第23回 (2022年度) 日本のドラッグストア実態調査 (結果速報)は以下の通り。
全体売上高は8兆7134億円 前年伸び率: 102.0%
全体店舗数は2万2084店舗 前年増: 359店舗
内訳は以下の通り。
調剤・ヘルスケア 2 兆 8,463億円 伸び率: 104.2% 構成比 : 32.7%
ビューティーケア 1 兆 5,729億円 伸び率: 101.6% 構成比 : 18.0%
ホームケア 1兆8,878億円 伸び率:99.5% 構成比 : 21.7%
フーズ・その他 2兆4,064 億円 伸び率: 101.7% 構成比 : 27.6%
会員企業に対し11月に調査用紙を送り、 直近の決算数値を提出してもらった内容を集計したもの。
2月、3月あるいは5月決算の数値となるため、昨年末のインバウンド需要や抗原検査キットの販売などの売上は反映されていない。 前回発表が106.3%という高い伸びだったため、その反動が出たともいえるとしている。
【JACDS】最新2022年度ドラッグストア実態調査公表／市場規模は２％増の８兆7134億円
【20230.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月17日、定例会見を開き、最新となる「日本のドラッグストア実態調査」（速報）を公表した。それによると、市場規模は２％増の８兆7134億円となった。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
最新の投稿
【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供／第一三共ヘルスケア
【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは２月３日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」／髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
【中医協】短冊修正点／服用薬剤調整支援料２の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は１月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料２の研修について追記した。
【2026.01.26配信】厚生労働省は１月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
