【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは2月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。


 スギホールディングスは2月27日の取締役会において、I&H 株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定したと公表した。

 I&H グループは、調剤事業を中心として、介護・福祉、ヘルスケア、医師開業コンサルティング、認定栄養ケアステーションに至る多彩な事業を展開しており、総合ヘルスケア企業として、調剤事業とその周辺事業を拡大している。

 スギHDは「今回の株式取得は、両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで双方の事業成長を加速させ、両社グループ一体となって、“日本No.1のヘルスケアカンパニー”を創ることを目的とし
ており、“調剤併設型ドラッグストア”を軸とした当社グループと、“調剤薬局”を軸としたI&Hグループが、異なるフォーマット及びバックグラウンドを持ちながら、ともに“人を、社会を、幸せにできるヘルスケア企業」を目指すという方向性が一致することにより、シナジー効果が最大化され、規模の拡大にとどまらない新しい価値を創造することが可能になるものと考えております”としている。

 また、両社グループの事業連携により、ノウハウの相互提供に基づく事業の質向上、及び事業規模の拡
大による事業推進力の強化を想定しているとした。具体的な項目として以下を挙げた。
(1)薬剤師及び管理栄養士の専門領域の共同研究等による「薬局専門性の深耕」
(2)在宅医療における地域連携及び共同研修等による「生産性の高い訪問調剤業務の確立」
(3)電子処方せん、オンライン服薬指導・フォローの共同実証等による「調剤DX化の推進」
(4)医療機関の開業支援及び地域連携支援の協同実施等による「医療機関支援の共同展開」
(5)経営ノウハウ及び経営資源の共有で実現する業務改革等による「経営基盤の強化」

 I&H株式会社の概要は以下の通り。
本店所在地 兵庫県芦屋市⼤桝町1番18号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩崎 裕昭
事業内容 調剤薬局の運営、医薬品卸、介護施設運営等
資本金 4,231,474千円(2023年5月31日現在)
設立年月日 2019年2月28日
大株主及び持株比率
岩崎 裕昭 28.65%
岩崎 友香 16.62%
岩崎 英毅 16.62%
最近の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2023年5月期
連結純資産8,407,052千円
連結総資産 92,802,980千円
1株当たり連結純資産 49.91円
連結売上高 223,303,019千円
連結営業利益 4,267,818千円
連結経常利益 3,904,959千円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,725,023千円
1株当たり連結当期純利益 88.61円
1株当たり配当金 40.00円
(注)
1.持株比率は、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合を記載
2.持株比率は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
取 得 株 式 数 10,800,000 株
(うち、普通株式 10,800,000 株)
(議決権の数:10,800,000 個)

 取得価額については、守秘義務履行のため、非開示。取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定。なお、取得価額につきましては、軽微基準の範囲内。

異動後の所有株式数 10,800,000 株
(議決権の数:10,800,000 個)
(議決権所有割合:61.89%)
※本株式取得の手続上の必要性その他の事由により必要な場合は、双方で協議の上、上記取得株式数等の内容は今後変更される可能性がある。

 日程は以下の通り。
(1)決定日 2024年2月27日
(2)契約締結日 2024年2月27日
(3)株式譲渡実行日 2024年8月30日(予定)

 本株式取得に伴い、I&Hは 2024 年 8 月 30 日を取得日としてスギHDの連結子会社となる予定。本株式取得による当社 2025 年2月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中。

この記事のライター

最新の投稿


【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求

【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求

【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。


【厚労省】R8地域医薬品提供体制の「モデル事業」要項を公表

【厚労省】R8地域医薬品提供体制の「モデル事業」要項を公表

【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日(火)から開始しており、締め切りは10月30日(金)まで。


【日薬】薬局関連団体からの「中医協参画」要望にコメント

【日薬】薬局関連団体からの「中医協参画」要望にコメント

【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。


ランキング


>>総合人気ランキング