第23回 (2022年度) 日本のドラッグストア実態調査 (結果速報)は以下の通り。
全体売上高は8兆7134億円 前年伸び率: 102.0%
全体店舗数は2万2084店舗 前年増: 359店舗
内訳は以下の通り。
調剤・ヘルスケア 2 兆 8,463億円 伸び率: 104.2% 構成比 : 32.7%
ビューティーケア 1 兆 5,729億円 伸び率: 101.6% 構成比 : 18.0%
ホームケア 1兆8,878億円 伸び率:99.5% 構成比 : 21.7%
フーズ・その他 2兆4,064 億円 伸び率: 101.7% 構成比 : 27.6%
会員企業に対し11月に調査用紙を送り、 直近の決算数値を提出してもらった内容を集計したもの。
2月、3月あるいは5月決算の数値となるため、昨年末のインバウンド需要や抗原検査キットの販売などの売上は反映されていない。 前回発表が106.3%という高い伸びだったため、その反動が出たともいえるとしている。
【JACDS】最新2022年度ドラッグストア実態調査公表／市場規模は２％増の８兆7134億円
【20230.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月17日、定例会見を開き、最新となる「日本のドラッグストア実態調査」（速報）を公表した。それによると、市場規模は２％増の８兆7134億円となった。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
