人気記事一覧

【キリン堂HD】「M&A推進室」新設。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に

【2021.01.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、1月25日開催の取締役会において、組織変更および人事異動を決定した。組織変更では「M&A推進室」などを新設する。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に就く。

アインファーマシーズの専務に元・厚労省経済課長の高倉信行氏

2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。

【人事】コスモス薬品／小野慎平氏が営業企画部長に

【2021.11.09配信】コスモス薬品は11月８日開催の取締役会において組織変更および人事異動を決議した。人事では小野慎平氏が営業企画部長に就く。

【敷地内薬局】“一線”を踏み越えた規制緩和と社会秩序

【2023.09.05配信】KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業をめぐって、センターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕された事件によって、薬局業界でも特異な存在である「敷地内薬局」という形態に注目が集まっている。

【夏の就活中の薬学生必見】調剤報酬、薬局企業ランキングTOP10！　４社はドラッグストア企業　

【2022.08.29配信】ドラビズon-lineでは、調剤報酬に関わる企業ランキングを作成した。クリエイトSDホールディングスやクスリのアオキホールディングスなど、22年５月期決算を反映している。各社公表資料のほか、独自調査・取材などを基にしている。

【厚労省】保険証の原則廃止意向示す／５月25日の社会保障審議会医療保険部会

【2022.05.25配信】厚生労働省は５月25日午前に社会保障審議会医療保険部会を開き、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指す意向を示した。加入者から申請があれば保険証は交付されることも併記した。骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2022において、「健康保険証の原則廃止」を明記するとの報道がされており、注目が集まっていた。

【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％

【2022.02.15配信】サンドラッグは２月14日、2022年３月期第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承

【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。

【敷地内薬局について論戦】医師会宮川氏「院内調剤への回帰の一部」

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で敷地内薬局に関して議論される場面があった。日本医師会常任理事の宮川政昭氏は「敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと思っている」などと述べた。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日

【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。

【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開／都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。

【エスエス製薬】ED治療薬のOTCを承認申請

【2025.06.09配信】エスエス製薬は５月23日、「勃起不全（Erectile Dysfunction：ED）治療薬タダラフィル」について、スイッチOTC医薬品として承認申請を行ったと公表した。

【調剤の外部委託】薬剤師会橋場氏「一包化は海外と明らかに違うところ」／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加した日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は「一包化は海外と明らかに違うところ」と語っていた。一包化については説明者の狭間研至氏が一包化についても外部委託を念頭に置いた説明を行っていた。一包化が外部委託の一つの論点ともなりそうだ。会議は１月29日に開催されたもの。

【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。

【日本薬剤師会コメント公表】KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る逮捕事件で

【2023.09.14配信】日本薬剤師会は９月14日、KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報道を受けて同病院の元事務部長と、同病院敷地内薬局の運営会社であるアインファーマシーズの現社長（アインホールディングス常務取締役）および取締役が逮捕されるという事件が報じられたことを受け、コメントを発表した。これまで日本薬剤師会では医療機関敷地内に薬局の開設もしくは保険指定を認めるべきでないと主張してきたことを挙げ、その最も大きな理由として、「当該医療機関と敷地内薬局との関係性が、結果的に健康保険事業の健全な運営の確保に支障をきたすことに繋がるとの懸念」だったと改めて強調している。

【インタビュー】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官清原宏眞氏　

【2025.01.30配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の清原宏眞氏は本紙インタビューに答えた。　

ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立／LAUGHBASE 株式会社

【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス（本社：東京都、代表取締役社⻑：松井秀正氏）は４月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社（本社：東京都、代表取締役：市川恭⼦氏）を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。