国民健康保険中央会はホームページの「お知らせ」に、「オンライン請求システムの受付期間の延長について」を次の通り掲載した。
■オンライン請求システムの受付期間の延長について＜国民健康保険中央会＞
令和4年5月9日（月）から10日（火）にかけて発生しましたオンライン請求システム（ネットワーク）へ接続しづらい状況につきまして、利用者の皆様にご不便、ご迷惑をお掛けしております。
本事象による利用者の皆様への影響を鑑み、オンライン請求の受付期間（受付エラー分の訂正を含む）を5月12日（木）まで延長することとしました。
なお、詳細な受付期間（時間）につきましては、各国保連合会へお問い合わせください。
この度は、オンライン請求に当たり、ご不便、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
加えて、社会保険診療報酬支払基金は次の通りホームページに掲載した。
■オンライン請求システムの受付期間の延長について＜社会保険診療報酬支払基金＞
令和4年5月9日（月曜）に発生したオンライン請求システム（ネットワーク）へ接続しづらい状況につきましては、利用者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしております。
本事象による利用者の皆様への影響を鑑み、支払基金においては、オンライン請求の受付期間（受付エラー分の訂正を含む）を5月12日（木曜）の21時まで延長することとしました。
なお、運用時間は以下のとおりとなります。
10日（火曜）：8時から24時
11日（水曜）：8時から21時
12日（木曜）：8時から21時
また、レセプト送信後に「請求未確定」の受付ファイルは以下のとおりに自動確定（Ｌエラーのレセプトを除く）いたします。
10日（火曜）24時までに送信された場合：10日24時以降
11日（水曜）21時までに送信された場合：11日21時以降
12日（木曜）21時までに送信された場合：12日21時以降
この度は、オンライン請求に当たり、ご不便、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
【問い合わせ先】
オンライン請求システムヘルプデスク
0120-60-7210（フリーダイヤル）
【調剤報酬のオンライン請求】システムトラブルで受付期間を延長／５月12日まで／社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会
【2022.05.10配信】５月９日にオンライン請求システム（ネットワーク）へ接続しづらい状況が発生したことを受けて、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は受付期間を５月12日まで延長するとした。
この記事のライター
関連する投稿
【国保のオンライン請求】９日午前にシステムエラーで接続できず／13時に解消もアクセス集中で時間かかる可能性も
【2022.05.09配信】５月９日午前に、システムエラーで調剤報酬の国保オンライン請求ができない事態となった。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月５日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
