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【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。

【ウエルシアHD】コロナ検査で８万件受付／第３クオーターは増収増益に転換／調剤併設率は79％に急伸

【2022.01.11配信】ウエルシアホールディングスは１月11日、2022年２月期第３四半期の決算説明会をオンラインで行った。この中で、コロナ対策として政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」への早期の対応状況を説明し、12月24日開始から１月９日までに８万件の検査を受け付けたとした。第３四半期決算は増収減益も、第３クオーター単独では増収増益に転じた。調剤併設は前年同期から大きく伸ばし併設率は79％を超えた。リフィル処方箋導入への影響を記者に聞かれると、「土曜開局や部分的には日曜開局を進めている。ウエルシアはどこでも処方箋を受け付けられるという状況を目指す」と方針を述べた。

アインファーマシーズの専務に元・厚労省経済課長の高倉信行氏

2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。

【４学会】共同で「メロぺネム」のより厳格な使用絞り込み等を会員へ周知

【2022.11.21配信】日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の４学会は11月18日、抗菌薬「メロぺネム」の安定供給問題が継続していることを受けて、発注量の適正化や使用法の見直し、代替薬への切り替えなどを徹底するよう、会員へ周知した。

【キリン堂HD】「M&A推進室」新設。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に

【2021.01.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、1月25日開催の取締役会において、組織変更および人事異動を決定した。組織変更では「M&A推進室」などを新設する。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に就く。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。

【薬局経営状況】令和７年度薬価改定で１薬局あたり200万円の収益減／自民党薬剤師問題議員懇談会で訴え

【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。この中で日本薬剤師会と日本薬剤師連盟は、令和７年度薬価改定で１薬局あたり２00万円の収益減となること、約３割の薬局が赤字経営であるなどのデータを示し、薬局経営の厳しい状況を訴えた。主要民間企業と比べ人件費上昇率・額は「大きく下回っている」とし、人材確保にも支障をきたしているとの危機感を表明した。

【ドラッグストア協会】調剤規模公表１兆2811億円／前年比9.1％増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1％増の１兆2811億円だった。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。

【コロナ感染判明】キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市）

【2020.08.19配信】　キリン堂は、キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-1-9）に勤務している従業員 1 名が PCR 検査にて新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明したことを告知した。保健所の調査結果を受け、当該店舗は通常通り営業をしている。

【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景／デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”

【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳昌幸氏）は４月４日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。

【夏の就活中の薬学生必見】調剤報酬、薬局企業ランキングTOP10！　４社はドラッグストア企業　

【2022.08.29配信】ドラビズon-lineでは、調剤報酬に関わる企業ランキングを作成した。クリエイトSDホールディングスやクスリのアオキホールディングスなど、22年５月期決算を反映している。各社公表資料のほか、独自調査・取材などを基にしている。

【猪瀬直樹議員】「後発医薬品調剤体制加算、いらなくなってきているんだったら廃止すればいい」

【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は４月３日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の３党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。

【内臓脂肪減少薬アライ】取扱店がチェーンに偏重の指摘

【2024.04.02配信】来週、４月８日から“日本初の内臓脂肪減少薬”とのキャッチコピーで話題を集めている「アライ」（大正製薬）が発売される。CMなど華々しいプロモーションの一方で、取り扱い店についてはドラッグストアやチェーン薬局に偏重しているとの指摘が出ている。

【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」

【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。

【診療報酬改定率が決定】本体＋０．４３％／各科改定率医科＋０．２６％歯科＋０．２９％調剤＋０．０８％

【2021.12.22配信】厚生労働省は診療報酬改定について、１２月２２日の予算大臣折衝を踏まえ、決定したとして公表した。診療報酬本体は＋０．４３％。各科改定率は医科＋０．２６％、歯科＋０．２９％、調剤＋０．０８％。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討

【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。