人気記事一覧

【人事】ドラッグイレブン／小田真一取締役常務執行役員が取締役副社長執行役員に昇格

【2022.01.06配信】ツルハホールディングスは１月６日、子会社であるドラッグイレブンの人事を公表した。小田真一取締役常務執行役員が取締役副社長執行役員に昇格する。2月16日付け。

【国内初】ローソン、ＵｂｅｒＥａｔｓで医薬品を配送

【2021.02.02配信】ローソンは、2月4日（木）より東京都内の3店舗で、新たに日本のUber Eatsでは初めてOTC医薬品の取り扱いを開始する。今後も順次、導入店舗の拡大を図る。当該３店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。

【ツルハHD】2023年５月期第１四半期決算／開局は計画通り進展し26薬局オープン／調剤売上は＋9.6％

【2022.09.20配信】ツルハホールディングスは９月20日、2023年５月期第１四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年８月15日）の説明会を開催した。

【薬剤師養成検討会】医師会宮川氏「変えなければ『分業は失敗だった』となる」

【2020.12.21配信】厚生労働省は12月18日、「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、「薬局薬剤師の業務について」を議論した。この中で、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が「議論の芯は地域包括ケアの中で薬局薬剤師の姿が見えないということ。今の薬剤師の業務の範囲などを見直す時期に来ている。それができないのであれば医薬分業は失敗だったというしかなくなってしまう。そうならないために薬剤師自身がこれからどうやっていくのかをあぶりださないと将来はないと思う」と話し、薬局薬剤師に対し危機意識の共有を促した。そのほかの構成員からも「潮目だ」といったコメントが出た。

【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で

【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区社長：上原茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。

【中医協】敷地内薬局めぐる議論全文

【2023.12.27配信】厚生労働省は12月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、敷地内薬局について議論した。「敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方」を論点として提示した。

【人事】コスモス薬品／小野慎平氏が営業企画部長に

【2021.11.09配信】コスモス薬品は11月８日開催の取締役会において組織変更および人事異動を決議した。人事では小野慎平氏が営業企画部長に就く。

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。

【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。

【薬剤師等有志団体】緊急避妊薬のスイッチOTC化パブコメで提出する意見書公表／「SRHR pharmacy PROject」

【2023.01.23配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）について知り、薬剤師等が何ができるかを考える場を作ることを目的に活動している「一般社団法人SRHR pharmacy PROject」はこのほど、厚労省が開始している緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメに提出する意見書の内容を公表した。パブコメ提出は誰もができるもので、提出期限は１月31日まで。市民団体などによるパブコメ提出への呼びかけなどが活発化している。

【ツルハ・ウエルシア】12月に経営統合へ／調剤店舗網「業界トップクラス」に

【2025.04.11配信】ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス、イオンの３社は４月11日に会見を開き、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合に関する株式交換契約を締結したと公表した。これにより当初の統合時期のメドを２年前倒しし、今年12月にも両社は経営統合する見通し。調剤事業に関しては、調剤店舗網「業界トップクラス」になる。

【社説】市販薬の濫用防止策こそ「地方創生」だ

【2025.01.15配信】市販薬の濫用対策の見直しをめぐって、ドラッグストア業界やネット事業者関係者からの“経営視点”での議論の応酬が目に付く。その根底には現状のビジネスの継続に支障となるとの思惑がのぞく。しかし、濫用問題は孤立の問題や相談先の確保、もっと言えば人的なリソースなど、地域でどう若者など守るべき人を守っていくのか、という点に収斂される。地域の持続性をどう確保するのかという、すなわち、石破茂首相が就任以来、掲げてきた「地方創生」にも関わる問題だ。

「第21回JAPANドラッグストアショー」の概要明らかに！　国内最大級規模のオンラインイベントの成功に期待

【2020.09.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、2021年3月に開催を予定している「第21回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に関して、初めてとなる出展者説明会を開催し、その概要が明らかになった。JACDSとして初となるオンラインによる開催が公表されていたため、関心が高まっていた。第19回には12万6000人超が参加しており、オンラインでの国内最大規模のイベントの成功に注目が集まる。

【ドラッグストア協会】濫用防止薬に関わる業界販売ガイドライン、年内省令発出後の公表予定

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日に定例会見を開き、改正薬機法で定める指定濫用防止医薬品の販売に関する業界ガイドラインに関して、年内をメドとする省令発出後に公表する見込みであることを説明した。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】「河野大臣に要望提出の算段ついた」／署名活動展開の八重樫医師が会見

【2021.05.12配信】薬剤師を新型コロナワクチンの打ち手として認めることでワクチン接種の迅速化を求めた署名活動を展開している八重樫牧人氏（亀田総合病院総合内科部長）が５月12日に厚生労働記者会で会見を開いた。活動への理解を求めるとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当の河野太郎大臣に要望書を提出する「算段がついた」として、近く提出の見込みであることを明かした。

【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す

【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は４月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。

【日本病院薬剤師会】薬学生リクルートコーナー実施／３月の日本薬学会年会で

【2025.02.27配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、薬学生向けのリクルートコーナーの実施について説明した。今年３月に開かれる日本薬学会第145年会（福岡）で出展する。昨年12月の会見でも開催を報告していたが、今回、完成した薬学生向け案内チラシを公表。独立行政法人国立病院機構(NHO) や、複数の大学医学部附属病院の出展も決定している。

【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表／承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など

【2025.07.25配信】厚生労働省は７月24日、「「保険診療の理解のために（令和７年度版）」及び「令和６年度特定共同指導・共同指導における主な指摘事項」を公表した。令和６年度特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項となっており、当時の施設基準、算定要件等に基づき行った指導において指摘した事項であることに留意が必要となる。