蟯（ぎょう）虫駆除薬の市販薬「パモキサン錠」においては、コロナに効くなどの誤情報がSNSで拡散されており、8月26日にメーカーである佐藤製薬からコロナに効くといったエビデンスはないことなどがHPで公表されていた。
これに関し、記者から「ドラッグストア協会からこの誤情報への厚労省などへの働きかけはあったか」との質問が出ると、同協会事務総長の田中浩幸氏は、「現状においてその認識や働きかけはなかった」とした上で、「（誤情報対策への）検討も必要だと思う」との認識を示した。
同協会では、コロナワクチン副反応に対する市販薬に関して、アセトアミノフェンだけでなく、イブプロフェンやロキソプロフェンでも対応が可能だとの告知を厚労省に働きかけていた経緯がある。
田中事務総長は「副反応への対応の解熱鎮痛薬の情報に関してはWHOなどから情報があったために、国民に迷いが出ないようにお願いした」と経緯を説明した。
「逆のパターン、デマ情報に基づく適用外使用に関する注意喚起も検討していく必要はある」との考えを述べた。
「パモキサン錠」をめぐっては、新型コロナウイルスに効果があるとの誤情報がSNS上などで拡散されていており、メーカーの佐藤製薬は自社ホームページで新型コロナウイルスに関する有効性は認められていないことを告知していた。
当メディア関連記事
https://www.dgs-on-line.com/articles/1116
【ドラッグストア協会】市販薬「パモキサン錠」の誤情報にコメント／誤情報対策「検討したい」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日、定例会見を開き、コロナに効くといった誤情報がSNSで拡散されていた市販薬「パモキサン錠」の誤情報に関してコメントし、誤情報対策を「検討したい」との考えを示した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。
【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針
【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和７年度第８回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は11月９日に「第７回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
