蟯（ぎょう）虫駆除薬の市販薬「パモキサン錠」においては、コロナに効くなどの誤情報がSNSで拡散されており、8月26日にメーカーである佐藤製薬からコロナに効くといったエビデンスはないことなどがHPで公表されていた。
これに関し、記者から「ドラッグストア協会からこの誤情報への厚労省などへの働きかけはあったか」との質問が出ると、同協会事務総長の田中浩幸氏は、「現状においてその認識や働きかけはなかった」とした上で、「（誤情報対策への）検討も必要だと思う」との認識を示した。
同協会では、コロナワクチン副反応に対する市販薬に関して、アセトアミノフェンだけでなく、イブプロフェンやロキソプロフェンでも対応が可能だとの告知を厚労省に働きかけていた経緯がある。
田中事務総長は「副反応への対応の解熱鎮痛薬の情報に関してはWHOなどから情報があったために、国民に迷いが出ないようにお願いした」と経緯を説明した。
「逆のパターン、デマ情報に基づく適用外使用に関する注意喚起も検討していく必要はある」との考えを述べた。
「パモキサン錠」をめぐっては、新型コロナウイルスに効果があるとの誤情報がSNS上などで拡散されていており、メーカーの佐藤製薬は自社ホームページで新型コロナウイルスに関する有効性は認められていないことを告知していた。
当メディア関連記事
https://www.dgs-on-line.com/articles/1116
【ドラッグストア協会】市販薬「パモキサン錠」の誤情報にコメント／誤情報対策「検討したい」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日、定例会見を開き、コロナに効くといった誤情報がSNSで拡散されていた市販薬「パモキサン錠」の誤情報に関してコメントし、誤情報対策を「検討したい」との考えを示した。
この記事のライター
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【2026.06.26配信】広島市安佐地区で地域フォーミュラリ作成が始動した。院内フォーミュラリを基に三師会が協力、地域で作成していくのが特徴。６月25日には安佐医師会館にて、周知の目的も兼ねた「安佐地区地域フォーミュラリ講演会」を開催。登壇者からは広島市で始動する意義などが指摘された。診療報酬改定や国の意向も影響し、動きが活発化している。
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会（日病薬）も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は６月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
【厚労省】調剤ポイント“二重付与”で「１％超」は指導対象／療担規則で事務連絡
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月23日、事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出。調剤ポイントに関して、クレジットカードに加えて独自ポイントなどを二重で付与することによりポイントが「１％」を超える場合は指導対象であることを明確化した。処方箋受付サイトにおける「アンケート回答」名目などでも患者への金銭払い戻しも“誘導”にあたるとした。
