【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1%増の1兆2811億円だった。


 日本チェーンドラッグストア協会はこれに先立って、3月17日に「2022年度ドラッグストア実態調査」の結果を公表していた。
■関連記事
https://www.dgs-on-line.com/articles/2034

 ドラッグストアの市場規模は2%増の8兆7134億円としていたが、調剤売上単独の数値は公表していなかった。

 同調査は、毎年11月ごろの会員企業に送付した調査用紙に、直近の決算数値を記載してもらう形式。
 その結果、調剤額は前年比9.1%増(1073億円増)の1兆2811億円だった。
 構成比はドラックストア売上高 8 兆 7.134億円のうち14.7%。
 調剤額は毎年10%程度の伸び率で推移している。
 
 「調剤額」はドラックストア併設薬局のみで、会員企業であっても単独薬局は計上しておらず、非協会分を含む業界全体の設局の推計値。

 なお、11月時点での調査のため、上記調剤額については、2022年度の薬価引下げやチェーン薬局を対象にした調剤報酬減額の影響は十分には反映されていない。
 協会では、そうした事情もあり、調査数値に関し、「実際より高めの数値であり、 来年度はかなり厳しい数値が予想される」としている。

 なお、協会の推定によると、調剤医療費総額に占めるシェアは、暫定値で16.5%。
 この暫定値は2022年度の調剤医療費総額は未公表のため、2021年度と同額と仮置きして算出したもの。

 なお、年度ごとのドラッグストアの調剤額・伸び率・シェアの推移は以下の通り。

年度/調剤額 (A)/対前年伸率/調剤医療費総額(B)/比率(A/B)
2015年度/7,158億円/ー/7兆8,746億円/9.1% 
2016年度/7,849億円/9.7%/7兆4,953億円/10.5
2017年度/8,069億円/2.8%/7兆7,129億円/10.5%
2018年度/8,858億円/9.8%/7兆4,746億円/11.9%
2019年度/9,807 億円/10.7%/7兆7,464億円/12.7%
2020年度/1 兆 693 億円/9.0%/7兆5, 447億円/14.2%
2021年度/1 兆1,738億円/9.8%/7兆7,515億円/15.1%
2022年度/1 兆2,811億円/9.1% /(7兆7,515億円)/(16.5%)
()内は暫定値

この記事のライター

関連する投稿


【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎/調剤報酬改定答申を受けて

【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎/調剤報酬改定答申を受けて

【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月22日に定例会見を開き、令和6年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。


【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で/敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で/敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)と日本保険薬局協会(NPhA)は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。


【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月8日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。


【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。


【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは9月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。


最新の投稿


【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ/薬局間医薬品融通スムーズに

【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ/薬局間医薬品融通スムーズに

【2024.04.17配信】八戸薬剤師会(青森県)は4月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。


【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)が義務であるなどの制度の違いを解説した。


【ウエルシアHD】松本忠久社長が辞任/「私生活において不適正な行為」

【ウエルシアHD】松本忠久社長が辞任/「私生活において不適正な行為」

【2024.04.17配信】ウエルシアホールディングスは4月17日、代表取締役社長の松本忠久氏が辞任すると公表した。


【厚労省】マイナ保険証利用推進でセミナー/薬局最大10万円の一時金の説明も

【厚労省】マイナ保険証利用推進でセミナー/薬局最大10万円の一時金の説明も

【2024.04.16配信】厚生労働省は、マイナ保険証利用推進に関するオンラインセミナーを開催する。一時金の説明もする予定。


【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を

【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を

【2024.04.15配信】厚生労働省は4月12日、令和6年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について(その2)」を発出した。


ランキング


>>総合人気ランキング