【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは2月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。


 スギホールディングスは2月27日の取締役会において、I&H 株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定したと公表した。

 I&H グループは、調剤事業を中心として、介護・福祉、ヘルスケア、医師開業コンサルティング、認定栄養ケアステーションに至る多彩な事業を展開しており、総合ヘルスケア企業として、調剤事業とその周辺事業を拡大している。

 スギHDは「今回の株式取得は、両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで双方の事業成長を加速させ、両社グループ一体となって、“日本No.1のヘルスケアカンパニー”を創ることを目的とし
ており、“調剤併設型ドラッグストア”を軸とした当社グループと、“調剤薬局”を軸としたI&Hグループが、異なるフォーマット及びバックグラウンドを持ちながら、ともに“人を、社会を、幸せにできるヘルスケア企業」を目指すという方向性が一致することにより、シナジー効果が最大化され、規模の拡大にとどまらない新しい価値を創造することが可能になるものと考えております”としている。

 また、両社グループの事業連携により、ノウハウの相互提供に基づく事業の質向上、及び事業規模の拡
大による事業推進力の強化を想定しているとした。具体的な項目として以下を挙げた。
(1)薬剤師及び管理栄養士の専門領域の共同研究等による「薬局専門性の深耕」
(2)在宅医療における地域連携及び共同研修等による「生産性の高い訪問調剤業務の確立」
(3)電子処方せん、オンライン服薬指導・フォローの共同実証等による「調剤DX化の推進」
(4)医療機関の開業支援及び地域連携支援の協同実施等による「医療機関支援の共同展開」
(5)経営ノウハウ及び経営資源の共有で実現する業務改革等による「経営基盤の強化」

 I&H株式会社の概要は以下の通り。
本店所在地 兵庫県芦屋市⼤桝町1番18号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩崎 裕昭
事業内容 調剤薬局の運営、医薬品卸、介護施設運営等
資本金 4,231,474千円(2023年5月31日現在)
設立年月日 2019年2月28日
大株主及び持株比率
岩崎 裕昭 28.65%
岩崎 友香 16.62%
岩崎 英毅 16.62%
最近の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2023年5月期
連結純資産8,407,052千円
連結総資産 92,802,980千円
1株当たり連結純資産 49.91円
連結売上高 223,303,019千円
連結営業利益 4,267,818千円
連結経常利益 3,904,959千円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,725,023千円
1株当たり連結当期純利益 88.61円
1株当たり配当金 40.00円
(注)
1.持株比率は、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合を記載
2.持株比率は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
取 得 株 式 数 10,800,000 株
(うち、普通株式 10,800,000 株)
(議決権の数:10,800,000 個)

 取得価額については、守秘義務履行のため、非開示。取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定。なお、取得価額につきましては、軽微基準の範囲内。

異動後の所有株式数 10,800,000 株
(議決権の数:10,800,000 個)
(議決権所有割合:61.89%)
※本株式取得の手続上の必要性その他の事由により必要な場合は、双方で協議の上、上記取得株式数等の内容は今後変更される可能性がある。

 日程は以下の通り。
(1)決定日 2024年2月27日
(2)契約締結日 2024年2月27日
(3)株式譲渡実行日 2024年8月30日(予定)

 本株式取得に伴い、I&Hは 2024 年 8 月 30 日を取得日としてスギHDの連結子会社となる予定。本株式取得による当社 2025 年2月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中。

この記事のライター

最新の投稿


【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表/面的広がりに期待

【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表/面的広がりに期待

【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。


【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」/診療報酬の検討も要望

【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」/診療報酬の検討も要望

【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。


【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告/石川県「松任石川中央病院」

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告/石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。


【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」/中医協

【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」/中医協

【2024.09.11配信】厚生労働省は9月11日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。この中で、令和5年度医療費動向について議論した。


【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社:東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏)は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”(https://yutorium.jp/)とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。