委員からは第１類医薬品のリスク区分にすることに異論は出なかった。
厚労省は11月29日にガイドラインを発出。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001017755.pdf
ガイドラインの添付文書の中にはQ&Aの事例として、「一般的に、新型コロナウイルスのオミクロン株の場合は発症前後でウイルス量が最大になると言われている一方で、インフルエンザウイルスの場合は発症早期ではウイルス量が比較的低いことが知られています」と記載している。
亀田総合病院薬剤管理部長の舟越亮寛氏は、この記載にも触れ、「 偽陰性の可能性がタイミングによって異なる。また、これまでは医療機関で鼻腔粘膜での検体採取が一般的であり、今回の鼻腔２㎝の範囲を患者自身が行うにあたっても十分説明し、陰性判定に用いないことも含めて理解していただくのに、十分な説明、時間が必要になる。そのため、第１類医薬品が妥当ではないか」と述べた。
委員から、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、「新型コロナの抗原定性検査キットを基本としつつも、一つの選択肢として、同時検査キットの一般向け販売を可能とすること」との議論が行われたとの意図について質問が出ると、事務局は、「同時流行の対応もコロナ検査キットを基本として組み立てている」とした上で、「同時検査の活用を妨げるものではないが、発熱等の症状があると、すぐに検査したいと思われると思う。その際、インフルの場合は発症早期ではウイルス量が比較的低いことが知られているということでもあり、まずはコロナ検査キットを使うことが考えられるのではないか」との考えを述べた。
【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承
【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡／ネット販売では個別事項の理解度チェック求める
【2022.12.12配信】厚生労働省は12月９日、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キットが承認されたことを受けて、自治体宛に販売時における留意事項を事務連絡した。ネット販売においては、情報全体への理解だけでなく、個別事項にチェックボックスを設けるなど項目ごとに個別に理解したことを確認することを求めている。
【厚労省】医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局での特例的販売認める通知発出
【2022.12.12配信】厚生労働省は自治体へ向けて、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キットについて、薬局での販売を認める通知を発出した。同時流行下での医療逼迫を避けるための特例的な対応。
【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、初の一般用承認／富士レビオ「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B（一般用）」
【2022.12.05配信】厚生労働省は12月5日、一般用新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットの承認をした。新型コロナウイルス・インフルエンザを同時に検査する一般用検査薬として初めての承認。
【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請／「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」
【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社（代表取締役社長：藤田 健氏、本社：東京都新宿区）は12月１日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。
【厚労省】「研究用」検査キットへの広告・販売に対して「薬事監視」の対応を説明
【2022.12.01配信】厚生労働省はコロナ検査キットやコロナとインフルエンザの同時検査キットの「研究用」の広告・販売に関して薬事監視の対象と説明した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で、日本薬剤師会委員の要望への回答として述べたもの。
最新の投稿
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
【日本保険薬局協会】獣医療薬学研修」を開催／東京薬科大学と協力した研究で
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日に定例会見を開き、獣医療薬学研修を開催することを説明した。
【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。
