第23回 (2022年度) 日本のドラッグストア実態調査 (結果速報)は以下の通り。
全体売上高は8兆7134億円 前年伸び率: 102.0%
全体店舗数は2万2084店舗 前年増: 359店舗
内訳は以下の通り。
調剤・ヘルスケア 2 兆 8,463億円 伸び率: 104.2% 構成比 : 32.7%
ビューティーケア 1 兆 5,729億円 伸び率: 101.6% 構成比 : 18.0%
ホームケア 1兆8,878億円 伸び率:99.5% 構成比 : 21.7%
フーズ・その他 2兆4,064 億円 伸び率: 101.7% 構成比 : 27.6%
会員企業に対し11月に調査用紙を送り、 直近の決算数値を提出してもらった内容を集計したもの。
2月、3月あるいは5月決算の数値となるため、昨年末のインバウンド需要や抗原検査キットの販売などの売上は反映されていない。 前回発表が106.3%という高い伸びだったため、その反動が出たともいえるとしている。
【JACDS】最新2022年度ドラッグストア実態調査公表／市場規模は２％増の８兆7134億円
【20230.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月17日、定例会見を開き、最新となる「日本のドラッグストア実態調査」（速報）を公表した。それによると、市場規模は２％増の８兆7134億円となった。
この記事のライター
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して／業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。７月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【ベースアップ評価料】４月から賃金改善の場合は４月との差分報告可能／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒／日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会（NPhA）は７月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
