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【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。


【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年3月末までに間に合うのか」/システム企業との調整期間など懸念

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年3月末までに間に合うのか」/システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会(日薬)は5月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和5年3月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。


富士薬品、同社製造販売の目薬「フジアイプレミアム」の使用中止を告知

富士薬品、同社製造販売の目薬「フジアイプレミアム」の使用中止を告知

【2020.07.15配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている眼科用薬「フジアイプレミアム」(第2類医薬品)において、配合している成分が分解し、分解物がわずかに出現する事象が確認されたと公表した。健康上の影響の可能性は極めて低いと考えられるものの、安全を期すため、使用中止依頼をホームページ上で告知した。


【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その1つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI&Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。


【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は1月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。


【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」

【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日に都道府県会長協議会を開催した。


【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。薬剤師による「点滴薬剤の充填・交換や患者の褥瘡(じょくそう)への薬剤塗布等の行為」に関して「適否や必要性、実施可能性等の課題について整理を行う」とした。


【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」/薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」/薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。


【コロナ感染判明】サンドラッグ、ダイレックス大王店(宮崎県都城市)

【コロナ感染判明】サンドラッグ、ダイレックス大王店(宮崎県都城市)

【2020.08.24配信】サンドラッグは、グループのダイレックス大王店(宮崎県都城市大王町 41-7)に勤務する惣菜テナントの従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗の営業は継続中。


【コロナ5類移行】診療報酬の“考え方”を3月上旬目処に示す方針/加藤勝信厚労大臣

【コロナ5類移行】診療報酬の“考え方”を3月上旬目処に示す方針/加藤勝信厚労大臣

【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、3月上旬を目処に示す方針が示された。1月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。


虫刺されに! アウトドアの味方「ドクターヘッセル インセクトポイズンリムーバー」

虫刺されに! アウトドアの味方「ドクターヘッセル インセクトポイズンリムーバー」

 行楽シーズンを控えると、アウトドアの予定を立てる人も多いのではないだろうか。アウトドアで思わぬトラブルとなるのが、虫刺されだ。  虫に刺された時の不快感は大きい。ドクターヘッセル社の「インセクトポイズンリムーバー」は、その時の不快感を軽減するために開発された。  小型で軽く、誰にでも手軽に使用でき、傷口に応じてカップ両側のマウスピース面を差し替えて使用できる。虫刺されのリスクのあるアウトドアには強い味方だ。  なお、医師の手当てを受けるまでの応急処置であるため、必ず専門医の治療を受ける必要がある。


【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと~全業種に波及する営業のネット化~

【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと~全業種に波及する営業のネット化~

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。  コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。 コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。


【人事】コスモス薬品/小野慎平氏が営業企画部長に

【人事】コスモス薬品/小野慎平氏が営業企画部長に

【2021.11.09配信】コスモス薬品は11月8日開催の取締役会において組織変更および人事異動を決議した。人事では小野慎平氏が営業企画部長に就く。


【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【2023.03.13配信】日本薬剤師会は3月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。


ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション(新株予約権)発行

ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション(新株予約権)発行

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは、同社と同社子会社の執行役員および従業員に対してストックオプション(新株予約権)を発行する。業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的。ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行する。新株予約権を行使することができる期間は、割当日後2年を経過した日から2年間。


【クリエイトSDホールディングス】地域連携薬局の認定目指す/無菌製剤体制は4店舗にて整備

【クリエイトSDホールディングス】地域連携薬局の認定目指す/無菌製剤体制は4店舗にて整備

【2021.01.26配信】クリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。


【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート/職能としての会員集める

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート/職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。


【第108回薬剤師国家試験の施行】試験日決定! 薬学生、受験生へのメッセージ/出題委員を分析

【第108回薬剤師国家試験の施行】試験日決定! 薬学生、受験生へのメッセージ/出題委員を分析

【2022.09.02配信】厚生労働省は8月31日、第108回薬剤師国家試験の施行を告知し、試験日が令和5年2月18日(土曜日)及び 同月19日(日曜日)であることを公表した。当メディアでは、薬剤師国家試験予備校を運営する株式会社Medisere(メディセレ)社長の児島惠美子氏に薬学生、受験生へのメッセージを寄稿いただいた。発表された出題委員の総勢84人では、うち新任20人と新任が多め(昨年度17人)で、特に薬理・治療・実務に新任が多いと分析している。


【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある

【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある

【2021.06.15配信】マーケティング・商品開発などを手掛けるNEWRONを経営し、薬剤師でもある西井香織氏が立ち上げた「旅する薬剤師」プロジェクト。都市部で働く薬剤師の休暇と、薬剤師獲得に苦慮する地方をつなぐことを目指す。すでに87人がエントリーするなど、特に若手薬剤師から注目を集めている。今年中に200人のエントリーを目標とする。副業に理解のある薬業界関連企業の増加も背景にある。職場や団体にとらわれない薬剤師コミュニティづくりの側面もある。


【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加/令和6年1月から予定/他職種向け情報にも配慮

【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加/令和6年1月から予定/他職種向け情報にも配慮

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の 全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和6年1月からのサービス開始を予定する。


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