもあるので、安部氏のおっしゃったことを懸念しているというところだ。今後、そのあたりは明らかになっていくのではないか。つまり、外に出しているからいいだろうではなく、面分業としての役割をどう果たしているのか、地域に根ざす薬局を育てることになるのかは、別の話になるので、別の場で議論されるべき。非常に大きな課題を秘めている。今後も診療報酬も含めて、微妙な問題を懸念している」と指摘した。
【敷地内薬局について論戦】医師会宮川氏「院内調剤への回帰の一部」
【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で敷地内薬局に関して議論される場面があった。日本医師会常任理事の宮川 政昭氏は「敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと思っている」などと述べた。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など／日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）
最新の投稿
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
